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　「マイ広報紙」（https://mykoho.jp/）は、自治体が発行する広報紙の情報を、若い世代や住民以外の人への情報発信など、より多くの人にタイムリーに届けるため、広報紙のデータをオープンデータとして活用した無償のインターネットサービスで、2014年11月より、プロトタイプ版を試験的にリリースしていました。その後、掲載自治体も70を超え、利用者や自治体からの要望等も増えたため、株式会社パブリカ（東京都中央区、代表者：東富彦、以下パブリカ）の協力を得て、機能強化のためのシステム改修とデザインの刷新を図り、本サービスとしてリリースいたします。また新バージョンでは、新たに「ピックアップ広報紙」コーナーを設け、掲載された広報紙記事の中から、面白い記事や気になった記事を、主婦や自治体広報の専門家らがピックアップしてご紹介します。
　ＯＣＪは、マイ広報紙サービスをはじめ、オープンデータを活用したＩＴサービスの事業展開を通じて、行政のＢＰＲやコスト削減を実現し、官民協働による行政イノベーションと新たなビジネス創造に寄与して参ります。

＜本件に関する問合せ先＞
　一般社団法人オープン・コーポレイツ・ジャパン
　　担当　藤井（03-5649-9056）
　株式会社パブリカ
　　担当　東　（03-6661-7920）


＜参考情報＞

■一般社団法人オープンコーポレイツジャパンの概要
所在地　：　東京都中央区日本橋人形町２−２１−１１
　代表者　：　中島　洋（国際大学GLOCOM教授、（株）MM総研所長）
　事業内容：　企業、自治体等におけるオープンデータの普及推進
　ＵＲＬ　：　http://www.opencorporates.jp/

■「マイ広報紙」の概要
　　　全国の自治体広報紙のデータをオープンデータとして収集し、一つのサイト上で閲覧することができる広報紙情報サービス。ユーザが読みたい広報紙の自治体や記事属性を登録してマイページとして表示したり、スマホ等のＳＮＳアカウントに配信できる。このことにより、住んでいない地域の自治体の情報を得たり、地域毎の自治体施策の比較等が可能となる。また、自治体側としては、紙面の広報紙を読まない若い層への情報発信が可能となり、広報効果の向上が期待できる。広報紙の掲載については、自治体側で費用や作業は発生せず非営利のサービスとして提供している。また事業としては、マイ広報紙に連携したり、機能追加する他のサービスの提供ベンダーからの利用料で事業収益を賄っていく計画である。
　　2014年11月よりテスト配信を開始し、すでに70以上の自治体広報紙を掲載している。
　　　サービスサイトのURL　https://mykoho.jp/

以上