SEOTOOLSは、サイトのアクセスアップに必要なSEO対策ツールを無料提供中。まずはSEOアクセス解析ツールをご体験下さい。

日本クラウド証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：大前和徳、以下「日本クラウド証券」 URL:https://crowdbank.jp/）が運営する融資型クラウドファンディングサービス「クラウドバンク」が、2013年12月のオープンから9か月で応募総額10億円を突破いたしました。（ＵＲＬ:https://crowdbank.jp/products/A00000086.html）
オープン1年以内での10億円突破は国内のクラウドファンディング事業として、最速の募集ペースです。
※1 自社調べ

「クラウドバンク」は融資型クラウドファンディングにカテゴライズされるサービスです。インターネット上で個人から集めた資金を資金需要のある中小企業や海外の金融機関に融資をおこない、返済金利の一部を分配します。
クラウド（群衆）を活用することで小口資金を大口化。これまで一部の資産家や機関投資家しか参加できなかったような海外投資や不動産担保を伴った企業融資といった、好条件の案件に個人が1万円から投資できるようになりました。
これまで、10億円以上の資金を貸出し、1億8296万円をユーザーに償還しています。


今回、クラウドバンクは応募総額10億円突破を記念して特別利回りのファンドを用意しました。営業者報酬の一部をユーザーの皆さまに還元することで、通常のファンドよりも高い目標年利回り7.0%※２での提供を行います。

募集総額は2億円で運用期間は6か月。募集期間は10月２日までとなっています。
※2 元本及び利回りを保証するものではありません。


■商品ページURL
https://crowdbank.jp/products/A00000086.html


【クラウドファンディングとは】

不特定多数の人からインターネット経由で資金を集める行為、またはそのためのネットサービスのこと。
群衆（crowd）と資金調達（funding）を組み合わせた造語。新しい金融の担い手として、市場は急成長しており2013年には世界全体で5000億円の規模となっている。※3

※3　出所：CROWDFUNDING INDUSTRY REPORT
【日本クラウド証券株式会社　会社概要】

クラウドファンディングに特化した証券会社。クラウドファンディングを通じて、すべての日本人が自分の資金をより有効かつ意味のある活用ができるような機会を提供し、豊かな社会の実現を目指しています。新興国へのマイクロファイナンス、国内ベンチャー企業への貸付やエクイティ調達支援などをクラウドファンディングの仕組みで提供しています。

会社名　：　日本クラウド証券株式会社
代表取締役社長 ：　大前和徳
住所　：　東京都港区六本木7-4-4 六本木Artshell

ＵＲＬ　：　https://crowdbank.jp/

10億円突破記念ファンド　：　https://crowdbank.jp/products/A00000086.html
金融商品取引業　：　関東財務局長（金商）第115号 （第一種・第二種金融商品取引業）
貸金業　 ：　東京都知事（1）第31498号
加入団体　 ：　日本証券業協会、日本貸金業協会
対象事業者となっている
認定投資者保護団体　　　　　　 ：　特定非営利活動法人　証券・金融商品あっせん相談センター
加入指定信用情報機関　　　　　 ：　株式会社日本信用情報機構、株式会社シー・アイ・シー
貸金業における指定紛争解決機関 ：　日本貸金業協会
金融商品取引業における苦情処理措置および紛争解決措置 ：　特定非営利活動法人　証券・金融商品あっせん相談センターを利用すること

本件に関するお問い合わせ先：
日本クラウド証券株式会社（http://www.crowd-sec.com/）
TEL：03-6447-0011／FAX：03-6447-0012／E.mail: pr@crowdbank.jp　
担当：藤田

本資料は報道機関への情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。
また、一部に主観及び意見が含まれている場合があります。
【クラウドバンク匿名組合に関する留意事項】

・クラウドバンク匿名組合に係る出資持分（以下、ファンドの持分）のご購入にあたっては、必ず、「匿名組合出資持分契約締結前交付書面」、「クラウドバンク利用規約」、「クラウドバンク匿名組合約款」等をご覧の上、ご自身でご判断ください。

・ファンドの持分は元本が保証されるものではありません。対象債権の債務者又はファンドの営業者の財務状態や為替、金利の変動等により、元本欠損その他の損失が生じる可能性があります。出資法により元本を保証することは禁止されています。

・本出資持分については、取引所その他の流通市場が存在しないため、譲渡その他の処分は相対取引によらなければならず、またその譲渡は本営業者が本出資持分の譲受けを希望する者を用意することができた場合に限り、本営業者が承認する条件に従ってのみ譲渡することができるものとされており、通常の金融商品と比べて流動性が乏しいことにご注意ください。


・本事業に関連して発生する諸費用は本ファンドの財産から支払うことになるため、出資者はこれらの費用等を負担することになります。具体的な金額や上限額、又はこれらの計算方法をあらかじめ具体的に記載することができないものも含まれていることから、現段階では確定できません。


・本営業者は、本匿名組合にかかる財産から、本事業の遂行に対する報酬として「本出資持分の取得にかかる金融商品取引の概要」の「営業者報酬」において記載される方法により算定される金額を本匿名組合の財産から受け取ることができるため、お客様はこの営業者報酬を負担していただく場合があります。但し、営業者報酬に関するお客様の負担額は、同一の対象債権に投資する他の匿名組合員の出資額に応じて算出することになるため、現段階では確定できません。

・本営業者は、お客様が、匿名組合員たる契約上の地位又は本契約に基づく権利及び義務を第三者に譲渡することを希望する場合、所定の費用を負担することになります。お客様の負担額は、その時々の状況に応じて算出されるものであり、具体的な金額や上限額、又はこれらの計算方法をあらかじめ具体的に記載することができないものが含まれていることから、現段階では確定できません。