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インターネットを活用した政治活動・選挙運動のコンサルティングを数多く手がける「インターネット選挙戦略研究所」（合同会社IT政策調査研究所　本社：東京都新宿区　代表者：戸川大冊）は、2015年2月23日から、2015年統一地方選挙向けにLINE@を活用した政治活動をサポートするサービスを開始しました。

　2015年統一地方選挙においては、選挙期間中もwebの利用が可能なため、選挙告示後も引き続きLINE@を活用して選挙運動を実施可能です。

お問い合せ先：0120-996-240
当社公式サイト：http://itlabo.info/
問合せ担当：三次
2013年の公職選挙法改正以降、選挙運動にもインターネットが利用可能となったため、政治家の公式サイトの他にSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）を活用するケースが増えてきています。しかし、従来はLINE@が政治家には開放されていなかったため、facebookやTwitterの利用が中心でした。

　2015年2月12日より、「LINE@」が法人・個人問わず、あらゆるユーザーがコミュニケーションやビジネス用途において利用可能になったため、政治家向けに活用法のコンサルティングサービスを開始しました。

　facebookやTwitterに比べて、LINEは子育て世代の女性利用者が多いため、そのような層へリーチする手段として非常に有望です。また、LINE@はメールマガジンと違い公職選挙法の規制を受けないため、メールマガジンとほぼ同等の内容を、規制なく配信することが可能です。メールに代わる広報ツールとして政治活動においても活用が期待されます。

　投票年齢が18歳に引き下げられる見込みとなったことから、若年層で圧倒的なシェアを持つLINEの活用が今後の政治活動の鍵を握ると考えられます。

　なお、当サービスは公職選挙法を専門とする行政書士が直接監修しており、配信内容が事前運動に抵触しないようサポートいたします。