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概要

◆日本国内の食品市場は今後、大幅な成長が見込みにくい状況にある。背景には、少子高齢化や人口減による需要縮小に加えて、2017年の消費税率引き上げを控え、依然として節約志向が根強いことが挙げられる。さらに近年は、消費者ニーズの多様化・細分化が進み、需要が創出しにくい状況にある。こうしたなか、食系企業各社は、独自素材や特許技術を活用し、健康機能などの付加価値を高めた商品の開発に注力している。


◆健康・機能性製品の市場規模は、2014年度で1兆9,748億円となった。同年度は消費増税の影響などから前年を下回る推移となったが、今後は安定した成長が見込まれる。要因としては、高齢化と健康志向の進展により健康関連商品の需要が拡大していることに加え、2015年4月に機能性表示食品制度が開始したことがある。表示制度導入により、食品の機能性を体の部位とあわせて表示できるようになったことで、新たな市場創造への期待が高まっている。そのため食系企業各社は新たな機能性研究を強化しており、免疫やメタボリックシンドローム、脳機能などの研究が増加傾向にある。


◆当資料では、食系企業27社を対象に、基礎・開発研究から商品開発動向について、（1）健康・機能性製品事業の推進状況、（2）R＆D戦略の両面から調査・分析している。
TPC市場調査レポート

「2016年　食系企業のR&D戦略調査」

―表示制度導入により免疫・メタボ・脳機能の機能性研究がさらに増加―

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資料体裁：A4判226頁

発 刊 日：2015年11月30日

頒　　　価：87,000円（税抜）


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