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2015年大学入試「インターネット出願」実施状況調査 私立大の約3分の1がネット出願を実施！
[14/09/18]
提供元：DreamNews
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◎国公私立153大学でネット出願、前年の約1.8倍に！
◎私立26大学（通信制除く）が一般入試で紙の願書を廃止！
（1）大学へのアンケート結果
― 「ネット割」はネット出願実施校の半数近くが導入
旺文社『螢雪時代』編集部では、全４（６）年制大学（748大学。通信制を含む）に対し、インターネット出願（以下、ネット出願）と、それに伴う受験料割引（ネット割）の2015年（以下、15年）入試における実施についてアンケート調査を行い、９月上旬までに国公立150大学、私立501大学から回答を得た（回収率＝87.0％）。
※本調査における「ネット出願」は、大学ホームページの専用画面で、入試に対しエントリー（住所・氏名等の個人情報、受験希望の学部・学科等、方式・日程等を入力し、登録または受験番号が発行される）の段階まで可能な出願（調査書、作成した出願票の印刷等を郵送して、最終的に出願完了）に限定した。
【調査結果の概要】
＊私立大では「（1）既に導入済み」「（2）新規導入が決定」「（3）新規導入を検討中」を合わせ、全体の約32％を占め、「（4）16年度以降の実施を検討」「（5）導入の予定なし」と、ほぼ３分の１ずつに対応が分かれた（グラフ１）。
＊国公立大では「ネット出願」実施大学は約４％に留まる。
＊15年入試では、国立３大学、私立63大学がネット出願を新たに実施する（通信制大学や、留学生・帰国生・社会人等の特別入試を対象とする大学を除く）。前年比で約76％増。
＊私立大のうち、大学が集中する関東と関西の２地区を比較すると、（1）（2）合計の比率が、関東に対し関西の方が高く、逆に（5）の比率は関東の方が高い。
＊私立大実施校（（1）（2）合計）の21.0％が、ネット出願の対象となる入試で紙の願書を廃止。うち、私立26大学（通信制を除く）が一般入試（センター利用を含む）で紙の願書を廃止。
＊私立大実施校の半数近く（45.3％）が「ネット割」も実施する。
【ネット出願導入に適した規模は？】
＊各大学の14年一般入試の志願者総数で５グループ（非公表等の大学を除く）に分けて集計すると（グラフ２）、ネット出願実施校（（1）（2）合計）の比率は「１万人以上」で約76％と最も高く、次いで「３千人〜１万人未満＝約55％、１千人〜３千人未満＝約37％、500人〜１千人未満＝約15％、500人未満＝約6％」と続く。規模の大きさとネット出願の導入率はほぼ比例し、「志願者１千人以上」が分岐点とみられる。
【ネット出願を導入したおもな理由は？】
＊「受験生の利便性向上」（「いつでも」「どこでも」「記入ミスを未然に防げる」等）、「コストダウン」（紙の願書の製作費減、記入ミスをチェックする手間と要員の減少、等）に集約される。
【ネット出願を導入しないおもな理由は？】
＊「費用対効果」（システム構築など初期投資に対し、規模の点からコストダウンの効果が見込めない。特に小規模校にこの意見が多い）、「情報流出の懸念」（自校やシステム運用企業のセキュリティ管理への不安）に集約される。
（2）高校・予備校の先生への調査結果
― 比較的好意的だが、「情報流出」「安易な出願」などを懸念
旺文社『螢雪時代』編集部では、同時に全国各地区の高校・予備校の進路指導の先生に、ネット出願に関する意識調査を行い、８月末現在の集計分までで40校の回答を分析した。
【調査結果の概要】
＊ネット出願・ネット割に対する評価（グラフ３）は「評価できる」「ある程度評価できる」を合わせ、ネット出願が21校、ネット割が23校と過半数を占める。
＊評価できる点は、ネット出願では「記入ミスの減少」「締切日直前でも出願できる」、ネット割は「生徒の経済的負担の軽減」に集約される。
＊「あまり評価できない」「全く評価できない」を合わせると、ネット出願で５校、ネット割で６校ある。また評価する場合も、必ずしも全面的に肯定しているわけではない。
＊「個人情報の流出」「安易な出願」を懸念する声や、「ネット環境のない受験生への配慮」を求める声が多い。
【会社概要】
社 名 ： 株式会社 旺文社
代表者 ： 代表取締役社長 生駒大壱
設 立 ： 1931年10月1日
本 社 ： 〒162-8680 東京都新宿区横寺町55 ／ TEL ： 03-3266-6400
事業内容 ： 教育・情報をメインとした総合出版と事業
U R L ： http://www.obunsha.co.jp/
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社旺文社 総務広報グループ
TEL:03-3266-6495 FAX:03-3266-6849 E-mail：pr@obunsha.co.jp
◎私立26大学（通信制除く）が一般入試で紙の願書を廃止！
（1）大学へのアンケート結果
― 「ネット割」はネット出願実施校の半数近くが導入
旺文社『螢雪時代』編集部では、全４（６）年制大学（748大学。通信制を含む）に対し、インターネット出願（以下、ネット出願）と、それに伴う受験料割引（ネット割）の2015年（以下、15年）入試における実施についてアンケート調査を行い、９月上旬までに国公立150大学、私立501大学から回答を得た（回収率＝87.0％）。
※本調査における「ネット出願」は、大学ホームページの専用画面で、入試に対しエントリー（住所・氏名等の個人情報、受験希望の学部・学科等、方式・日程等を入力し、登録または受験番号が発行される）の段階まで可能な出願（調査書、作成した出願票の印刷等を郵送して、最終的に出願完了）に限定した。
【調査結果の概要】
＊私立大では「（1）既に導入済み」「（2）新規導入が決定」「（3）新規導入を検討中」を合わせ、全体の約32％を占め、「（4）16年度以降の実施を検討」「（5）導入の予定なし」と、ほぼ３分の１ずつに対応が分かれた（グラフ１）。
＊国公立大では「ネット出願」実施大学は約４％に留まる。
＊15年入試では、国立３大学、私立63大学がネット出願を新たに実施する（通信制大学や、留学生・帰国生・社会人等の特別入試を対象とする大学を除く）。前年比で約76％増。
＊私立大のうち、大学が集中する関東と関西の２地区を比較すると、（1）（2）合計の比率が、関東に対し関西の方が高く、逆に（5）の比率は関東の方が高い。
＊私立大実施校（（1）（2）合計）の21.0％が、ネット出願の対象となる入試で紙の願書を廃止。うち、私立26大学（通信制を除く）が一般入試（センター利用を含む）で紙の願書を廃止。
＊私立大実施校の半数近く（45.3％）が「ネット割」も実施する。
【ネット出願導入に適した規模は？】
＊各大学の14年一般入試の志願者総数で５グループ（非公表等の大学を除く）に分けて集計すると（グラフ２）、ネット出願実施校（（1）（2）合計）の比率は「１万人以上」で約76％と最も高く、次いで「３千人〜１万人未満＝約55％、１千人〜３千人未満＝約37％、500人〜１千人未満＝約15％、500人未満＝約6％」と続く。規模の大きさとネット出願の導入率はほぼ比例し、「志願者１千人以上」が分岐点とみられる。
【ネット出願を導入したおもな理由は？】
＊「受験生の利便性向上」（「いつでも」「どこでも」「記入ミスを未然に防げる」等）、「コストダウン」（紙の願書の製作費減、記入ミスをチェックする手間と要員の減少、等）に集約される。
【ネット出願を導入しないおもな理由は？】
＊「費用対効果」（システム構築など初期投資に対し、規模の点からコストダウンの効果が見込めない。特に小規模校にこの意見が多い）、「情報流出の懸念」（自校やシステム運用企業のセキュリティ管理への不安）に集約される。
（2）高校・予備校の先生への調査結果
― 比較的好意的だが、「情報流出」「安易な出願」などを懸念
旺文社『螢雪時代』編集部では、同時に全国各地区の高校・予備校の進路指導の先生に、ネット出願に関する意識調査を行い、８月末現在の集計分までで40校の回答を分析した。
【調査結果の概要】
＊ネット出願・ネット割に対する評価（グラフ３）は「評価できる」「ある程度評価できる」を合わせ、ネット出願が21校、ネット割が23校と過半数を占める。
＊評価できる点は、ネット出願では「記入ミスの減少」「締切日直前でも出願できる」、ネット割は「生徒の経済的負担の軽減」に集約される。
＊「あまり評価できない」「全く評価できない」を合わせると、ネット出願で５校、ネット割で６校ある。また評価する場合も、必ずしも全面的に肯定しているわけではない。
＊「個人情報の流出」「安易な出願」を懸念する声や、「ネット環境のない受験生への配慮」を求める声が多い。
【会社概要】
社 名 ： 株式会社 旺文社
代表者 ： 代表取締役社長 生駒大壱
設 立 ： 1931年10月1日
本 社 ： 〒162-8680 東京都新宿区横寺町55 ／ TEL ： 03-3266-6400
事業内容 ： 教育・情報をメインとした総合出版と事業
U R L ： http://www.obunsha.co.jp/
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社旺文社 総務広報グループ
TEL:03-3266-6495 FAX:03-3266-6849 E-mail：pr@obunsha.co.jp
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