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3/27（金）eラーニング『インサイダー取引規制と企業の防止策（知らないと損する法律講座）』開講！
[15/03/27]
提供元：DreamNews
提供元：DreamNews
株式会社キバンインターナショナル（東京都千代田区・代表取締役 中村央理雄）は、3/27（金）、eラーニング『インサイダー取引規制と企業の防止策（知らないと損する法律講座）』を開講しました。
会社の株価に重要な影響を与える「重要事実」を知って、その重要事実が公表される前に、特定有価証券等の売買を行う「インサイダー取引」は金融商品取引法で規制された行為です。本講座では、インサイダー取引についての詳細と、法律家の立場からの企業においての未然の防止策を分かりやすく説明いたします。
お申込みはhttp://elearning.co.jp/?page_id=16562から。
【講座名】
インサイダー取引規制と企業の防止策（知らないと損する法律講座）
【サンプル講座】
https://www.youtube.com/watch?v=NHCYDIDlu6k
【講座概要】
「弁護士佐久間大輔の【知らないと損する法律講座】シリーズ」は、「債権」「不動産」「事業承継」「ビジネス契約」等のテーマにおいて、関連する法律知識やトラブルの対処法を分かりやすく学べる講座となっております。
本講座では、インサイダー取引についての詳細と、法律家の立場からの企業においての未然の防止策を分かりやすく説明いたします。
（参考）インサイダー取引とは
上場会社または親会社・子会社の役職員や大株主などの会社関係者、および情報受領者（会社関係者から重要事実の伝達を受けた者）が、その会社の株価に重要な影響を与える「重要事実」を知って、その重要事実が公表される前に、特定有価証券等の売買を行うことをいい、金融商品取引法で規制されています。
また、平成26年4月1日施行の金融商品取引法等改正において、投資法人の発行する投資証券等の取引がインサイダー取引規制の対象となりました。対象となる会社関係者の範囲には、上場投資法人（いわゆるJ-REITの発行者）、その資産運用会社及びその資産運用会社の親会社その他の特定関係法人の関係者等が含まれます。
インサイダー取引は、金融商品市場の信頼を損なう代表的な不公正取引です。インサイダー取引を禁止する理由には、主に「投資者保護」、「金融商品市場への信頼確保」が目的とされております。
【講師 佐久間大輔 プロフィール】
1970年生まれ、1993年中央大学法学部卒業、1997年東京弁護士会にて弁護士登録、2013年つまこい法律事務所開設。労災・過労死事件を中心に、労働事件、一般民事事件を扱う。日本労働法学会所属。
過労死や労災、労働問題について執筆。以下、単行本を紹介。
・過労死時代に求められる信頼構築型の企業経営と健康な働き方（労働開発研究会、2014年）
・【シリーズ働く人を守る】精神疾患・過労死（中央経済社、2012年）
・労災・過労死の裁判（日本評論社、2010年）
・問題解決労働法7 安全衛生・労働災害（旬報社、2008年）
・現代労働裁判の実践と理論（共著、旬報社、2008年）
・労働法の諸問題（共著、商事法務、2005年）
労働者や使用者向けに、労災・過労死、安全衛生・メンタルヘルスなどについて講演をした一例。
・最近の過労死裁判例と企業の補償・予防義務（東京社会医学研究センター）
・精神障害労災認定基準と最近の動向（全日本民主医療機関連合会）
・安全衛生・労働災害をめぐる法律問題、過労死・メンタルヘルスをめぐる法律問題（東京都労働相談情報センター）
・最近の過労死裁判例と企業の補償・予防義務（メンタルリスク・マネジメント・セミナー）
・労災・過労死事案の損害賠償訴訟の実務（東京三弁護士会）
【受講対象者】
・有価証券取引、投資を行う方
・上場企業の役員、幹部社員、総務、法務、経理財務部門に携わる方
【価格】
1,800円（税込）
【目次】
・インサイダー取引とは？目的と手段
・禁止の客体
・禁止される行為、始期
・業務に関する重要事実
・公開買付者等関係者の禁止行為、公開買付とは？
・禁止される行為、始期
・刑事罰、課徴金
・情報伝達、取引奨励の規制
・インサイダー取引の防止策
【講座収録時間】
約82分
【受講可能期間】
購入より365日間
【学習可能デバイス】
PC（Windows・Mac両対応）・iPhone・iPad・Android端末対応?（※端末・環境により閲覧できない場合があります。無料体験で予めご確認頂けます。）
【講座のお申込み・無料体験・お問い合わせ】
http://elearning.co.jp/?page_id=16562
■その他、様々なOS、ブラウザ対応のeラーニングコンテンツも多数取り揃えております。http://elearning.co.jp/?page_id=4697
【その他のお問い合わせ】
株式会社キバンインターナショナル http://www.kiban.jp?
TEL： 03-5846-5800
E-MAIL：international@kiban.jp （担当： 田中）
【講師支援】
この講座は、eラーニングビジネス支援パックを活用して作成致しました。eラーニングビジネス支援パックを利用することで、初期費用0円、継続費用0円でeラーニング講座を開講することが可能になります。詳しくは、以下のURLをご覧下さい。http://contentsbank.jp/?page_id=5292
【キバンインターナショナルについて】
2009年7月に株式会社キバンから分離独立。eラーニング専門企業。6種類の教材作成ソフトを発売。2700社にeラーニング関係の製品を提供している。また、企業向け課金可能eラーニングシステムSmartBrainを提供している。2010年2月には、将来有望なベンチャー企業300選”VentureNow300″に選定された。
本プレスリリースについて本プレスリリース内容のコピー・転載は自由です。転載されましたら、ご一報いただけると幸いです。
会社の株価に重要な影響を与える「重要事実」を知って、その重要事実が公表される前に、特定有価証券等の売買を行う「インサイダー取引」は金融商品取引法で規制された行為です。本講座では、インサイダー取引についての詳細と、法律家の立場からの企業においての未然の防止策を分かりやすく説明いたします。
お申込みはhttp://elearning.co.jp/?page_id=16562から。
【講座名】
インサイダー取引規制と企業の防止策（知らないと損する法律講座）
【サンプル講座】
https://www.youtube.com/watch?v=NHCYDIDlu6k
【講座概要】
「弁護士佐久間大輔の【知らないと損する法律講座】シリーズ」は、「債権」「不動産」「事業承継」「ビジネス契約」等のテーマにおいて、関連する法律知識やトラブルの対処法を分かりやすく学べる講座となっております。
本講座では、インサイダー取引についての詳細と、法律家の立場からの企業においての未然の防止策を分かりやすく説明いたします。
（参考）インサイダー取引とは
上場会社または親会社・子会社の役職員や大株主などの会社関係者、および情報受領者（会社関係者から重要事実の伝達を受けた者）が、その会社の株価に重要な影響を与える「重要事実」を知って、その重要事実が公表される前に、特定有価証券等の売買を行うことをいい、金融商品取引法で規制されています。
また、平成26年4月1日施行の金融商品取引法等改正において、投資法人の発行する投資証券等の取引がインサイダー取引規制の対象となりました。対象となる会社関係者の範囲には、上場投資法人（いわゆるJ-REITの発行者）、その資産運用会社及びその資産運用会社の親会社その他の特定関係法人の関係者等が含まれます。
インサイダー取引は、金融商品市場の信頼を損なう代表的な不公正取引です。インサイダー取引を禁止する理由には、主に「投資者保護」、「金融商品市場への信頼確保」が目的とされております。
【講師 佐久間大輔 プロフィール】
1970年生まれ、1993年中央大学法学部卒業、1997年東京弁護士会にて弁護士登録、2013年つまこい法律事務所開設。労災・過労死事件を中心に、労働事件、一般民事事件を扱う。日本労働法学会所属。
過労死や労災、労働問題について執筆。以下、単行本を紹介。
・過労死時代に求められる信頼構築型の企業経営と健康な働き方（労働開発研究会、2014年）
・【シリーズ働く人を守る】精神疾患・過労死（中央経済社、2012年）
・労災・過労死の裁判（日本評論社、2010年）
・問題解決労働法7 安全衛生・労働災害（旬報社、2008年）
・現代労働裁判の実践と理論（共著、旬報社、2008年）
・労働法の諸問題（共著、商事法務、2005年）
労働者や使用者向けに、労災・過労死、安全衛生・メンタルヘルスなどについて講演をした一例。
・最近の過労死裁判例と企業の補償・予防義務（東京社会医学研究センター）
・精神障害労災認定基準と最近の動向（全日本民主医療機関連合会）
・安全衛生・労働災害をめぐる法律問題、過労死・メンタルヘルスをめぐる法律問題（東京都労働相談情報センター）
・最近の過労死裁判例と企業の補償・予防義務（メンタルリスク・マネジメント・セミナー）
・労災・過労死事案の損害賠償訴訟の実務（東京三弁護士会）
【受講対象者】
・有価証券取引、投資を行う方
・上場企業の役員、幹部社員、総務、法務、経理財務部門に携わる方
【価格】
1,800円（税込）
【目次】
・インサイダー取引とは？目的と手段
・禁止の客体
・禁止される行為、始期
・業務に関する重要事実
・公開買付者等関係者の禁止行為、公開買付とは？
・禁止される行為、始期
・刑事罰、課徴金
・情報伝達、取引奨励の規制
・インサイダー取引の防止策
【講座収録時間】
約82分
【受講可能期間】
購入より365日間
【学習可能デバイス】
PC（Windows・Mac両対応）・iPhone・iPad・Android端末対応?（※端末・環境により閲覧できない場合があります。無料体験で予めご確認頂けます。）
【講座のお申込み・無料体験・お問い合わせ】
http://elearning.co.jp/?page_id=16562
■その他、様々なOS、ブラウザ対応のeラーニングコンテンツも多数取り揃えております。http://elearning.co.jp/?page_id=4697
【その他のお問い合わせ】
株式会社キバンインターナショナル http://www.kiban.jp?
TEL： 03-5846-5800
E-MAIL：international@kiban.jp （担当： 田中）
【講師支援】
この講座は、eラーニングビジネス支援パックを活用して作成致しました。eラーニングビジネス支援パックを利用することで、初期費用0円、継続費用0円でeラーニング講座を開講することが可能になります。詳しくは、以下のURLをご覧下さい。http://contentsbank.jp/?page_id=5292
【キバンインターナショナルについて】
2009年7月に株式会社キバンから分離独立。eラーニング専門企業。6種類の教材作成ソフトを発売。2700社にeラーニング関係の製品を提供している。また、企業向け課金可能eラーニングシステムSmartBrainを提供している。2010年2月には、将来有望なベンチャー企業300選”VentureNow300″に選定された。
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