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海外ビジネスのプロ150人が選んだ『東京オリンピックイヤー・2020年にアジアのハブとなる都市ランキング』
[15/02/27]
提供元：DreamNews
提供元：DreamNews
2015 年2月27日
報道関係各位 株式会社Resorz
株式会社Resorz（本社：東京都目黒区、代表取締役：兒嶋 裕貴）が運営する、海外ビジネスに特化したプラットフォーム「Digima〜出島〜」（URL：http://www.digima-japan.com/）にて、海外ビジネス支援事業者に対して「2020年にアジアのハブとなりそうな都市」についてのアンケート調査を行いましたので、本日その結果を発表いたします。
【〜経済回廊、優秀なリーダー、ハブ空港、海洋都市、ハラル・・・アジア経済を占うキーワードが浮き彫りに〜】
日本でオリンピックが開催される2020年。その頃にアジアのハブになる都市はどこなのか？
今回は、そのような疑問からアンケート調査を実施いたしました。
■ 現在のハブ都市・シンガポール、2020年もハブになれる理由とは？
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対象者 ：海外ビジネス支援事業者150名（国際弁護士・税理士・海外進出コンサルタントなど）
回答方式：アンケート用紙への自由回答形式
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「2020年アジアのハブとなりそうな都市は？」
1位 シンガポール
2位 バンコク
3位 ホーチミン
4位 東京
5位 ジャカルタ、クアラルンプール（同数）
7位 香港
8位 韓国
9位 マニラ
10位 上海、ドバイ、プノンペン（同数）
海外ビジネスの専門家150名へのアンケートの結果、3割以上は、現在も「アジアマーケットのハブ」と言われているシンガポールが、2020年もアジアのハブとして機能していくだろうと予測しています。
その理由としては、現在の整備された都市機能といったもの以上に「優秀なリーダーの存在」を挙げている専門家が多く見受けられました。現在の第三代首相は、初代シンガポール首相のリー・クアン・ユーの息子であるリー・シェンロン。「成長こそがシンガポールのDNAである」を標榜し、まさに父のDNAを受け継いだ政策を展開しています。シンガポールにも移民優遇の問題など、様々な課題がありますが、「みなでシンガポールを作っていく」というメッセージを繰り返し発信し、支持を集めています。その支持を頼りに、政策を推し進める姿を、海外ビジネスの専門家も評価していました。
また、シンガポールは既に、世界銀行グループの主要調査レポート『ビジネス環境の現状』（Doing Business）でも、下記のような理由から連年「世界で最もビジネスを行いやすい国」の1位に選ばれています。
・東南アジアの中心に位置しており、「地の利」の良さがある（空港の利便性、港湾設備など）
・英語人材の多さ、ビジネス・インフラ（金融・サービス機能、研究設備など）が整っていること
・各種政策などの有利性（優遇税制、租税条約、FTA、贈収賄に対する取り締まりがしっかりしているなど）
2020年に向け、こうした利点を維持・成長させていくシンガポールは、ハブとなる都市の最有力候補と言えます。
■「オリンピック開催」をきっかけにアジアの覇権を再び握れるか？
次に、注目したいのは4位に挙げられた東京です。経済成長の停滞が叫ばれ、将来を不安視されることも多い日本の首都ですが、なぜ「2020年にハブとなる都市」の上位に挙げられているのでしょうか？ その理由は、オリンピックの開催国としての「期待」もあるかもしれませんが、それ以上に「オリンピック開催」をきっかけとした様々な変化が挙げられていました。
既に東京は観光地として世界各国から人気ですが、アクセスや店舗・ホテルの受け入れ体制に関しては世界のトップレベルとは言えません。オリンピック開催をきっかけにインバウンド国家世界一への道を邁進すべく、整備が一気に進んでいきます。2020年代の首都圏空港計画においてアジアナンバーワンの地位奪回を目指す「羽田空港のハブ空港化」もその一つになり、その効果は当然オリンピックだけには留まりません。アジアのハブとしての空港機能を強化させていくことが予測され、専門家たちも日本再生の切り札となると考えていることから多くの票を集めていました。
また、インバウンド需要が増えると、アウトバウンドの数も増えるという報告もされており、日本に集まるインバウンドマネーを海外に投資していくという流れも更に加速していくでしょう。再びアジアの覇権を握れるか？ この5年間が勝負と言えそうです.
■ 経済回廊開通で「チャイナプラスワン」から「タイプラスワン」へ
2位に挙げられた「バンコク」の2020年を予測する上でのキーワードは「経済回廊」です。多くの専門家が、ハブという言葉と経済回廊を結びつけ、票を集めていました。
現在、アジア各国の物流を繋ぐルートとして経済回廊の開発が進んでいます。既に中国とバンコクを結んでいる南北経済回廊をはじめ、今後ベトナムとタイ、その他の周辺諸国を繋いでいく南部経済回廊や東西経済回廊は、全てバンコクを通ります。国際間のハブというと、航空網が注目されがちですが、陸路インフラのハブ化が進むバンコクは他の国にない特徴を持つことになるため、専門家も注目しているようです。
加えて、多数の日系企業が進出し、昔の日本を思わせるような勢いで飛躍的な発展を続けているバンコク。AEC（ASEAN経済共同体）の主導国になることが有力視もされています。自国の労働者の高賃金化といった問題を抱えていますが、周辺国のメコン地域に工場を誘致し、その陸路でのハブとなることで、チャイナプラスワンならぬ、「タイプラスワン」の動きを生み出そうとしています。唯一、不安定な政権という問題も、2020年には解決されているとの期待を込めて、多数の票が集まりました。
■ ホーチミン、ジャカルタ、クアラルンプールのそれぞれのハブ化のカギは？
同じく、メコン地域に位置し、経済回廊の恩恵を受けるのがベトナム。その首都であるホーチミンは南部経済回廊の終着点にもなっています。また、ベトナムは法人税が2014年に22％になり、2016年には20％まで引き下げるという税制面での優位性も打ち出しています。これから2020年までに他国資本の進出が最も多くなる国の一つでしょう。そうして流れこんでくる資本をいかに使うかが、2020年でのハブ化のカギとなるでしょう。共産党が圧倒的優位な中、シンガポールのような優秀なリーダーが誕生するかに注視が必要です。
続いて同率5位であったジャカルタとマレーシアは、イスラム圏であることが共通しています。イスラムマーケットが注目を集める中、専門家の視線も熱く寄せられているようです。イスラム市場のビジネスがどれだけ大きくなるか、によってこの二都市の将来は変わってくるでしょう。
一つずつ見ていくと、ジャカルタのあるインドネシアにおいては、度々その世界第4位の人口に注目が集まりますが、ハブになるということに関しては、その豊富な内需が足かせになるケースもあります。専門家の中には、高度経済成長時の日本と状況が似ているとして、不安視する意見も挙がっていました。
ただし、その日本の教訓を活かすべく、外交については、昨年新大統領に就任したジョコ・ウィドド氏が、成長戦略の目玉として「海洋国家構想」を打ち出しています。港湾拠点の拡充を行い、海洋ルートで24時間結ぶという計画が叶えば、東西5000キロ余りに及ぶインドネシアの物流が強化されます。実現するかどうかに、ジャカルタのハブ化は大きく左右されるでしょう。
クアラルンプールは、アジアLCCの1つ「AiraAsia」の拠点となっていることで、現在もハブとしての役割を担っています。他国と違って、民間主導によりハブ化していることは特筆すべきことです。2020年に向け、そうした民間の動きを国家がどこまでサポートできるかが、カギとなります。また、既にマレーシアは、イスラムマーケットとして、イスラム金融やハラル認証システムなどで、アジアや中東各国の一歩先を進んでいます。専門家の指摘通り注目すべき国家です。
■ その他「アジア」を牽引する国々の2020年を予測
ランキング5位以下の都市には、香港や韓国、マニラ、上海、ドバイ、プノンペンなどの都市も名前があがりました。以下、専門家の声をそれぞれ1つずつご紹介いたします。
【香港】：「世界一の大国になろうとしている中国とASEANを繋ぐのは2020年時点では香港。漢民族が強い都市だからこそ、ASEANと中国のハブになれる可能性がある」
【韓国】：「韓国国内経済は停滞しているが、その分日本に先行してハブになろうとしてきた。ソウルの国際発着便と羽田・成田を比較すると現状がよく分かる。2020年であれば韓国がハブになる」
【マニラ】：「世界中に広がるフィリピン人の存在が面白い。他のアセアン各国と比べ、特殊な構造の経済（出稼ぎ収入）を上手く政府が活かせれば」
【上海】：「2020年には世界でナンバー・ワンのマーケットになっている。結局ハブになるのは世界一のマーケット。2020年は上海を中心に世界が回るはず」
【ドバイ】：「石油成金からの方向転換を目指し、世界の見本市化しようとしている。ITや次世代エナジーにもかなり投資をしており、発展が期待できる」
【プノンペン】：「長期的（2050年）なら大いにありうると思う。ASEANのど真ん中で、メコン2大都市バンコクとプノンペンを結ぶ南部回廊の中心場所になり、2020年にはASEAN内陸の要衝となっている」
今回の結果のように各国の都市は、目覚ましい勢いのスピードで発展しています。各国の専門家の視点を総合的に見ることで、様々な可能性が浮き彫りになりました。「Digima〜出島〜」では、こうした疑問をもとに定期的に各国の最新の動向がわかるようアンケート調査を実施し、レポートしていきます。
◆「Digima〜出島〜」とは？
本サービス「Digima〜出島〜」（http://www.digima-japan.com/）は海外進出に関する全ての情報が集約された海外ビジネスのプラットフォームです。「グローバル市場で成功する日本企業を10,000社作る」をモットーに、海外進出サポートのプロフェッショナル企業のみを掲載し、日本企業の海外進出の敷居を下げ、日本市場の活性化を目指します。現在、海外進出サポート企業600社以上と提携し、日本企業の海外進出をサポートしております。
また、各種海外ビジネス関連のイベントを開催しており、2015年3月6日（金）には、日本初の『海外ビジネスサミット2015』（https://digima-japan.com/summit/）を開催いたします。海外ビジネスに関わる民・官・学が揃う日本最大級のイベントとなっておりますので、是非ご参加ください。
（Digima〜出島〜 の進出サポートジャンル例）
海外進出総合サポート／コンサルティング／拠点設立・登記代行／市場調査・マーケティング／海外企業調査／海外広告・海外SEO／海外視察／海外販路拡大・営業支援／翻訳・通訳／海外保険／多言語サイト制作／海外向けECサイト構築／物流サポート／輸出・貿易・通関サポート／海外資材・材料調達／海外展示会／海外不動産・レンタルオフィス／海外法務／海外税務・会計／海外ECモール出品代行／インバウンド／海外出張／海外商標・特許取得／海外人材採用・紹介／海外労務サポート／グローバル人材育成／語学研修 など
（進出先エリア例）
中国／香港／シンガポール／台湾／インドネシア／台湾／ベトナム／タイ／フィリピン／マレーシア／インド／ミャンマー／バングラディッシュ／カンボジア／モンゴル／アメリカ／ヨーロッパ／アフリカ／オセアニア／ロシアなど
＜お問い合わせ先＞
株式会社Resorz（http://www.resorz.co.jp/）
担当：高島・鷲澤
〒153-0051東京都目黒区上目黒3丁目34-1-4号
TEL：03-6451-2717
報道関係各位 株式会社Resorz
株式会社Resorz（本社：東京都目黒区、代表取締役：兒嶋 裕貴）が運営する、海外ビジネスに特化したプラットフォーム「Digima〜出島〜」（URL：http://www.digima-japan.com/）にて、海外ビジネス支援事業者に対して「2020年にアジアのハブとなりそうな都市」についてのアンケート調査を行いましたので、本日その結果を発表いたします。
【〜経済回廊、優秀なリーダー、ハブ空港、海洋都市、ハラル・・・アジア経済を占うキーワードが浮き彫りに〜】
日本でオリンピックが開催される2020年。その頃にアジアのハブになる都市はどこなのか？
今回は、そのような疑問からアンケート調査を実施いたしました。
■ 現在のハブ都市・シンガポール、2020年もハブになれる理由とは？
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対象者 ：海外ビジネス支援事業者150名（国際弁護士・税理士・海外進出コンサルタントなど）
回答方式：アンケート用紙への自由回答形式
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「2020年アジアのハブとなりそうな都市は？」
1位 シンガポール
2位 バンコク
3位 ホーチミン
4位 東京
5位 ジャカルタ、クアラルンプール（同数）
7位 香港
8位 韓国
9位 マニラ
10位 上海、ドバイ、プノンペン（同数）
海外ビジネスの専門家150名へのアンケートの結果、3割以上は、現在も「アジアマーケットのハブ」と言われているシンガポールが、2020年もアジアのハブとして機能していくだろうと予測しています。
その理由としては、現在の整備された都市機能といったもの以上に「優秀なリーダーの存在」を挙げている専門家が多く見受けられました。現在の第三代首相は、初代シンガポール首相のリー・クアン・ユーの息子であるリー・シェンロン。「成長こそがシンガポールのDNAである」を標榜し、まさに父のDNAを受け継いだ政策を展開しています。シンガポールにも移民優遇の問題など、様々な課題がありますが、「みなでシンガポールを作っていく」というメッセージを繰り返し発信し、支持を集めています。その支持を頼りに、政策を推し進める姿を、海外ビジネスの専門家も評価していました。
また、シンガポールは既に、世界銀行グループの主要調査レポート『ビジネス環境の現状』（Doing Business）でも、下記のような理由から連年「世界で最もビジネスを行いやすい国」の1位に選ばれています。
・東南アジアの中心に位置しており、「地の利」の良さがある（空港の利便性、港湾設備など）
・英語人材の多さ、ビジネス・インフラ（金融・サービス機能、研究設備など）が整っていること
・各種政策などの有利性（優遇税制、租税条約、FTA、贈収賄に対する取り締まりがしっかりしているなど）
2020年に向け、こうした利点を維持・成長させていくシンガポールは、ハブとなる都市の最有力候補と言えます。
■「オリンピック開催」をきっかけにアジアの覇権を再び握れるか？
次に、注目したいのは4位に挙げられた東京です。経済成長の停滞が叫ばれ、将来を不安視されることも多い日本の首都ですが、なぜ「2020年にハブとなる都市」の上位に挙げられているのでしょうか？ その理由は、オリンピックの開催国としての「期待」もあるかもしれませんが、それ以上に「オリンピック開催」をきっかけとした様々な変化が挙げられていました。
既に東京は観光地として世界各国から人気ですが、アクセスや店舗・ホテルの受け入れ体制に関しては世界のトップレベルとは言えません。オリンピック開催をきっかけにインバウンド国家世界一への道を邁進すべく、整備が一気に進んでいきます。2020年代の首都圏空港計画においてアジアナンバーワンの地位奪回を目指す「羽田空港のハブ空港化」もその一つになり、その効果は当然オリンピックだけには留まりません。アジアのハブとしての空港機能を強化させていくことが予測され、専門家たちも日本再生の切り札となると考えていることから多くの票を集めていました。
また、インバウンド需要が増えると、アウトバウンドの数も増えるという報告もされており、日本に集まるインバウンドマネーを海外に投資していくという流れも更に加速していくでしょう。再びアジアの覇権を握れるか？ この5年間が勝負と言えそうです.
■ 経済回廊開通で「チャイナプラスワン」から「タイプラスワン」へ
2位に挙げられた「バンコク」の2020年を予測する上でのキーワードは「経済回廊」です。多くの専門家が、ハブという言葉と経済回廊を結びつけ、票を集めていました。
現在、アジア各国の物流を繋ぐルートとして経済回廊の開発が進んでいます。既に中国とバンコクを結んでいる南北経済回廊をはじめ、今後ベトナムとタイ、その他の周辺諸国を繋いでいく南部経済回廊や東西経済回廊は、全てバンコクを通ります。国際間のハブというと、航空網が注目されがちですが、陸路インフラのハブ化が進むバンコクは他の国にない特徴を持つことになるため、専門家も注目しているようです。
加えて、多数の日系企業が進出し、昔の日本を思わせるような勢いで飛躍的な発展を続けているバンコク。AEC（ASEAN経済共同体）の主導国になることが有力視もされています。自国の労働者の高賃金化といった問題を抱えていますが、周辺国のメコン地域に工場を誘致し、その陸路でのハブとなることで、チャイナプラスワンならぬ、「タイプラスワン」の動きを生み出そうとしています。唯一、不安定な政権という問題も、2020年には解決されているとの期待を込めて、多数の票が集まりました。
■ ホーチミン、ジャカルタ、クアラルンプールのそれぞれのハブ化のカギは？
同じく、メコン地域に位置し、経済回廊の恩恵を受けるのがベトナム。その首都であるホーチミンは南部経済回廊の終着点にもなっています。また、ベトナムは法人税が2014年に22％になり、2016年には20％まで引き下げるという税制面での優位性も打ち出しています。これから2020年までに他国資本の進出が最も多くなる国の一つでしょう。そうして流れこんでくる資本をいかに使うかが、2020年でのハブ化のカギとなるでしょう。共産党が圧倒的優位な中、シンガポールのような優秀なリーダーが誕生するかに注視が必要です。
続いて同率5位であったジャカルタとマレーシアは、イスラム圏であることが共通しています。イスラムマーケットが注目を集める中、専門家の視線も熱く寄せられているようです。イスラム市場のビジネスがどれだけ大きくなるか、によってこの二都市の将来は変わってくるでしょう。
一つずつ見ていくと、ジャカルタのあるインドネシアにおいては、度々その世界第4位の人口に注目が集まりますが、ハブになるということに関しては、その豊富な内需が足かせになるケースもあります。専門家の中には、高度経済成長時の日本と状況が似ているとして、不安視する意見も挙がっていました。
ただし、その日本の教訓を活かすべく、外交については、昨年新大統領に就任したジョコ・ウィドド氏が、成長戦略の目玉として「海洋国家構想」を打ち出しています。港湾拠点の拡充を行い、海洋ルートで24時間結ぶという計画が叶えば、東西5000キロ余りに及ぶインドネシアの物流が強化されます。実現するかどうかに、ジャカルタのハブ化は大きく左右されるでしょう。
クアラルンプールは、アジアLCCの1つ「AiraAsia」の拠点となっていることで、現在もハブとしての役割を担っています。他国と違って、民間主導によりハブ化していることは特筆すべきことです。2020年に向け、そうした民間の動きを国家がどこまでサポートできるかが、カギとなります。また、既にマレーシアは、イスラムマーケットとして、イスラム金融やハラル認証システムなどで、アジアや中東各国の一歩先を進んでいます。専門家の指摘通り注目すべき国家です。
■ その他「アジア」を牽引する国々の2020年を予測
ランキング5位以下の都市には、香港や韓国、マニラ、上海、ドバイ、プノンペンなどの都市も名前があがりました。以下、専門家の声をそれぞれ1つずつご紹介いたします。
【香港】：「世界一の大国になろうとしている中国とASEANを繋ぐのは2020年時点では香港。漢民族が強い都市だからこそ、ASEANと中国のハブになれる可能性がある」
【韓国】：「韓国国内経済は停滞しているが、その分日本に先行してハブになろうとしてきた。ソウルの国際発着便と羽田・成田を比較すると現状がよく分かる。2020年であれば韓国がハブになる」
【マニラ】：「世界中に広がるフィリピン人の存在が面白い。他のアセアン各国と比べ、特殊な構造の経済（出稼ぎ収入）を上手く政府が活かせれば」
【上海】：「2020年には世界でナンバー・ワンのマーケットになっている。結局ハブになるのは世界一のマーケット。2020年は上海を中心に世界が回るはず」
【ドバイ】：「石油成金からの方向転換を目指し、世界の見本市化しようとしている。ITや次世代エナジーにもかなり投資をしており、発展が期待できる」
【プノンペン】：「長期的（2050年）なら大いにありうると思う。ASEANのど真ん中で、メコン2大都市バンコクとプノンペンを結ぶ南部回廊の中心場所になり、2020年にはASEAN内陸の要衝となっている」
今回の結果のように各国の都市は、目覚ましい勢いのスピードで発展しています。各国の専門家の視点を総合的に見ることで、様々な可能性が浮き彫りになりました。「Digima〜出島〜」では、こうした疑問をもとに定期的に各国の最新の動向がわかるようアンケート調査を実施し、レポートしていきます。
◆「Digima〜出島〜」とは？
本サービス「Digima〜出島〜」（http://www.digima-japan.com/）は海外進出に関する全ての情報が集約された海外ビジネスのプラットフォームです。「グローバル市場で成功する日本企業を10,000社作る」をモットーに、海外進出サポートのプロフェッショナル企業のみを掲載し、日本企業の海外進出の敷居を下げ、日本市場の活性化を目指します。現在、海外進出サポート企業600社以上と提携し、日本企業の海外進出をサポートしております。
また、各種海外ビジネス関連のイベントを開催しており、2015年3月6日（金）には、日本初の『海外ビジネスサミット2015』（https://digima-japan.com/summit/）を開催いたします。海外ビジネスに関わる民・官・学が揃う日本最大級のイベントとなっておりますので、是非ご参加ください。
（Digima〜出島〜 の進出サポートジャンル例）
海外進出総合サポート／コンサルティング／拠点設立・登記代行／市場調査・マーケティング／海外企業調査／海外広告・海外SEO／海外視察／海外販路拡大・営業支援／翻訳・通訳／海外保険／多言語サイト制作／海外向けECサイト構築／物流サポート／輸出・貿易・通関サポート／海外資材・材料調達／海外展示会／海外不動産・レンタルオフィス／海外法務／海外税務・会計／海外ECモール出品代行／インバウンド／海外出張／海外商標・特許取得／海外人材採用・紹介／海外労務サポート／グローバル人材育成／語学研修 など
（進出先エリア例）
中国／香港／シンガポール／台湾／インドネシア／台湾／ベトナム／タイ／フィリピン／マレーシア／インド／ミャンマー／バングラディッシュ／カンボジア／モンゴル／アメリカ／ヨーロッパ／アフリカ／オセアニア／ロシアなど
＜お問い合わせ先＞
株式会社Resorz（http://www.resorz.co.jp/）
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