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　株式会社パイプドビッツ（本社　東京都港区、代表取締役社長 CEO　佐谷宣昭、証券コード3831、以下「パイプドビッツ」）が運営する、政治・選挙プラットフォーム「政治山（せいじやま）」は、2014年11月20日から25日にかけて、株式会社うるる（本社　東京都中央区、代表取締役社長　星知也）と共同で、主婦特化型マーケティング調査サイト「暮らしの根っこ」の既婚成人女性に、暮らしと消費税増税に関する意識調査を実施し1,000名から回答を得ました。本日12月4日に「政治山」で調査レポートを発表しましたので、お知らせいたします。
　グラフや図表、考察など、詳細なレポートを公開しておりますので、「政治山」の調査報告ページも併せてご覧ください。

▼第22回政治山調査「消費増税は争点にはなりえない−主婦から見た衆院選」
http://seijiyama.jp/research/investigation/inv_22_1.html


■１.増税を機に節約したもの
〜増税から半年、固くなった主婦の財布の紐〜

　政治山が2014年4月に実施した既婚女性への調査（※1、以下「前回」）では、消費増税に伴い節約した、もしくは節約する予定のものを尋ねており、本調査では、実際に消費増税を機に節約したものを挙げていただきました。

　最多は「外食」43.6％（前回40.6％）、次いで2位「食費（外食除く）」43.5％（同35.1％）、3位「ファッション・美容費」37.3％（同32.5％）、4位「レジャー・娯楽費」33.0％（同30.2％）と続きました。

　1位から4位までの上位項目順は前回から変動しておらず、既婚成人女性は、ファッション（3位）やレジャー（4位）などの娯楽を削るよりも、食事（1位外食、2位外食以外の食費）をダウングレードする予定をたて、実際にそうしたことがわかりました。

　前回と比較すると、光熱費（21.2％、前回26.8％）に関しては選択率が有意に低下しており、消費増税直後に節約するつもりであった既婚成人女性が、実際には節約しなかったことが伺えます。一方、食費（外食を除く）、ファッション・美容費、通信費、交際費、医療・保険費、住宅費、教育費・自己研鑽費、自分や家族の小遣いに関しては選択率が有意に上昇しており、増税当初の予定以上に、実際には節約したことが伺えました。

　全体でみると、「特にない」を除く14項目中の選択数の平均は、前回の2.52個から2.92個に増加しました。

　一方で、「特にない」と回答し、特定の物を節約する意向がない層も前回の23.3％から27.3％に増加しており、回答が二極化する傾向が伺えました。「特にない」を除く14項目の中での選択数を、0個（特にない）、1〜2個、3個以上に分類すると、「1〜2個」の比率が39.0％から30.5％に大きく低下する一方で、0個及び3個以上の割合は上昇する結果になり、多くの費目で財布のひもを固くした既婚成人女性が4割強いる一方で、増税や物価上昇傾向には無頓着で節約をしない層が3割弱いることがわかりました。

（※1）第17回政治山調査「主婦に聞きました！消費税増税による暮らしの変化」（2014年4月23日発表）
　　　http://seijiyama.jp/research/investigation/inv_17_1.html


■２.給付措置の認知度、利用予定
〜 負担軽減のための給付措置の効果は？ 〜

　政府が低所得者や子育て世帯への負担に配慮し実施した臨時の給付措置＜1.子育て世帯臨時特例給付金、2.臨時福祉給付金（簡素な給付措置）、3.住宅取得等に係る給付措置（住宅ローン減税等の拡充、すまい給付金等の創設）、4.車体課税（自動車取得税・自動車重量税）の見直し、5.自治体が実施する助成＞の認知や使用予定を本調査でも尋ね、時系列的な変化を追いました。

（１）「子育て世帯臨時特例給付金」を3割近くが利用
　給付措置の中で「子育て世帯臨時特例給付金」のみ、本調査で4分の1を超える主婦が「利用した」と回答しました。他の4項目では、利用した割合は、「臨時福祉給付金（簡素な給付措置）」6.7％、「住宅取得等に係る給付措置（住宅ローン減税等の拡充、すまい給付金等の創設）」3.7％、「車体課税（自動車取得税・自動車重量税）の見直し」2.2％、「自治体が実施する助成」2.4％と、いずれも1割未満になりました。

（２）大きく向上した給付措置の認知度
　前回からの半年、どの給付措置についても認知度は大きく上昇しました。前回では、「子育て世帯臨時特例給付金」以外の給付措置について、4割から6割が「このような措置があることについて知らなかった」と回答していましたが、本調査では、認知度が、「子育て世帯臨時特例給付金」81.1％（前回の認知度71.5％）「臨時福祉給付金」62.9％（同49.7％）、「住宅取得等に係る給付措置」68.5％（同57.9％）、「車体課税の見直し」62.9％（同54.3％）、「住んでいる自治体が実施する助成」54.6％（同40.1％）に向上しました。

（３）認知度の向上は利用者増には直結しない
　受給条件を満たさない人が多いことからか、給付措置の認知度の上昇と利用増加は比例せず、給付措置の存在を知った上で、「利用する予定はない」と考える既婚成人女性が増加する結果になりました。


■３．消費税率や引上げ時期への賛否
〜消費増税の時期は衆院選の争点になり得るか〜

　今回の衆院選の大義として、消費税率10％引上げ時期延期について国民に是非を問う面があります。消費税再増税をいつ行うかは、今回の衆院選の争点となり得るのか探りました。

　今後の消費税率のあり方について、（1）5％に戻す、（2）8％を維持する、（3）2017年4月に10％に引き上げる、（4）2017年4月よりも後に10％に引き上げるの4つから、考えに近い選択肢を問うと、最多は、5％に戻す42.1％、ついで8％維持33.6％、2017年4月に引き上げ12.3％、2017年4月以降に引き上げ12.0％になり、4分の3強が再増税に反対に意向だとわかりました。

　自民・公明両党が掲げる「2017年4月に10％に引き上げる」方針への賛同は、わずか12.3％となり、今回の衆院選において、消費税再増税時期を争点にした場合、既婚成人女性の票獲得に与党が苦戦を強いられる可能性が垣間見える結果になりました。

　しかしながら、主要政党の公約を見ると、5％に戻すと主張するのは社民党、8％維持を主張するのが共産党・生活の党、2017年4月に10％を主張するのが自民党・公明党、再増税には賛成であるものの時期については曖昧にしているのが民主党・維新の党・次世代の党になっており、自民党・民主党・維新の党・公明党・次世代の党がいずれも10％への引き上げを容認する立場をとる中、10％への引き上げに反対するのが共産党・社民党のみであるため、再増税に反対の既婚成人女性層が投票先を見いだせず、棄権に回るという可能性が考えられるため、今回の衆院選において既婚成人女性層には消費増税の時期は争点になりにくいのではないでしょうか。


■４．調査概要

[対象者]
20歳以上の既婚女性（「暮らしの根っこ」会員）

[回答者数]
n＝1,000

[調査期間]
2014年11月20日（木）〜11月25日（火）

[設問内容]
調査テーマ「暮らしと消費増税に関する有権者意識調査」
Q1：ふだんあなたは何党を支持していますか。
Q2：あなたは、現在の安倍晋三内閣を支持しますか。
Q3：現在の日本が直面している8つの政策課題について、安倍晋三内閣はよくやってきたと思いますか。
（1）医療・介護、（2）外交・安全保障、（3）景気・雇用対策、（4）原発・エネルギー政策、（5）子育て支援・教育政策、（6）消費税増税、（7）女性の活躍推進、（8）地方創生（地方活性化）
Q4：現在の日本の景気は、1年前と比べるとどうでしょうか。
Q5：現在のお宅のくらしむきは、1年前と比べるとどうでしょうか。
Q6：次にあげるものの中に、今年4月1日に実施された消費税増税を機に節約するようになったものはありますか。
（1）食費（外食を除く）、（2）外食、（3）日用雑貨、（4）ファッション・美容費、（5）光熱費 通信費、（6）交際費、（7）レジャー・娯楽費、（8）交通費 医療・保険費、（9）住宅費 教育費・自己研鑽費、（10）自分や家族の小遣い
Q7：消費税の税率について、あなたのお考えに近いものをお選びください。
（1）５％に戻すべきだ、（2）８％を維持するべきだ、（3）2017年4月に10％に引き上げるべきだ、（4）2017年4月よりも後に10％に引き上げるべきだ
Q8：あなたは、次にあげる臨時の給付措置を利用しましたか。今後利用する予定はありますか、それともありませんか。
（1）子育て世帯臨時特例給付金、（2）臨時福祉給付金（簡素な給付措置）、（）住宅取得等に係る給付措置（住宅ローン減税等の拡充、すまい給付金等の創設）、（４）車体課税（自動車取得税・自動車重量税）の見直し、（５）住んでいる自治体が実施する助成
Q9：あなたは、今度の衆院選で、どの政党の候補者に投票しようと思っていますか。
※設問の一部は第21回政治山調査で発表しています

[調査手法]
インターネット調査（主婦特化型マーケティング調査サイト「暮らしの根っこ」）

[実施機関]
株式会社パイプドビッツ、株式会社うるる


■５．政治・選挙プラットフォーム「政治山」とは

　政治山は、情報資産プラットフォーム「スパイラル（R）」を中心とするクラウドサービスの豊富なノウハウを有するパイプドビッツが、全国の自治体や議会、政党や政治家の政策や行政の情報をストックし、官公庁、自治体、政党などがそれぞれ所有、管理する政治情報を一元化することで、有権者の政治参画の利便性の向上を目指して、2011年3月に誕生した政治情報や選挙情報のプラットフォームです。
　今後も「政治山」が発信する情報が市民と政治の距離を縮め、地方自治や政治などへの関心や参加意欲を高めるきっかけとなることを目指した活動を展開してまいります。
　なお、「政治山」は、「スパイラル（R）」を用いて開発、運用しております。
http://seijiyama.jp/


■６．主婦特化型マーケティング調査サイト「暮らしの根っこ」とは

　株式会社うるるが運営する「暮らしの根っこ」は、女性・主婦10万人を擁する主婦特化型のリサーチサイトです。企業のマーケティング活動に活用できる女性・主婦の“生の声”を低価格・効率的に把握できる調査サイトとして多くの企業さまからご利用いただいております。
https://www.kurashi-no-necco.jp/



■　「政治山」に関するお問合せ先
株式会社パイプドビッツ　
政治山カンパニー　担当：市ノ澤、緑川
受付時間：平日10：00〜18：00（12/28〜1/3を除く）
TEL：03-5549-1740
E-mail ：seijiyama@pi-pe.co.jp



■　報道関係者様お問合せ先
株式会社パイプドビッツ　　http://www.pi-pe.co.jp/
経営企画室　広報担当：立花
TEL：03-5575-6601　FAX：03-5575-6677
E-mail ：pr@pi-pe.co.jp
※記載された社名や製品名は各社の登録商標または標章です。