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インフォコムとリゾートソリューションが、メンタルヘルスケア事業における協業を開始。ストレスチェック義務化に合わせ、海外駐在社員のメンタルヘルスケア確立をも強力にサポートします。
[15/11/17]
提供元：DreamNews
提供元：DreamNews
インフォコム株式会社（東京都渋谷区。以下、インフォコム）とリゾートソリューション株式会社（東京都新宿区。以下、リソル）は、インフォコムが提供する「メンタルヘルス管理クラウドサービス」を、リソルが展開する福利厚生サービスにおける重点メニューとして11月17日より導入し、グローバル展開企業のメンタルヘルスケアを協働してサポートしてまいります。
2015年12月より実施となるストレスチェックの義務化を前に、多くの企業でメンタルヘルス対策の導入が検討されていますが、一方で海外駐在員やその帯同家族の方については、国内従業員以上に高ストレス環境下に置かれているにも関わらず、面談ケアを伴う対策の実施には高いコストを要することなどが原因となり、各社とも拡充策を取りづらいのが実情です。
インフォコムが提供する「メンタルヘルス管理クラウドサービス」は、インターネット接続環境においてセキュアな面談環境を実現するとともに、予約から結果報告まで面談進捗をワンストップで管理。併せて、産業保健師の常駐するコールセンターに面談ケアまでお任せいただけます。
福利厚生メンバーシップサービス「ライフサポート倶楽部」を全国展開するリソルは、「メンタルヘルス管理クラウドサービス」を「リソル健康経営サポートプログラム」の重点メニューとして導入するとともに、グローバル化が一層進展する会員各企業に向けてメンタルヘルスケア・サポート営業を強化いたします。
インフォコムとリソルは、それぞれの強みであるヘルスケアＩＴと人事サポート機能との融合を図り、働く皆さまの健康増進に寄与してまいります。
※本リリースに記載された会社名、サービス名及び製品名等は該当する各社の登録商標または出願中の商標です。
社会背景
近年の企業活動において、従業員のメンタルヘルスの問題は単なる健康問題の枠を超えた経営リスクとしてとらえられています。2010年には、厚生労働省が「メンタルヘルス問題による社会的損失はおおよそ２兆７千億円」と、また、内閣府が「メンタルヘルス休職者１名あたりの経済的損失は422万円」と公表しています。
このような背景から、企業等におけるメンタルヘルス対策整備が急務とされ、労働安全衛生法の改正により国内企業に対して2015年12月から「ストレスチェックと面接指導の実施」を義務付けられました。
しかし、「面接指導」が義務付けられることから、企業等における取組みでは人的工数やコスト感などが課題となると見込まれます。とりわけ、日本企業の海外進出が加速する中で、日本とは異なる環境下に置かれている海外駐在員や、その帯同家族の方のストレスや体調への配慮も課題となっています。
コラボレーションの主旨
インフォコムでは、ヘルスケアＩＴに携わってきた経験・ノウハウや医療機関などとのリレーションを活用し、メンタルヘルス対策を効果的効率的に行うことができる、［ストレスチェック専用に開発した問診票］［ストレスチェック専門家（保健師）とのWeb面談サービス］［面談業務システム］までをセットにしたワンストップの「メンタルヘルス管理クラウドサービス」を2014年11月から提供しています。
リソルは、約250万人の会員を抱える法人向け福利厚生アウトソーサーとして、直営のリゾート施設やホテル、ゴルフ場の利用から健康・介護・子育て支援のサービスまで幅広くワンストップで提供していますが、現在、「リソル健康経営サポートプログラム」の拡充を通じて、笑顔と活力あふれる会社づくりのサポート機能を強化しています。
今回の協業は、インフォコムの「メンタルヘルス管理クラウドサービス」をリソルが展開する福利厚生メンバーシップサービス「ライフサポート倶楽部」のメニューとして提供することで、企業のメンタルヘルス対策を強化するものです。
とりわけ、「ストレスチェックと面接指導の実施」義務化を前にしてなお対応の進まない、海外駐在員やその帯同家族のメンタルケアについて、企業側の労力・コスト等の問題を解消し、手厚いケアの実施を可能とするものとなります。
なお、国内のEAP※１・メンタルヘルス関連市場は、2014年でおおよそ60億円、そのうちITによるサービスに係る部分はおおよそ10億円の規模ですが、2020年には国内市場はおおよそ120億円、ITによるサービスはおおよそ20億円と、事業市場の拡大が見込まれています※２。
両社の協業は、この市場を福利厚生、就労継続支援の領域から開拓するものとなります。
＜ご参考＞【用語解説（五十音順）】
※１ EAP（Employee Assistance Programの略）
職場の複雑な人間関係などにより増加の傾向にあるうつ病などの発症回避を目的として、企業が医療機関などの外部機関と契約して従業員の心の健康をサポートするプログラムのこと。
※２ シード・プランニング社「EAP・メンタルヘルス市場におけるIT活用動向とデータヘルス連携の可能性 2014」より
サービスの特徴
「メンタルヘルス管理クラウドサービス」は、下記の特長を備えたITヘルスケアサービスです
（１）産業保健スタッフが海外駐在員と定期的に面談ケアを実施するための、Web面談管理システムをご提供
予約から実施、結果報告まで、ワンストップで完結し、業務負担が少ない。
面談者本人が本サービス上で面談予約を設定できる。
（２）産学共同研究で開発した問診票
ストレスチェック問診票は、海外駐在員を含む在留邦人向けに、東京大学大学院医学系研究科精神保健学分野の川上憲人教授と共同で開発
（３）面談業務の実施を請け負うコールセンターをご提供
産業保健師の常駐するインフォコムのコールセンターを運営。
モニターを介して実際の表情や仕草などを観察しながら面談するので、異変に気づきやすい。
産業医ではなく産業保健師、海外出張ではなくインターネット通信により面談を実現するので、低コスト。
「メンタルヘルス管理クラウドサービス」を「リソル健康経営サポートプログラム」の重点メニューとしてラインナップに加えることにより、ライフサポート倶楽部会員をはじめとする各企業は、国内外を問わずに従業員のメンタルヘルス対策を切れ目なく実施できるようになります。
※報道発表資料に記載された情報は、発表日現在のものです。仕様、サービス内容、お問い合わせ先などの内容は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
【お問い合わせ先】
インフォコム株式会社
ニュースリリース：広報・ＩＲ室 03-6866-3160 pr@infocom.co.jp
製品・サービス：ヘルスケア事業本部ヘルスケアサービス部 03-6866-3390 kenko-support@infocom.co.jp
リゾートソリューション株式会社
ニュースリリース：広報室 03-3342-0331 press@resol.jp
製品・サービス：企画部 開発課 03-3342-0340 health_mgt@resol.jp
2015年12月より実施となるストレスチェックの義務化を前に、多くの企業でメンタルヘルス対策の導入が検討されていますが、一方で海外駐在員やその帯同家族の方については、国内従業員以上に高ストレス環境下に置かれているにも関わらず、面談ケアを伴う対策の実施には高いコストを要することなどが原因となり、各社とも拡充策を取りづらいのが実情です。
インフォコムが提供する「メンタルヘルス管理クラウドサービス」は、インターネット接続環境においてセキュアな面談環境を実現するとともに、予約から結果報告まで面談進捗をワンストップで管理。併せて、産業保健師の常駐するコールセンターに面談ケアまでお任せいただけます。
福利厚生メンバーシップサービス「ライフサポート倶楽部」を全国展開するリソルは、「メンタルヘルス管理クラウドサービス」を「リソル健康経営サポートプログラム」の重点メニューとして導入するとともに、グローバル化が一層進展する会員各企業に向けてメンタルヘルスケア・サポート営業を強化いたします。
インフォコムとリソルは、それぞれの強みであるヘルスケアＩＴと人事サポート機能との融合を図り、働く皆さまの健康増進に寄与してまいります。
※本リリースに記載された会社名、サービス名及び製品名等は該当する各社の登録商標または出願中の商標です。
社会背景
近年の企業活動において、従業員のメンタルヘルスの問題は単なる健康問題の枠を超えた経営リスクとしてとらえられています。2010年には、厚生労働省が「メンタルヘルス問題による社会的損失はおおよそ２兆７千億円」と、また、内閣府が「メンタルヘルス休職者１名あたりの経済的損失は422万円」と公表しています。
このような背景から、企業等におけるメンタルヘルス対策整備が急務とされ、労働安全衛生法の改正により国内企業に対して2015年12月から「ストレスチェックと面接指導の実施」を義務付けられました。
しかし、「面接指導」が義務付けられることから、企業等における取組みでは人的工数やコスト感などが課題となると見込まれます。とりわけ、日本企業の海外進出が加速する中で、日本とは異なる環境下に置かれている海外駐在員や、その帯同家族の方のストレスや体調への配慮も課題となっています。
コラボレーションの主旨
インフォコムでは、ヘルスケアＩＴに携わってきた経験・ノウハウや医療機関などとのリレーションを活用し、メンタルヘルス対策を効果的効率的に行うことができる、［ストレスチェック専用に開発した問診票］［ストレスチェック専門家（保健師）とのWeb面談サービス］［面談業務システム］までをセットにしたワンストップの「メンタルヘルス管理クラウドサービス」を2014年11月から提供しています。
リソルは、約250万人の会員を抱える法人向け福利厚生アウトソーサーとして、直営のリゾート施設やホテル、ゴルフ場の利用から健康・介護・子育て支援のサービスまで幅広くワンストップで提供していますが、現在、「リソル健康経営サポートプログラム」の拡充を通じて、笑顔と活力あふれる会社づくりのサポート機能を強化しています。
今回の協業は、インフォコムの「メンタルヘルス管理クラウドサービス」をリソルが展開する福利厚生メンバーシップサービス「ライフサポート倶楽部」のメニューとして提供することで、企業のメンタルヘルス対策を強化するものです。
とりわけ、「ストレスチェックと面接指導の実施」義務化を前にしてなお対応の進まない、海外駐在員やその帯同家族のメンタルケアについて、企業側の労力・コスト等の問題を解消し、手厚いケアの実施を可能とするものとなります。
なお、国内のEAP※１・メンタルヘルス関連市場は、2014年でおおよそ60億円、そのうちITによるサービスに係る部分はおおよそ10億円の規模ですが、2020年には国内市場はおおよそ120億円、ITによるサービスはおおよそ20億円と、事業市場の拡大が見込まれています※２。
両社の協業は、この市場を福利厚生、就労継続支援の領域から開拓するものとなります。
＜ご参考＞【用語解説（五十音順）】
※１ EAP（Employee Assistance Programの略）
職場の複雑な人間関係などにより増加の傾向にあるうつ病などの発症回避を目的として、企業が医療機関などの外部機関と契約して従業員の心の健康をサポートするプログラムのこと。
※２ シード・プランニング社「EAP・メンタルヘルス市場におけるIT活用動向とデータヘルス連携の可能性 2014」より
サービスの特徴
「メンタルヘルス管理クラウドサービス」は、下記の特長を備えたITヘルスケアサービスです
（１）産業保健スタッフが海外駐在員と定期的に面談ケアを実施するための、Web面談管理システムをご提供
予約から実施、結果報告まで、ワンストップで完結し、業務負担が少ない。
面談者本人が本サービス上で面談予約を設定できる。
（２）産学共同研究で開発した問診票
ストレスチェック問診票は、海外駐在員を含む在留邦人向けに、東京大学大学院医学系研究科精神保健学分野の川上憲人教授と共同で開発
（３）面談業務の実施を請け負うコールセンターをご提供
産業保健師の常駐するインフォコムのコールセンターを運営。
モニターを介して実際の表情や仕草などを観察しながら面談するので、異変に気づきやすい。
産業医ではなく産業保健師、海外出張ではなくインターネット通信により面談を実現するので、低コスト。
「メンタルヘルス管理クラウドサービス」を「リソル健康経営サポートプログラム」の重点メニューとしてラインナップに加えることにより、ライフサポート倶楽部会員をはじめとする各企業は、国内外を問わずに従業員のメンタルヘルス対策を切れ目なく実施できるようになります。
※報道発表資料に記載された情報は、発表日現在のものです。仕様、サービス内容、お問い合わせ先などの内容は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
【お問い合わせ先】
インフォコム株式会社
ニュースリリース：広報・ＩＲ室 03-6866-3160 pr@infocom.co.jp
製品・サービス：ヘルスケア事業本部ヘルスケアサービス部 03-6866-3390 kenko-support@infocom.co.jp
リゾートソリューション株式会社
ニュースリリース：広報室 03-3342-0331 press@resol.jp
製品・サービス：企画部 開発課 03-3342-0340 health_mgt@resol.jp
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