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「Woman＆Research」がマタハラ／イクハラに関する女性の意識調査を実施、既婚女性の約4割が「マタハラ／イクハラを受けた経験がある」と回答
[15/10/15]
提供元：DreamNews
提供元：DreamNews
株式会社サイバーエージェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：藤田晋、東証一部上場：証券コード4751）の連結子会社で、女性の多様な働き方を支援する株式会社STRIDE（以下STRIDE）は、運営する調査機関「Woman＆Research（ウーマン＆リサーチ）」にて、ディップ株式会社が運営する日本最大級の派遣の求人情報サイト「はたらこねっと」と共同で、マタハラ（マタニティハラスメント）／イクハラ（育児ハラスメント）について意識調査を実施いたしました。
本調査は、子どもをもつ既婚女性400名（Woman＆Crowd会員）と、未婚女性400名（はたらこねっと会員）の合計800名を対象に実施したものです。
■「Woman＆Research」
マタハラ（マタニティハラスメント）／イクハラ（育児ハラスメント）に関する意識調査
Q1.マタハラ／イクハラをご自身が受けたことはありますか？（既婚女性のみ回答）
既婚女性のおよそ4割は「自分自身が受けた経験あり」と回答
周囲でマタハラ／イクハラがあったという回答もほぼ同じ割合の結果に
どのようなマタハラ／イクハラを受けたかについて、「職場での嫌味や陰口など、精神的なダメージをもたらされるような言動を受けた」（36％）という回答が最も多く、続いて「妊娠や出産をきっかけに雇用形態を変えざるを得なくなった」（20％）、「妊娠や出産を理由とした休暇の取得や勤務形態の変更が望むようにできなかった」（18％）など、本人の望まぬ雇用形態の変化を強いられる場面があることがわかりました。
その他に、「パートの面接で子どもが小さいことを理由に不採用になった」、「子どもがいると勤怠が不安定になるので重要な仕事を任せられないと言われた」という体験エピソードも見られました。
また、マタハラ／イクハラが大きく4つに分類される中で最も実体験が多かったものは、退職や異動などを勧める「追い出し型」（31％）でした。次いで残業や負荷の高い業務などを強いる「パワハラ型」（26％）、嫌味や愚痴などで精神的ダメージを与える「いじめ型」（26％）がほぼ同数となり、4つ目に「女性が働く必要はない」など自分の価値観に基づく言動による「価値観押しつけ型」（17％）という結果になりました。
併せて、「誰からマタハラ／イクハラを受けていたか」という質問をしたところ、マタハラ／イクハラを受けていた女性のうち、40％は男性上司から、30％は女性上司から、25％は女性の同僚から受けていたということがわかりました。
Q2.マタハラ／イクハラの解決には、どのような対処が必要だと思いますか？（既婚女性のみ回答）
企業側のサポート制度の拡充と運用体制の強化を求める声が最も多く、男性社員へ理解・協力の促進も重要との回答が多数
マタハラ／イクハラの解決において、勤める企業側のサポート制度の拡充や運用体制の強化に加え、男性社員への妊娠・出産に関する理解・協力の促進は影響力が大きいと考える女性が多いことがわかりました。この結果は、前述した「誰からマタハラ／イクハラを受けていたか」という質問において、最多である40％が男性上司からだったという事実からも関連性がうかがえます。
企業側のサポートとして、法律で定められた権利を制度化するだけでなく、実際にその制度を活用しやすい社内環境づくりや、出産や育児に関する理解を深めるような啓蒙活動を行うなど、理解ある風土づくりに努めることが求められています。
Q3.結婚や出産を経ても働き続けたいと考えていますか？
既婚女性、未婚女性ともに75％が「働き続けたい」と回答
一方で未婚女性による「自分がマタハラ／イクハラを受けるのではないかと不安」との声は7割に
「結婚や出産を経ても働き続けたいか」という問いに対し、既婚女性、未婚女性ともに75％が「働き続けたい」と回答する結果となりました。一方で「働き続けたいとは考えていない」と回答した25％の理由としては、「経済的な面では働く必要性を感じてはいるものの、自分の性格上、両立が難しそう」、「家計が許すなら子どもが小さいうちは育児に専念したい」、「子どもを育てながら女性が働くには、まだ制度が整っていないと感じるから」など様々な意見が寄せられるなか、「自分がマタハラ／イクハラの対象になるのではないか」と不安を感じる意見も見られました。
実際に未婚女性へ「妊娠や出産を迎えた際、ご自身がマタハラ／イクハラを受けるのでないかと不安に思う事がありますか？」と質問したところ、「ある」と答えた方は約7割という結果になりました。
▼既婚女性による「私たちが働き続けたい理由」 自由回答より一部抜粋
「仕事は自分にとって大事な人生の要素なので、働かないという選択肢が考えられない」
「育児や家事だけでなく、外へ出て視野を広げたい。社会的な繋がりは重要と感じている」
「働く親の背中を見せることは、子どもにとってもプラスになると思っているから」
「今まで働いて培ってきた自分のスキルを磨き続けたいという欲求があるから」
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【「Woman＆Research」】マタハラ（マタニティハラスメント）・イクハラ（育児ハラスメント）に関する意識調査
URL：http://stride-inc.co.jp/pressroom/pressrelease-151015/
調査主体：Woman＆Research（株式会社STRIDE）、はたらこねっと（ディップ株式会社）
調査期間：2015年9月18日（金）〜2015年10月8日（木）
調査方法：インターネット調査
有効回答：女性800名（既婚者400名 未婚者400名）
※「はたらこねっと」調査結果プレスリリース
URL：http://www.hatarako.net/pr/2015/1015/
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■「はたらこねっと」とは
ディップ株式会社が運営する、1,000社以上の派遣会社や求人企業のお仕事情報を約40,000件掲載している日本最大級の派遣の求人情報サイトです。 「勤務地」・「職種」・「こだわり」など充実した検索条件からお仕事を探す事ができ、また、お仕事探しの助けになるお役立ちコンテンツも多数掲載しています。
■「Woman＆Research（ウーマン＆リサーチ）」とは
株式会社STRIDEが運営する、女性向けクラウドソーシングサービス「Woman＆Crowd（ウーマン＆クラウド）」の会員20万人を基盤とした調査機関です。様々なテーマで意識・実態調査を行い、結婚や出産などライフステージの変化によるキャリアへの影響を受けやすい女性の声を社会に届けることで、女性の「はたらく」を応援してまいります。
■ディップ株式会社 概要
社名 ディップ株式会社 http://www.dip-net.co.jp/
所在地 東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー32F
設立 1997年3月14日
代表者 代表取締役社長 兼 CEO 冨田 英揮
事業内容 求人情報サイト、看護師の人材紹介
■株式会社STRIDE 概要
社名 株式会社 STRIDE（ストライド） http://stride-inc.co.jp/
所在地 東京都渋谷区円山町28-1 Daiwa渋谷道玄坂ビル
設立 2014年9月1日
代表者 代表取締役社長 石田裕子
株主 株式会社サイバーエージェント 100%
事業内容 クラウドソーシング事業、女性支援に関するイベント企画・運営事業、福利厚生代行事業
■このリリースに関するお問い合わせ先
株式会社STRIDE 広報室 鳥之海（トリノウミ） E-mail：pub@stride-inc.co.jp
本調査は、子どもをもつ既婚女性400名（Woman＆Crowd会員）と、未婚女性400名（はたらこねっと会員）の合計800名を対象に実施したものです。
■「Woman＆Research」
マタハラ（マタニティハラスメント）／イクハラ（育児ハラスメント）に関する意識調査
Q1.マタハラ／イクハラをご自身が受けたことはありますか？（既婚女性のみ回答）
既婚女性のおよそ4割は「自分自身が受けた経験あり」と回答
周囲でマタハラ／イクハラがあったという回答もほぼ同じ割合の結果に
どのようなマタハラ／イクハラを受けたかについて、「職場での嫌味や陰口など、精神的なダメージをもたらされるような言動を受けた」（36％）という回答が最も多く、続いて「妊娠や出産をきっかけに雇用形態を変えざるを得なくなった」（20％）、「妊娠や出産を理由とした休暇の取得や勤務形態の変更が望むようにできなかった」（18％）など、本人の望まぬ雇用形態の変化を強いられる場面があることがわかりました。
その他に、「パートの面接で子どもが小さいことを理由に不採用になった」、「子どもがいると勤怠が不安定になるので重要な仕事を任せられないと言われた」という体験エピソードも見られました。
また、マタハラ／イクハラが大きく4つに分類される中で最も実体験が多かったものは、退職や異動などを勧める「追い出し型」（31％）でした。次いで残業や負荷の高い業務などを強いる「パワハラ型」（26％）、嫌味や愚痴などで精神的ダメージを与える「いじめ型」（26％）がほぼ同数となり、4つ目に「女性が働く必要はない」など自分の価値観に基づく言動による「価値観押しつけ型」（17％）という結果になりました。
併せて、「誰からマタハラ／イクハラを受けていたか」という質問をしたところ、マタハラ／イクハラを受けていた女性のうち、40％は男性上司から、30％は女性上司から、25％は女性の同僚から受けていたということがわかりました。
Q2.マタハラ／イクハラの解決には、どのような対処が必要だと思いますか？（既婚女性のみ回答）
企業側のサポート制度の拡充と運用体制の強化を求める声が最も多く、男性社員へ理解・協力の促進も重要との回答が多数
マタハラ／イクハラの解決において、勤める企業側のサポート制度の拡充や運用体制の強化に加え、男性社員への妊娠・出産に関する理解・協力の促進は影響力が大きいと考える女性が多いことがわかりました。この結果は、前述した「誰からマタハラ／イクハラを受けていたか」という質問において、最多である40％が男性上司からだったという事実からも関連性がうかがえます。
企業側のサポートとして、法律で定められた権利を制度化するだけでなく、実際にその制度を活用しやすい社内環境づくりや、出産や育児に関する理解を深めるような啓蒙活動を行うなど、理解ある風土づくりに努めることが求められています。
Q3.結婚や出産を経ても働き続けたいと考えていますか？
既婚女性、未婚女性ともに75％が「働き続けたい」と回答
一方で未婚女性による「自分がマタハラ／イクハラを受けるのではないかと不安」との声は7割に
「結婚や出産を経ても働き続けたいか」という問いに対し、既婚女性、未婚女性ともに75％が「働き続けたい」と回答する結果となりました。一方で「働き続けたいとは考えていない」と回答した25％の理由としては、「経済的な面では働く必要性を感じてはいるものの、自分の性格上、両立が難しそう」、「家計が許すなら子どもが小さいうちは育児に専念したい」、「子どもを育てながら女性が働くには、まだ制度が整っていないと感じるから」など様々な意見が寄せられるなか、「自分がマタハラ／イクハラの対象になるのではないか」と不安を感じる意見も見られました。
実際に未婚女性へ「妊娠や出産を迎えた際、ご自身がマタハラ／イクハラを受けるのでないかと不安に思う事がありますか？」と質問したところ、「ある」と答えた方は約7割という結果になりました。
▼既婚女性による「私たちが働き続けたい理由」 自由回答より一部抜粋
「仕事は自分にとって大事な人生の要素なので、働かないという選択肢が考えられない」
「育児や家事だけでなく、外へ出て視野を広げたい。社会的な繋がりは重要と感じている」
「働く親の背中を見せることは、子どもにとってもプラスになると思っているから」
「今まで働いて培ってきた自分のスキルを磨き続けたいという欲求があるから」
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【「Woman＆Research」】マタハラ（マタニティハラスメント）・イクハラ（育児ハラスメント）に関する意識調査
URL：http://stride-inc.co.jp/pressroom/pressrelease-151015/
調査主体：Woman＆Research（株式会社STRIDE）、はたらこねっと（ディップ株式会社）
調査期間：2015年9月18日（金）〜2015年10月8日（木）
調査方法：インターネット調査
有効回答：女性800名（既婚者400名 未婚者400名）
※「はたらこねっと」調査結果プレスリリース
URL：http://www.hatarako.net/pr/2015/1015/
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■「はたらこねっと」とは
ディップ株式会社が運営する、1,000社以上の派遣会社や求人企業のお仕事情報を約40,000件掲載している日本最大級の派遣の求人情報サイトです。 「勤務地」・「職種」・「こだわり」など充実した検索条件からお仕事を探す事ができ、また、お仕事探しの助けになるお役立ちコンテンツも多数掲載しています。
■「Woman＆Research（ウーマン＆リサーチ）」とは
株式会社STRIDEが運営する、女性向けクラウドソーシングサービス「Woman＆Crowd（ウーマン＆クラウド）」の会員20万人を基盤とした調査機関です。様々なテーマで意識・実態調査を行い、結婚や出産などライフステージの変化によるキャリアへの影響を受けやすい女性の声を社会に届けることで、女性の「はたらく」を応援してまいります。
■ディップ株式会社 概要
社名 ディップ株式会社 http://www.dip-net.co.jp/
所在地 東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー32F
設立 1997年3月14日
代表者 代表取締役社長 兼 CEO 冨田 英揮
事業内容 求人情報サイト、看護師の人材紹介
■株式会社STRIDE 概要
社名 株式会社 STRIDE（ストライド） http://stride-inc.co.jp/
所在地 東京都渋谷区円山町28-1 Daiwa渋谷道玄坂ビル
設立 2014年9月1日
代表者 代表取締役社長 石田裕子
株主 株式会社サイバーエージェント 100%
事業内容 クラウドソーシング事業、女性支援に関するイベント企画・運営事業、福利厚生代行事業
■このリリースに関するお問い合わせ先
株式会社STRIDE 広報室 鳥之海（トリノウミ） E-mail：pub@stride-inc.co.jp
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