消費税増税直前にもかかわらず5割の中小企業が価格表示変更間に合わず!!
[14/03/28]
提供元:DreamNews
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4月1日、消費税率アップに備えて企業は準備が必要。
しかし増税まであと数日となった今もなお、多くの中小企業が自社ホームページの料金変更が間に合っていない状態であると、WEBマーケティング総合研究所(所在地:東京都新宿区、代表:吉本俊宏)の調査によりわかりました。
弊社はあきばれホームページ(http://www.akibare-hp.jp/)を運営し5,500社以上の中小企業のネット営業やホームページ更新の支援会社。自社の顧客152社へ消費税増税対応の状況についてアンケートを行いました。
ホームページの価格表示変更について、17.11%の企業が「終わっていない」、32.24%の企業が「手を付けていない」状況とのこと。
その理由として最も多かったのが、「忙しいから(60.0%)」。年度末の中小企業にとって最も忙しい時期なこともあり、時間のとれない企業が多いようなのです。
さらに、まだ価格表示変更をしていない企業のうち61.67%は「これから3月31日までに完了させる」と、急ピッチで変更するつもりの一方、30.0%の企業は「3月31日には間に合わないが、変更する予定」と、さほど重要視していない、焦っていない様子。
また、ホームページ以外での消費税アップ対応については、34.21%の企業が準備完了しているとのこと。
消費税アップするのはインターネットが広まってから初めてのこと。変更の重要性に気づかず、後回しにしてしまっている人が多いのかもしれません。
弊社もホームページの料金表示を変更しないことによる懸念点などをメルマガでお客さまへお知らせしたり、税理士の先生を招いて対応セミナー等を行ったりしてきましたが、間に合っていない企業が多数いるのです。
【取材/掲載に関するお問合せ先】
※取材のご依頼や、操作デモ等ご入用の際は下記までお問合せください。
株式会社WEBマーケティング総合研究所
広報担当:吉田春乃、作田勝行
TEL: 03-5957-1610 / FAX: 03-5204-9065 / MAIL: support@akibare.ne.jp
【会社概要】
会社名 株式会社 WEBマーケティング総合研究所
所在地 〒160-0023 東京都新宿区西新宿3-2-4-10F
代表者 吉本俊宏
資本金 1,000万円
設立 2002年1月
企業理念 ITの活用を通じて、中小企業のビジネスの発展に貢献する
しかし増税まであと数日となった今もなお、多くの中小企業が自社ホームページの料金変更が間に合っていない状態であると、WEBマーケティング総合研究所(所在地:東京都新宿区、代表:吉本俊宏)の調査によりわかりました。
弊社はあきばれホームページ(http://www.akibare-hp.jp/)を運営し5,500社以上の中小企業のネット営業やホームページ更新の支援会社。自社の顧客152社へ消費税増税対応の状況についてアンケートを行いました。
ホームページの価格表示変更について、17.11%の企業が「終わっていない」、32.24%の企業が「手を付けていない」状況とのこと。
その理由として最も多かったのが、「忙しいから(60.0%)」。年度末の中小企業にとって最も忙しい時期なこともあり、時間のとれない企業が多いようなのです。
さらに、まだ価格表示変更をしていない企業のうち61.67%は「これから3月31日までに完了させる」と、急ピッチで変更するつもりの一方、30.0%の企業は「3月31日には間に合わないが、変更する予定」と、さほど重要視していない、焦っていない様子。
また、ホームページ以外での消費税アップ対応については、34.21%の企業が準備完了しているとのこと。
消費税アップするのはインターネットが広まってから初めてのこと。変更の重要性に気づかず、後回しにしてしまっている人が多いのかもしれません。
弊社もホームページの料金表示を変更しないことによる懸念点などをメルマガでお客さまへお知らせしたり、税理士の先生を招いて対応セミナー等を行ったりしてきましたが、間に合っていない企業が多数いるのです。
【取材/掲載に関するお問合せ先】
※取材のご依頼や、操作デモ等ご入用の際は下記までお問合せください。
株式会社WEBマーケティング総合研究所
広報担当:吉田春乃、作田勝行
TEL: 03-5957-1610 / FAX: 03-5204-9065 / MAIL: support@akibare.ne.jp
【会社概要】
会社名 株式会社 WEBマーケティング総合研究所
所在地 〒160-0023 東京都新宿区西新宿3-2-4-10F
代表者 吉本俊宏
資本金 1,000万円
設立 2002年1月
企業理念 ITの活用を通じて、中小企業のビジネスの発展に貢献する