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前回2013年の調査で1位だった中国をおさえ、今回はアメリカ合衆国（以下、米国）がインターネット小売市場の魅力度トップとなった。米国は引き続き好調な経済と高い消費意欲により、2014年のeコマース（電子商取引）の成長率は前年比15％増加であった。 本調査では、調査対象国をオンライン小売市場規模（40％）、消費者行動（20％）、インフラ（20％）、成長ポテンシャル（20％）と4つの次元から評価、0〜100のポイントで数値化し、ランキングした。ポイントが高い国ほど、よりインターネット小売りにおいてのポテンシャルが高いということになる。 以下は地域別の概要。

アジア太平洋地域は、発展著しく、まもなく売上高でも世界最大のeコマース市場となることが予想される。しかしながら今回の調査では多くの国が前回調査より順位を落とした。前回調査でトップだった中国のeコマース市場は依然拡大を続けているが、その成長率は鈍化している。今後の市場の成長が期待されるTier 3（地級市クラス）、Tier 4（県級市クラス）の地域ではインターネット接続のためのインフラ投資や、商品発送の要となる物流環境の整備が立ち遅れているうえ、個人消費もそれほど旺盛ではない。

中南米地域は、メキシコが前回調査時ランク外から今回は17位にランク入りしたものの、ブラジルとアルゼンチンは国家経済が失速していることから今回の調査では順位が急落。ブラジルの物流・運輸インフラやアルゼンチンの法規制も将来的なeコマース市場発展の妨げになっている。

欧州地域は、前回調査でも上位だった英国、ドイツ、フランスは今回それぞれ順位がひとつ上がったほか、ベルギーやデンマーク、スペインは大幅に順位を上げた。
本調査を担当したA.T. カーニーのパートナー マイク・モリアーティは、次のように述べている。
「eコマースブームは、実店舗販売企業とオンライン販売専業企業の双方に課題をもたらした。　将来的に小売業がインターネットでの販売のみになってしまうわけではなく、むしろオムニチャネル化し、オンラインと実店舗でのショッピングを創造的に結び付けるだろう」

本報告書では今回の調査から、以下の4つのトレンドを読み取っている。

●　Internationalization　【国際化】
●　The rise （again） of e-commerce IPOs　【EコマースのIPOが（再）増加】　
●　The （continuously） connected consumer　【インターネットに（常時）接続する消費者】
●　The need for omnichannel　【オムニチャネルの必要性】

本調査報告書はこちらから（日本語版）
http://www.atkearney.co.jp/consumer-products-retail/e-commerce-index


【この件に関するお問合せ先】
A.T. カーニー株式会社　JP.Inquiry@atkearney.com