日本の職場における“ダイバーシティ(人材の多様性)”について女性管理職の活躍を視点に調査レポートをオンラインで公開〜経営幹部の転職支援会社、ハイドリック・アンド・ストラグルズによる提言〜
[14/08/06]
提供元:DreamNews
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世界トップレベルの企業に対し、経営幹部の人材ニーズに応える専門サービスを提供するリーディング・カンパニー、ハイドリック・アンド・ストラグルズ インターナショナル(NASDAQ:HSII)は2014年8月、日本の女性管理職の現状と今後の展望や課題についての調査レポート、『より多様性のある職場へ:日本の成長を支える女性の活躍』をオンライン上で一般に公開しました。リンクは下記の通り。
http://www.heidrick.com/Knowledge-Center/Publication/~/media/6C13998435DB49F9A30466592B6C7F6E.ashx
安倍晋三首相の経済再生計画(アベノミクス)に含まれる一連の構造改革の柱の一つとして、日本の女性労働参加率の上昇という目標が掲げられています。この取り組みに関し、ハイドリック・アンド・ストラグルズでは、昨年末までに日本の女性管理職の現状と彼女らが直面している障壁について、女性200名および男性44名を対象に調査を行い、管理職に相応しい優秀な女性の育成と女性管理職の活用について提言をまとめました。
ハイドリック・アンド・ストラグルズのアジア太平洋地域リーダーであるスティーブ・マリンジャーは、「職場の不平等は日本文化に深く根付いた問題です。日本における女性の労働参加率は68%と、他のアジア諸国に比べて相対的に高いものの、女性を取締役会や経営幹部レベルまで昇進させることに関しては、近隣の主要国と比較した場合、日本は最下位クラスになっています。また、取締役会に女性が占める割合は、香港で9%、シンガポールで7%であるのに対し、日本ではわずか2%です」と述べています。
今回の調査により、日本における女性の社会進出を妨げていると考えられる顕著な要因は以下のとおりです。
・ 出産後に職場復帰する女性の割合は、アメリカやヨーロッパでは50〜60%に上るのに対し、日本ではわずか30%。これは潜在的に以下の2つの要因が起因すると考えられます。
i ) 家族への義務: 今も根強く残る伝統的な社会通念により、女性は自身が家事や育児の主な担い手でなければならないというプレッシャーに縛られており、女性の大部分(80%)は、自身の企業経営幹部としての役割よりも、家族、夫のキャリアを最優先しなければならないと考えているため、家庭生活と企業の経営幹部の重責を両立するのが難しいと感じています。
ii ) 日本女性の大半が自身のキャリアに満足していない: 約3分の2(63%)が自身のキャリア展望に満足できなかったため、また49%が仕事に行き詰まりを感じたためを退職の理由に挙げています。
・ 男女間の意識の隔たり: 例えば、女性回答者の80%が「家庭生活と経営幹部の職務の両立」がキャリアアップの大きな障害となっていると答えたのに対し、それに同意した男性回答者は51%に留まりました。また、女性回答者の63%弱がキャリアに十分な満足感が得られなかったため退職したと答えているのに対し、女性の退職理由が仕事に対する満足度の低さであることを認識していた男性回答者は半数以下でした。
この結果は、男性が職場の同僚として、あるいは夫として、女性のニーズや女性を取り巻く環境について十分に理解していないことを示唆しています。このことから、多くの場合、女性がその潜在能力を発揮する上で必要なサポートを男性が提供できていないと考えられ、企業上層部に存在する男女不平等の原因の一部となっている可能性があります。
・ 日本の企業風土(企業の体制): 企業は女性を幹部まで昇進させることを視野に入れて採用しているものの、大多数が男性で構成されている管理職層は女性従業員をうまく育成・管理する方法について十分な知識を備えておらず、結果として女性が試練を通して成長し、キャリアアップする機会を損なってしまう場合が多くあります。
また職場で実際に顔を合わせることの価値を重んじる文化(在宅勤務などではなく)、そして(費やした時間ではなく)成果に基づく人事評価制度の経験不足から、男性、女性の両方が長時間勤務を強いられることとなり、結果として家庭での女性の負担を重くする原因になっている可能性があります。
ハイドリック・アンド・ストラグルズ東京オフィスのマネージング・パートナーであり、今回の調査レポートの著者でもある飯沼綾は、「日本政府のトップダウンの取り組みは職場における多様性の問題を扱う上で優れた基盤となるものですが、企業、組織、職場の男性、夫、そして女性自身が、各々に課せられた“共同責任”について認識する必要があります。この分野において先駆的な企業では、社内の男女不平等の問題をなくすためのさまざまなイニシアチブに着手しています。それらの取り組みは単なる行動計画であってはなりません。それらは従来の考え方を変えていくために必要な訓練であり、日本社会全体で取り組むべきテーマなのです」と述べています。
ハイドリック・アンド・ストラグルズについて
ハイドリック・アンド・ストラグルズ(NASDAQ:HSII)は企業経営幹部候補のエグゼクティブ・サーチ、組織風土の形成、および経営コンサルティングサービスのリーディング・カンパニーです。過去60年間にわたり、同社は質の高いサービスの提供に専心し、世界各地のクライアントおよび個人とのつながりを通して強力なリーダーシップチームを築いてきました。今日、ハイドリック・アンド・ストラグルズのリーダーシップ・エキスパートは北米、中南米、ヨーロッパ、およびアジア太平洋地域の主要オフィスで業務を行っています。ハイドリック・アンド・ストラグルズの詳細はhttp://www.heidrick.comをご覧ください。
本リリースに関するお問い合わせ
広報代理店 ヒル アンド ノウルトン ジャパン
本宮
Tel: 03-4520-5829
http://www.heidrick.com/Knowledge-Center/Publication/~/media/6C13998435DB49F9A30466592B6C7F6E.ashx
安倍晋三首相の経済再生計画(アベノミクス)に含まれる一連の構造改革の柱の一つとして、日本の女性労働参加率の上昇という目標が掲げられています。この取り組みに関し、ハイドリック・アンド・ストラグルズでは、昨年末までに日本の女性管理職の現状と彼女らが直面している障壁について、女性200名および男性44名を対象に調査を行い、管理職に相応しい優秀な女性の育成と女性管理職の活用について提言をまとめました。
ハイドリック・アンド・ストラグルズのアジア太平洋地域リーダーであるスティーブ・マリンジャーは、「職場の不平等は日本文化に深く根付いた問題です。日本における女性の労働参加率は68%と、他のアジア諸国に比べて相対的に高いものの、女性を取締役会や経営幹部レベルまで昇進させることに関しては、近隣の主要国と比較した場合、日本は最下位クラスになっています。また、取締役会に女性が占める割合は、香港で9%、シンガポールで7%であるのに対し、日本ではわずか2%です」と述べています。
今回の調査により、日本における女性の社会進出を妨げていると考えられる顕著な要因は以下のとおりです。
・ 出産後に職場復帰する女性の割合は、アメリカやヨーロッパでは50〜60%に上るのに対し、日本ではわずか30%。これは潜在的に以下の2つの要因が起因すると考えられます。
i ) 家族への義務: 今も根強く残る伝統的な社会通念により、女性は自身が家事や育児の主な担い手でなければならないというプレッシャーに縛られており、女性の大部分(80%)は、自身の企業経営幹部としての役割よりも、家族、夫のキャリアを最優先しなければならないと考えているため、家庭生活と企業の経営幹部の重責を両立するのが難しいと感じています。
ii ) 日本女性の大半が自身のキャリアに満足していない: 約3分の2(63%)が自身のキャリア展望に満足できなかったため、また49%が仕事に行き詰まりを感じたためを退職の理由に挙げています。
・ 男女間の意識の隔たり: 例えば、女性回答者の80%が「家庭生活と経営幹部の職務の両立」がキャリアアップの大きな障害となっていると答えたのに対し、それに同意した男性回答者は51%に留まりました。また、女性回答者の63%弱がキャリアに十分な満足感が得られなかったため退職したと答えているのに対し、女性の退職理由が仕事に対する満足度の低さであることを認識していた男性回答者は半数以下でした。
この結果は、男性が職場の同僚として、あるいは夫として、女性のニーズや女性を取り巻く環境について十分に理解していないことを示唆しています。このことから、多くの場合、女性がその潜在能力を発揮する上で必要なサポートを男性が提供できていないと考えられ、企業上層部に存在する男女不平等の原因の一部となっている可能性があります。
・ 日本の企業風土(企業の体制): 企業は女性を幹部まで昇進させることを視野に入れて採用しているものの、大多数が男性で構成されている管理職層は女性従業員をうまく育成・管理する方法について十分な知識を備えておらず、結果として女性が試練を通して成長し、キャリアアップする機会を損なってしまう場合が多くあります。
また職場で実際に顔を合わせることの価値を重んじる文化(在宅勤務などではなく)、そして(費やした時間ではなく)成果に基づく人事評価制度の経験不足から、男性、女性の両方が長時間勤務を強いられることとなり、結果として家庭での女性の負担を重くする原因になっている可能性があります。
ハイドリック・アンド・ストラグルズ東京オフィスのマネージング・パートナーであり、今回の調査レポートの著者でもある飯沼綾は、「日本政府のトップダウンの取り組みは職場における多様性の問題を扱う上で優れた基盤となるものですが、企業、組織、職場の男性、夫、そして女性自身が、各々に課せられた“共同責任”について認識する必要があります。この分野において先駆的な企業では、社内の男女不平等の問題をなくすためのさまざまなイニシアチブに着手しています。それらの取り組みは単なる行動計画であってはなりません。それらは従来の考え方を変えていくために必要な訓練であり、日本社会全体で取り組むべきテーマなのです」と述べています。
ハイドリック・アンド・ストラグルズについて
ハイドリック・アンド・ストラグルズ(NASDAQ:HSII)は企業経営幹部候補のエグゼクティブ・サーチ、組織風土の形成、および経営コンサルティングサービスのリーディング・カンパニーです。過去60年間にわたり、同社は質の高いサービスの提供に専心し、世界各地のクライアントおよび個人とのつながりを通して強力なリーダーシップチームを築いてきました。今日、ハイドリック・アンド・ストラグルズのリーダーシップ・エキスパートは北米、中南米、ヨーロッパ、およびアジア太平洋地域の主要オフィスで業務を行っています。ハイドリック・アンド・ストラグルズの詳細はhttp://www.heidrick.comをご覧ください。
本リリースに関するお問い合わせ
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本宮
Tel: 03-4520-5829