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フロスト＆サリバンは7月4日、東南アジアのeコマース（電子商取引）市場は、2013年から2018年にかけて年平均成長率（CAGR）37.6％で成長する見通しとなり、同市場において世界で最も速いペースで成長を遂げる地域の一つとなる予測を発表した。今回の調査対象となった東南アジア6カ国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）におけるB2C eコマースの市場規模は、2013年の70億米ドルから2018年には345億米ドルに到達する予測となっている。新興経済の成長に伴い、2018年にはインドネシアが東南アジアのeコマース売上における全体の40％以上を占めることが予測され、同市場において最も大きなシェアを占める見込みである。

フロスト＆サリバンのアジア太平洋地域ICT部門インダストリープリンシパル、マーク・アインシュタインは「東南アジアのeコマース市場の成長には、この地域における経済成長、インターネットの普及、海外投資などが、同市場の成長を後押しする要因となっている」と述べる。

「東南アジアにおける一人当たりの国民所得は上昇しており、PCやスマートフォン、タブレット端末を通じてより多くの消費者がインターネットを利用するようになっている。東南アジアのeコマース市場で圧倒的シェアを占める企業はまだ存在していないものの、アマゾン、楽天、アリババなどの海外企業は同市場で拡大を続けている。また、複数の国内企業も参入しており、成長の初期段階であるにも関わらず、極めて競争が激しい市場である」と、アインシュタインは分析する。

Eコマース市場の成長が著しい中国を例に挙げると、2013年の小売全体の売上におけるeコマース売上は全体の7.8%を占めている。これは、米国や欧州、日本よりも高い割合であり、この中国のケースは東南アジアにおけるeコマース市場の急速な成長の可能性を示唆するものとなり得る。

その一方で、東南アジアのeコマース市場の成長を抑制するいくつかの要因も存在する。「東南アジアの数カ国では、クレジットカードの所有率が10％に満たないほか、50％を超える人々が銀行口座を所有していないため、支払い手段の確立が大きな課題となっている。さらに、インターネット詐欺もインドネシアをはじめとする東南アジアの複数の国々で問題となっており、この様な背景がeコマースの導入を抑制する要因となっている」とアインシュタインは述べる。

しかしながら、この様な背景を踏まえても、東南アジアのeコマース市場は継続して成長し、統合が進むことが予測される。「今後数年間で発展が期待される東南アジアのeコマース市場は、M&A（合併・買収）の対象にも十分なり得るものである」と、マーク・アインシュタインは述べる。


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