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平成27年11月18日

各　　　位

上場会社名　加賀電子株式会社
コード番号　　8154東証第一部
本社所在地　東京都千代田区神田松永町20番地
代表者の役職氏名　代表取締役社長　門　良一
問合せ先　常務取締役管理本部長　川村英治
ＴＥＬ ０３-５６５７-０１１１

上場会社名　株式会社ＵＫＣホールディングス
コード番号　3156東証第一部
本社所在地　東京都品川区大崎一丁目11番２号
代表者の役職氏名　代表取締役社長　福寿　幸男
問合せ先　経営企画部門長　大澤　剛
ＴＥＬ ０３-３４９１-６５７５

加賀電子株式会社と株式会社ＵＫＣホールディングスとの経営統合に関する
基本合意書の締結に関するお知らせ


加賀電子株式会社（以下「加賀電子」といいます。）と株式会社ＵＫＣホールディングス（以下「ＵＫＣホールディングス」といいます。）
は、対等の精神による経営統合を目指すこと（以下「本経営統合」といいます。）に関し、本日開催の両社取締役会において「基本
合意書」（以下「本基本合意書」といいます。）の締結を決議し、同日付で、本基本合意書を締結致しましたので、下記のとおりお知
らせ致します。
今後、両社は対等の精神に則り、本経営統合に向けた具体的な検討を進めてまいります。

１．本経営統合の背景及び目的
（1） 本経営統合の背景
加賀電子は、エレクトロニクス商社として「すべてはお客様のために」をモットーに、様々なお客様の様々なニーズにお応えしていくことにより、事業分野を拡大してまいりました。加賀電子は、お客様の電子部品、半導体の調達サポートを始め、商品企画、開発、設計のサポート、多品種・小ロットも厭わない生産サポート、アミューズメント業界に関するソフトや映像を制作するサポート、ネットワークソリューションを中心としたシステムサポート、家電量販店への卸売を中心とした流通サポートに至るまで、国内国外を問わず、多様なビジネスシーンにおいてサポートできる体制を構築し、サービスを提供しております。昨今の世界的な技術革新、価格下落の流れは、エレクトロニクス業界において特に顕著に表れており、お客様のニーズはこれまで以上に繊細かつ高度なものとなってまいりました。このような状況下において加賀電子は、刻々と変化するお客様のニーズを正確に捉え、迅速かつ柔軟に対応していくことを課題としております。

ＵＫＣホールディングスは、平成21年10月の株式会社ユーエスシーと共信テクノソニック株式会社の共同株式移転による設立以来、ソニー製イメージセンサーに加え、タッチパネル並びに液晶パネル関連部材の取扱いを中心とする半導体及び電子部品事業、放送用カメラを始めとする業務用製品の取扱いを中心とする電子機器事業、NFC・FeliCa対応の非接触ICカード関連製品の取扱
いを中心とするシステム機器事業を運営してまいりました。競争力のあるこれらの取扱い製品に、専門エンジニアリング組織によるきめ細かな技術サポート、EMS（電子機器受託製造サービス）、半導体・電子部品の信頼性試験や環境物質分析サービスを組み合わせることにより、お客様に満足いただけるソリューションを提供しております。テクノロジーが日進月歩で進化しているエレクトロニクス業界においては、マーケットの遷移、メーカーの盛衰等が地球規模で起こっております。近年は特にこれまで市場を牽引してきた先進国市場の成熟化、停滞の一方で、中国やインドに代表される新興国の消費市場の拡大と製造業の興隆が顕著になってきています。このような状況下において、ＵＫＣホールディングスは顧客、用途、機能等のあらゆる面で事業領域を拡張することにより、継続的な成長と企業価値向上を図ることを課題としております。
エレクトロニクス商社を取り巻く事業環境は、半導体メーカーの統合や顧客の海外生産へのシフト、サプライヤーによる代理店政策
の見直しなど、外部環境の変化が加速化しており、更に厳しくなりつつあります。

このような事業環境のもと、両社は個々に、お客様のニーズに的確に対応し、今後の事業の継続的な成長・発展を実現すべく、他社とのアライアンスを含め検討してまいりました。その結果、現状より更に利便性を向上させ、高付加価値のサービスをお客様に提
供するためには、事業の規模及び質双方を一層拡大、追求していくことが必要であるとの共通認識を持つに至りました。かかる状
況下において、両社での議論を通じ、加賀電子が掲げる経営理念「すべてはお客様のために」と、ＵＫＣホールディングスが掲げる経営ビジョン「最高品質のサービスを最適コストで提供する」「顧客とともに進化・成長する」「新しい市場、新しい価値を創造する」と
の間には高い親和性があり、両社の事業面におけるサプライヤー及び販売先、EMS事業、海外展開状況においても高い補完性が認められることから、両社の経営資源を相互に活用できる最適なパートナーの関係にあるとの共通認識を持つに至り、対等の精神
の下、両社の経営統合を目指すことに合意致しました。

（2） 本経営統合の目的
両社は、以下に掲げる目標の実現を通じて、国内業界トップクラスの規模・質を確立してまいりま
す。また、お客様の多様なニーズにお応えできる世界有数のエレクトロニクス商社への成長を実現
し、企業価値の向上を図ってまいります。

（1）顧客ニーズ対応力の強化
経営統合により拡充された事業、商品ラインナップを更に強化し、既存、新規のお客様の多様なニーズに対してワンストップでソリューション提供可能なビジネスプラットフォームを構築致します。
（2）ローバル戦略の加速
両社の海外拠点を活用することで、グループにおける補完性を高め、お客様の海外展開や現地のお客様への対応力を強化致します。
（3）業務効率化によるコスト削減
共通オペレーションの効率化・合理化、国内・海外拠点における物流網等のインフラの共有・合理化、基幹システムの将来的な統合等により、グループの業務効率を高め、コスト削減を図ります。

（4）強固な経営基盤の確立
新規投資やM&Aにも対応可能な財務基盤や資金調達力の強化、人材及びノウハウの相互活用
を通じた組織の活性化等を通じて、より強固な経営基盤を構築してまいります。