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日本初オープンデータサービス事業を展開 〜オープンデータを活用した新サービスを開発し、行政イノベーションを推進〜
[15/05/21]
提供元：DreamNews
提供元：DreamNews
2015年5月22日、一般社団法人オープンコーポレイツジャパン（東京都中央区、代表 中島洋、以下ＯＣＪ）は、自治体や官公庁のオープンデータを活用したサービスを提供する専門会社「パブリカ（東京都中央区、代表 東富彦）」を設立します。行政のオープンデータをビジネスに活用する専門会社は国内で初めてになります。新会社は株式会社パイプドビッツ等からの出資を受けて設立し、官公庁や自治体、さらに民間企業などに死蔵されているデータのオープン化を促し、ビジネスに活用するのを目的にし、民間ビジネスとして、自主運営を目指してゆきます。
第一弾として、市区町村などの地方自治体が紙媒体で発行してきた広報誌の制作データをオープン化し、多様に活用するサービス「マイ広報紙（https://mykoho.jp/）」を提供する予定です。「マイ広報紙」はすでに５０以上の自治体の広報紙データを利用したサービスとして試験運用して、本格サービスの準備を終えています。
オープンデータは、公共データを活用することで、行政の効率化と透明性の強化、さらには新たなビジネス創出を図り、日本経済の発展に寄与することを目的に、2013年より国の重要なＩＣＴ政策となっていますが、日本では未だ具体的なビジネス創出に至っていないのが現状です。ＯＣＪでは、2014年2月より、海外のオープンデータビジネスモデルの成功事例を研究するとともに、広報紙や防災情報等、自治体のオープンデータを活用して、具体的にビジネス化するためのサービスモデルを実証研究してきました。「マイ広報紙」も実証実験を進めてきたサービスの一つですが、すでにビジネスとして成立する段階に入ってきたため、新会社ではまず本サービスを正式に事業化するとともに、他社が開発したオープンデータサービスに対して事業化のためのノウハウを支援することで、事業継続可能な新サービスを創出して参ります。
ＯＣＪは、オープンデータを活用したＩＴサービスの事業展開を通じて、行政のＢＰＲやコスト削減を実現し、官民協働による行政イノベーションと新たなビジネス創造に寄与して参ります。
＜本件に関する問合せ先＞
一般社団法人オープンコーポレイツジャパン
担当 東、藤井（03-5649-9056）
株式会社パイプドビッツ
担当 西平 （03-5575-6601）
＜参考情報＞
■新会社の概要
社名 ： 株式会社パブリカ
本社所在地 ： 東京都中央区日本橋人形町２丁目２１番１１号
資本金 ： 1650万円
役員構成 ： 代表取締役社長 東 富彦
取締役 藤井 博之
取締役 佐谷 宣昭
監査役 大屋 重幸
事業開始日（予定）： 2015年5月22日
株主 ： （株）パイプドビッツ91％、他9％
事業内容 ： オープンデータサービスの開発、販売
■一般社団法人オープンコーポレイツジャパンの概要
所在地 ： 東京都中央区日本橋人形町２−２１−１１
代表者 ： 中島 洋（国際大学GLOCOM教授、（株）MM総研所長）
事業内容： 企業、自治体等におけるオープンデータの普及推進
■株式会社パイプドビッツの概要
所在地 ： 東京都港区赤坂二丁目９番１１号
代表者 ： 佐谷宣昭（代表取締役社長CEO）
資本金 ： 504,699千円
事業内容： 情報資産プラットフォーム事業、他
■オープンデータ関連政策
・電子行政オープンデータ戦略（平成24年7月4日内閣官房ＩＴ戦略本部決定）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/denshigyousei.html
・世界最先端ＩＴ国家創造宣言（平成25年6月14日閣議決定）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20130614/siryou1.pdf
■海外のオープンデータビジネス例
・Total Weather Insurance（農家向け収入保障保険）
The Climate Corporationは、国立気象サービスがリアルタイムに提供する地域ごとの気象データや、農務省が提供する過去60年の収穫量データ、2.5平方マイル単位で取得した14テラバイトにも及ぶ土壌情報などを活用して、地域や作物ごとの収穫被害発生確率を独自技術で予測し、保険料を定める農家及び農作物専門のインターネット保険会社。
・Zillow（不動産価格を独自評価）
Zillowは、Zestimateという独自の不動産価格査定モデルで査定。固定資産税と実際に支払った額、税の特例措置、租税査定人の記録などを地方公共団体から取得。物件の場所や面積・区画、ベッドルームやバスルームの数、同物件の過去の売買価格や近隣の売買価格などの情報を加えて分析し、独自に不動産価格を算出。実際の売買価格との差は、5%以内が約3割、10%以内が約半数。
・iTriage（最適な医療機関の検索）
iTriageは、救急救命処置が必要な人に対して、最適な医療施設を検索できるサービス。スマホアプリ上の人体模型から病気や怪我の部位と症状を選択し、位置情報を入力。サーバー側で患者の症状と位置をもとに最適な医療施設を米保健社会福祉省のデータベースから検索してアプリに表示。個人の健康管理歴、保険、好みの医師と設備、使用している薬と用量などを保存し、外出先で取り出すMy iTriageという機能もある。アプリは800万ダウンロードを記録。
■「マイ広報紙」の概要
全国の自治体広報紙のオープンデータを収集し、一つのサイト上で閲覧することができる広報紙情報サービス。ユーザが読みたい広報紙の自治体や記事属性を登録してマイページとして表示したり、スマホ等のＳＮＳアカウントに配信できる。このことにより、住んでいない地域の自治体の情報を得たり、地域毎の自治体施策の比較等が可能となる。また、自治体側としては、紙面の広報紙を読まない若い層への情報発信が可能となり、購読率の向上が期待できる。
2014年11月よりテスト配信を開始し、すでに50以上の自治体広報紙を掲載している。
サービスサイトのURL https://mykoho.jp/
第一弾として、市区町村などの地方自治体が紙媒体で発行してきた広報誌の制作データをオープン化し、多様に活用するサービス「マイ広報紙（https://mykoho.jp/）」を提供する予定です。「マイ広報紙」はすでに５０以上の自治体の広報紙データを利用したサービスとして試験運用して、本格サービスの準備を終えています。
オープンデータは、公共データを活用することで、行政の効率化と透明性の強化、さらには新たなビジネス創出を図り、日本経済の発展に寄与することを目的に、2013年より国の重要なＩＣＴ政策となっていますが、日本では未だ具体的なビジネス創出に至っていないのが現状です。ＯＣＪでは、2014年2月より、海外のオープンデータビジネスモデルの成功事例を研究するとともに、広報紙や防災情報等、自治体のオープンデータを活用して、具体的にビジネス化するためのサービスモデルを実証研究してきました。「マイ広報紙」も実証実験を進めてきたサービスの一つですが、すでにビジネスとして成立する段階に入ってきたため、新会社ではまず本サービスを正式に事業化するとともに、他社が開発したオープンデータサービスに対して事業化のためのノウハウを支援することで、事業継続可能な新サービスを創出して参ります。
ＯＣＪは、オープンデータを活用したＩＴサービスの事業展開を通じて、行政のＢＰＲやコスト削減を実現し、官民協働による行政イノベーションと新たなビジネス創造に寄与して参ります。
＜本件に関する問合せ先＞
一般社団法人オープンコーポレイツジャパン
担当 東、藤井（03-5649-9056）
株式会社パイプドビッツ
担当 西平 （03-5575-6601）
＜参考情報＞
■新会社の概要
社名 ： 株式会社パブリカ
本社所在地 ： 東京都中央区日本橋人形町２丁目２１番１１号
資本金 ： 1650万円
役員構成 ： 代表取締役社長 東 富彦
取締役 藤井 博之
取締役 佐谷 宣昭
監査役 大屋 重幸
事業開始日（予定）： 2015年5月22日
株主 ： （株）パイプドビッツ91％、他9％
事業内容 ： オープンデータサービスの開発、販売
■一般社団法人オープンコーポレイツジャパンの概要
所在地 ： 東京都中央区日本橋人形町２−２１−１１
代表者 ： 中島 洋（国際大学GLOCOM教授、（株）MM総研所長）
事業内容： 企業、自治体等におけるオープンデータの普及推進
■株式会社パイプドビッツの概要
所在地 ： 東京都港区赤坂二丁目９番１１号
代表者 ： 佐谷宣昭（代表取締役社長CEO）
資本金 ： 504,699千円
事業内容： 情報資産プラットフォーム事業、他
■オープンデータ関連政策
・電子行政オープンデータ戦略（平成24年7月4日内閣官房ＩＴ戦略本部決定）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/denshigyousei.html
・世界最先端ＩＴ国家創造宣言（平成25年6月14日閣議決定）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20130614/siryou1.pdf
■海外のオープンデータビジネス例
・Total Weather Insurance（農家向け収入保障保険）
The Climate Corporationは、国立気象サービスがリアルタイムに提供する地域ごとの気象データや、農務省が提供する過去60年の収穫量データ、2.5平方マイル単位で取得した14テラバイトにも及ぶ土壌情報などを活用して、地域や作物ごとの収穫被害発生確率を独自技術で予測し、保険料を定める農家及び農作物専門のインターネット保険会社。
・Zillow（不動産価格を独自評価）
Zillowは、Zestimateという独自の不動産価格査定モデルで査定。固定資産税と実際に支払った額、税の特例措置、租税査定人の記録などを地方公共団体から取得。物件の場所や面積・区画、ベッドルームやバスルームの数、同物件の過去の売買価格や近隣の売買価格などの情報を加えて分析し、独自に不動産価格を算出。実際の売買価格との差は、5%以内が約3割、10%以内が約半数。
・iTriage（最適な医療機関の検索）
iTriageは、救急救命処置が必要な人に対して、最適な医療施設を検索できるサービス。スマホアプリ上の人体模型から病気や怪我の部位と症状を選択し、位置情報を入力。サーバー側で患者の症状と位置をもとに最適な医療施設を米保健社会福祉省のデータベースから検索してアプリに表示。個人の健康管理歴、保険、好みの医師と設備、使用している薬と用量などを保存し、外出先で取り出すMy iTriageという機能もある。アプリは800万ダウンロードを記録。
■「マイ広報紙」の概要
全国の自治体広報紙のオープンデータを収集し、一つのサイト上で閲覧することができる広報紙情報サービス。ユーザが読みたい広報紙の自治体や記事属性を登録してマイページとして表示したり、スマホ等のＳＮＳアカウントに配信できる。このことにより、住んでいない地域の自治体の情報を得たり、地域毎の自治体施策の比較等が可能となる。また、自治体側としては、紙面の広報紙を読まない若い層への情報発信が可能となり、購読率の向上が期待できる。
2014年11月よりテスト配信を開始し、すでに50以上の自治体広報紙を掲載している。
サービスサイトのURL https://mykoho.jp/
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