【Navigant Research社発表】電気事業者による配電向けマイクログリッド市場における年間収益は2023年までに60億ドル近くへ到達すると見込まれる
[14/12/25]
提供元:DreamNews
提供元:DreamNews
◆プレスリリース本文
電気事業者による配電向けマイクログリッド市場における年間収益は2023年までに60億ドル近くへ到達すると見込まれる
2014年12月17日
電力事業者の配電マイクログリッド (UDM) 市場において最速の成長を見せるセグメントは公益事業者の電力グリッドタイドシステム
ナビガントリサーチ社の新刊レポートでは、世界の電力事業者の配電マイクログリッド (UDM) における市場機会について、2023年までの容量と導入収益予測を含めた調査を行っている。
過去2年において電力事業者が所有・管理を行うマイクログリッドあるいはUDMに関連した市場の活動は急速に拡大してきた。それらは未だマイクログリッドという‘ホールパイ’の薄片に過ぎない。しかしながら、この新興市場における電力事業者による研究開発は、法規制下および法規制外の両面を持つ電力事業者の事業分野にある大きな投資チャンスを示すものであると言える。ナビガントリサーチ社の新刊レポートによると、世界の電力事業者の配電マイクログリッド (UDM) 導入の年間収益は2014年の24億ドルから2023年にはベースシナリオで58億ドルへと成長していくことが見込まれている。
「マイクログリッドを単独運転 および/または長期収益見込み計画を求める顧客減少による影響からの脅威として見なすのではなく、UDMはスマートグリッド技術を展開させるための先進論理的展開の成果であるとみる電力事業者らは少数ではあるが増加を続けている。」とナビガントリサーチ社のプリンシパルリサーチアナリストPeter Asmus氏は語る。「様々なビジネスモデルにおける長所・短所を推し量りながらこの分野における選択への研究を行う電力事業者は明らかに増加している。」
成長の最大の波は公益事業者の電力グリッドタイドUDMの分野においてやってくるとレポートは伝える。その他のタイプのUDMに比べて法的な障害や消費者と利害関係者間に起りうる衝突などによる阻害要因が少ないことや、公益事業者のUDMが対象とするプロジェクトは電力事業システム全体を包括する小規模な自治体規模からアジア太平洋地域における大規模再生可能エネルギー発電の統合を目指した国有化グリッドプロジェクトといった大規模なものまでとその範囲は幅広い。
ナビガントリサーチ社の調査レポート「世界の電気事業者による配電向けマイクログリッド市場の分析と予測- Utility Distribution Microgrids: Investor-Owned and Public Power Utility Grid-Tied and Remote Microgrids: Global Market Analysis and Forecasts」は、主要3セグメント(投資者所有電気事業者/IOUグリッドタイド、公益事業者の電力グリッドタイド、公益事業者の遠隔電源)における電気事業者の配電マイクログリッド(UDM)の世界の市場機会を分析している。重要な市場課題を分析し、UDM市場関連の政策、技術の促進要因と導入までの課題を解説する。容量と導入による収益については、セグメント、地域、シナリオ毎に2023年までの世界市場を予測し、UDM関連の主要技術の最新の構図と市場勢力図についても調査している。
◆レポートについて
世界の電気事業者による配電向けマイクログリッド市場の分析と予測:
投資者所有電力事業者と公益事業者のグリッドタイドマイクログリッドと遠隔マイクログリッド
Utility Distribution Microgrids
Investor-Owned and Public Power Utility Grid-Tied and Remote Microgrids: Global Market Analysis and Forecasts
http://www.dri.co.jp/auto/report/nvr/nvrudm.html
◆市場調査会社 Navigant Research社について
http://www.dri.co.jp/auto/report/nvr/index.html
株式会社データリソースはNavigant Research社の日本の正規販売代理店です。
調査レポートの販売、委託調査などを行っています。
◆このプレスリリースに関するお問合せ
Navigant Research社日本正規販売代理店
株式会社データリソース
107-0052 東京都港区赤坂1-14-5
アークヒルズエグゼクティブタワーN313
Tel:03-3582-2531 Fax:03-3582-2861
http://www.dri.co.jp
Eメール:office@dri.co.jp
データリソースメールマガジンバックナンバー
http://www.dri.co.jp/melmag/backnumber.php
メールマガジンのお申し込み
http://www.dri.co.jp/contact/free_appl.php