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7回目の「生活者１万人アンケート調査」を実施 〜 景況感が回復する中、消費は「利便性」重視へ 〜
[15/11/17]
提供元：DreamNews
提供元：DreamNews
株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：嶋本 正、以下「NRI」）は、2015年の7〜8月に、全国で15歳〜79歳の男女個人1万人を対象として、訪問留置法で生活価値観や消費実態を尋ねる「生活者1万人アンケート」を実施しました。NRIでは、1997年以降3年おきにこのアンケートを実施しており、今回で7回目となります。主な時系列変化のポイントは、以下の2点です。
【ニュースリリース本文・図は以下のURL】
http://www.nri.com/jp/news/2015/151117_1.aspx
■共働き世帯増加とスマートフォン普及を背景に、「利便性」重視の消費スタイルが伸長
2012年から2015年にかけて、日本人の景況感は回復基調にあります。景気の見通しでは「よくなる」と答えた人が5.7%から11.6%へと増加、「悪くなる」と答えた人は40.1%から22.3%へと大きく減りました（図1）。雇用環境が好転し、回答者に占める共働き率が増加しています（2012年49.2%から2015年54.7%へ）。
情報端末の普及も急速に進み、スマートフォンの個人保有率は2012年の22.8%から51.8%へと増加、タブレット端末の個人保有率も4.8%から18.4%に増えました（図2）。
そのような状況下、消費価値観に関わる設問群からNRIが導き出している「４つの消費スタイル」の動向を見ると、「利便性消費（＝購入する際に安さよりも利便性を重視）」の割合が、2000年の37%から2015年には43%へと増加しました（図3）。スマートフォンという手軽で便利な情報端末が普及し、忙しい共働き世帯が増えたことにより、「価格にあまりこだわらず、便利な手段を利用して欲しいものを買う」というスタイルをとる人が増えていると見られます。
なお、2000年の13%から2012年の22%まで一貫して増加傾向にあった「プレミアム消費（＝自分が気に入った付加価値には対価を払う）」の消費スタイルをとる人の割合は、2012年から2015年にかけては横ばいの状況となっています。
■インターネット通販利用がさらに拡大したが、リアル店舗の重視度はいまだ高い
インターネットショッピングの利用者は、いずれの年代でも着実に拡大しています。特に20代で大きく増加し、利用率が7割を超えました（図4）。利用者の年間平均利用回数も、2009年の11.0回/年から2015年の14.8回/年へ、増えてきています。消費の際の情報源として、スマートフォンなど「携帯端末で利用するインターネット」が大きく伸びる傾向にあります。その一方で、テレビCMや折り込みチラシなど、その他メディアの参照度は減少していますが、「お店（店頭・店員）」は相対的に高い重視度を保っています（図5）。
商品やサービスを購入する際に、「情報が少なすぎて困る」よりも「情報が多すぎて困る」と回答する人の割合は、2015年も引き続き約7割と高い割合を維持しています（図6）。消費者は、手軽に多くの情報を収集・比較できる「スマートフォン」と、顔を見ての相談や、五感での体験、買い物のエンターテインメント性といった、インターネットでは得にくい要素を持つ「リアル店舗」の2つを、購買時の情報源として重視するようになっていると見られます。
なお、「実際の店舗に行かずに、インターネットだけで商品を買うことがある」と回答した人の割合は、2012年の27.5%から2015年には37.1%へと、3年間で10ポイント近く上昇しました（図7）。インターネットの消費への活用が、地方部や高年齢層にもますます普及したり、インターネットでの消費経験がさらに高度化したりすることで、購買時の情報源としての各メディアの力関係は、今後も変わっていくことが予想されます。
【ニュースリリースに関するお問い合わせ】
株式会社野村総合研究所 コーポレートコミュニケーション部 若尾、清水
TEL：03-6270-8100 E-mail：kouhou@nri.co.jp
【ご参考】
●調査概要
調査名：「生活者1万人アンケート調査」
実施時期：2015年7〜8月
※同様の調査を1997年、2000年、2003年、2006年、2009年、2012年にも実施
方法：訪問留置法
サンプル抽出方法：層化二段無作為抽出法
対象：全国の満15〜79歳の男女個人
※2009年までは満15〜69歳の男女個人が対象
有効回答数：10,316人
※過去実施の各調査年の集計サンプル数： 1997年10,052、2000年10,021、2003年10,060、2006年10,071、2009年10,252、2012年10,348。ただし、時系列比較をする場合は、同じ年齢層（満15〜69歳）で比較をするため、満70〜79歳の回答を除いている。
主な調査項目：
◇生活価値観 … 日常生活における考え方、組織・機関、職業に対する信頼意識
◇コミュニケーション … 親子関係、夫婦関係、地域関係に対する意識
◇居住 … 居住年数、持ち家の形態、今後の住まいに対する意向
◇就労スタイル … 就労状況、就労意識
◇消費価値観 … 消費に対する意識、今後積極的にお金を使いたい分野
◇消費実態 … 世帯・個人で保有している商品、消費に関する情報源
◇余暇・レジャー … 趣味、インターネットの利用状況
◇生活全般、生活設計 … 景気・収入などの見通し、直面している不安や悩み
調査担当：消費サービス・ヘルスケアコンサルティング部
日戸、松下、石原、林、小川
【ニュースリリース本文・図は以下のURL】
http://www.nri.com/jp/news/2015/151117_1.aspx
■共働き世帯増加とスマートフォン普及を背景に、「利便性」重視の消費スタイルが伸長
2012年から2015年にかけて、日本人の景況感は回復基調にあります。景気の見通しでは「よくなる」と答えた人が5.7%から11.6%へと増加、「悪くなる」と答えた人は40.1%から22.3%へと大きく減りました（図1）。雇用環境が好転し、回答者に占める共働き率が増加しています（2012年49.2%から2015年54.7%へ）。
情報端末の普及も急速に進み、スマートフォンの個人保有率は2012年の22.8%から51.8%へと増加、タブレット端末の個人保有率も4.8%から18.4%に増えました（図2）。
そのような状況下、消費価値観に関わる設問群からNRIが導き出している「４つの消費スタイル」の動向を見ると、「利便性消費（＝購入する際に安さよりも利便性を重視）」の割合が、2000年の37%から2015年には43%へと増加しました（図3）。スマートフォンという手軽で便利な情報端末が普及し、忙しい共働き世帯が増えたことにより、「価格にあまりこだわらず、便利な手段を利用して欲しいものを買う」というスタイルをとる人が増えていると見られます。
なお、2000年の13%から2012年の22%まで一貫して増加傾向にあった「プレミアム消費（＝自分が気に入った付加価値には対価を払う）」の消費スタイルをとる人の割合は、2012年から2015年にかけては横ばいの状況となっています。
■インターネット通販利用がさらに拡大したが、リアル店舗の重視度はいまだ高い
インターネットショッピングの利用者は、いずれの年代でも着実に拡大しています。特に20代で大きく増加し、利用率が7割を超えました（図4）。利用者の年間平均利用回数も、2009年の11.0回/年から2015年の14.8回/年へ、増えてきています。消費の際の情報源として、スマートフォンなど「携帯端末で利用するインターネット」が大きく伸びる傾向にあります。その一方で、テレビCMや折り込みチラシなど、その他メディアの参照度は減少していますが、「お店（店頭・店員）」は相対的に高い重視度を保っています（図5）。
商品やサービスを購入する際に、「情報が少なすぎて困る」よりも「情報が多すぎて困る」と回答する人の割合は、2015年も引き続き約7割と高い割合を維持しています（図6）。消費者は、手軽に多くの情報を収集・比較できる「スマートフォン」と、顔を見ての相談や、五感での体験、買い物のエンターテインメント性といった、インターネットでは得にくい要素を持つ「リアル店舗」の2つを、購買時の情報源として重視するようになっていると見られます。
なお、「実際の店舗に行かずに、インターネットだけで商品を買うことがある」と回答した人の割合は、2012年の27.5%から2015年には37.1%へと、3年間で10ポイント近く上昇しました（図7）。インターネットの消費への活用が、地方部や高年齢層にもますます普及したり、インターネットでの消費経験がさらに高度化したりすることで、購買時の情報源としての各メディアの力関係は、今後も変わっていくことが予想されます。
【ニュースリリースに関するお問い合わせ】
株式会社野村総合研究所 コーポレートコミュニケーション部 若尾、清水
TEL：03-6270-8100 E-mail：kouhou@nri.co.jp
【ご参考】
●調査概要
調査名：「生活者1万人アンケート調査」
実施時期：2015年7〜8月
※同様の調査を1997年、2000年、2003年、2006年、2009年、2012年にも実施
方法：訪問留置法
サンプル抽出方法：層化二段無作為抽出法
対象：全国の満15〜79歳の男女個人
※2009年までは満15〜69歳の男女個人が対象
有効回答数：10,316人
※過去実施の各調査年の集計サンプル数： 1997年10,052、2000年10,021、2003年10,060、2006年10,071、2009年10,252、2012年10,348。ただし、時系列比較をする場合は、同じ年齢層（満15〜69歳）で比較をするため、満70〜79歳の回答を除いている。
主な調査項目：
◇生活価値観 … 日常生活における考え方、組織・機関、職業に対する信頼意識
◇コミュニケーション … 親子関係、夫婦関係、地域関係に対する意識
◇居住 … 居住年数、持ち家の形態、今後の住まいに対する意向
◇就労スタイル … 就労状況、就労意識
◇消費価値観 … 消費に対する意識、今後積極的にお金を使いたい分野
◇消費実態 … 世帯・個人で保有している商品、消費に関する情報源
◇余暇・レジャー … 趣味、インターネットの利用状況
◇生活全般、生活設計 … 景気・収入などの見通し、直面している不安や悩み
調査担当：消費サービス・ヘルスケアコンサルティング部
日戸、松下、石原、林、小川
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