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ウェルネス経営協議会設立総会を開催 健康経営銘柄に選ばれた企業のウェルネス経営 最新事例を発表 ~従業員の心と体の健康を経営の柱に、全社レベルでの取り組みを推進~
[15/12/21]
提供元：DreamNews
提供元：DreamNews
ウェルネス経営協議会は、座長にスポーツの振興に尽くされている公益財団法人日本プロスポーツ協会会長、元文部大臣・元農林水産大臣である島村 宜伸氏、副座長に日本の食の発展に尽くされている一般社団法人日本フードサービス協会 元会長、特定非営利活動法人日本食レストラン海外普及推進機構 理事長、全国外食産業ジェフ健康保険組合 理事長 大河原 毅氏、顧問に日本赤十字社 社長 近衞 忠煇氏を迎え、発起人企業20社に加えて、新たに大手企業からITベンチャー企業など幅広い分野からの参画企業28社を加えた48社と共に12月21日に設立総会を行います。
島村座長メッセージ
「ウェルネス経営協議会の座長をお引き受けしたのは、多くの企業が、真剣に人々の健康を増進させるべく集まり、最先端の知見を持ち寄って新しい世界を作ろうとしている真摯な気持ちに対し、健康の三要素である運動＝スポーツの面で、多少なりとも私の活動がお役に立つ場面があるのではないか、これまで文部大臣なども経験してきた事から、子供の頃からの正しい食育などの重要性についても大いに関心があり、運動のみならず食の重要性についても深く思いを持っておりこの面からもお役に立てるのではないかと思ったからです。
ウェルネス経営協議会が、多くの人々が健康で豊かな生活を送れる道筋づくりの一助になる場として機能してくれればこれに勝る喜びはありません。」
大河原副座長メッセージ
「ウェルネス経営協議会という業界横断的な学びの場を通じ、食の重要性や様々なIT先端技術などを結集して健康の問題解決策を考えて行きたいという趣旨に心から共感を覚えました。同様類似の協議会や研究会などの団体が数多く活動を始めていますが、このウェルネス経営協議会の特色は、どこの企業グループや系列にも属さない、また１業種１社のみと言った閉鎖性を持たない、広く開かれた協議会であることです。あくまでも中立的な立場から、人々の健康寿命を延ばし、一次予防などの研究により、国民的課題である健康寿命延伸や医療費削減に繋げられるように、会員の方々が持つ知見や経験を学びあい、生活習慣の見直しや健康増進のための啓蒙の場・勉強の場になればと考えております。」
また経済産業省 商務情報政策統括調整官 吉本 豊氏より来賓のご挨拶を頂きます。
第二部では、経済産業省と東京証券取引所により健康経営銘柄*として選定され、いち早くウェルネス経営に取組んでいるリーディングカンパニーから、社内の最新事例や今後の施策について発表いたします。
尚、第二部は経済産業省に後援いただいております。
■ロート製薬株式会社
世界中に健康と美を提供するために、「まずは社員が健康で美しくあってこそ良い商品・サービスが提供できること」が経営の根幹であると考えのもと、2004年に社員の心身の健康増進を専任に行う部署「オールウェル計画推進室」を設立し、同時にオールウェル計画推進室によって、社員へ家庭薬膳の提案や自然派整体を提供する福利厚生施設「スマートキャンプ」の運営を開始しました。
2011年には「健康増進100日プロジェクト」という全社員参加型イベントを実施し、その結果、健康水準を満たす社員の比率は開始前36％から42％に上昇。また、「健康増進100日プロジェクト」をきっかけに、健康により関心を持ち、健康増進のための取り組み継続意向80％と健康への意識が高まりました。さらに、2014年に「チーフヘルスオフィサー（CHO）」を設置し、健康に関する社内外の取り組みをさらに強化する体制を整えました。社員1人1人の健康意識の高まりから、継続して実施している体力測定では、2015年は昨年よりも1歳若い体力年齢となりました。
継続した健康への取り組みが結果へと繋がっていると考えられ、今後もCHOや社員による健康プロジェクトを中心に、健康意識を高める取り組みや各拠点毎の健康への取り組みを強化してまいります。
スピーカー：ロート製薬株式会社 広報・CSV推進部 部長 河崎 保徳氏
■第一生命保険株式会社
2011年7月に、「第一生命グループ健康宣言“いきいきダイイチ１１０”」を宣言し、2013年4月には、「第一生命グループ企業行動原則」に「健康増進」を追記するとともに「健康増進基本方針」を新たに制定しました。さらに社長直轄の「DSR推進委員会（※）」傘下に「健康増進推進専門委員会」を設置し、
「健康経営」を強力に推進しPDCAを回しています。また「健康増進中期計画」を策定しており、「健康増進推進専門委員会」において定期的に評価を行っています。
「メタボリックシンドローム」対策として、特定健診・特定保健指導を推進するとともに、定期健診後再検査の受診率は６年前に27.2%でありましたが、現在は80.6%の水準にまで引き上げています。これらにより定期健診有所見率は男性・女性とも毎年低下しており、職員の健康実態は確実に改善してきております。
また弊社ではがん検診にも力を入れており、乳がん検診では毎年30名前後の早期発見に繋がっております。メンタルについても復職プログラムを強化することにより、リハビリ勤務・療養休暇者数を大幅に減らしております。また毎年９月を「第一生命健康増進月間」として、全社を挙げた健康増進取組を実施しています。※ＤＳＲ：Dai-ichi's Social Responsibility（第一生命グループの社会的責任）
スピーカー：第一生命保険株式会社 人事部部長 兼 健康増進室長 友重 淳二氏
■株式会社リンクアンドモチベーション
従業員のモチベーションこそが企業の競争優位を創り出すという考えのもと、「競争優位＝モチベーション＝心身の健康」と捉え、世の中のロールモデル企業となるべく実践しています。行動指針として「健康管理」を掲げ、「ウェルネスマネジメントユニット」を設立しCWO（Chief Wellness Officer）の指示のもと全社的に取組みを推進しています。
具体的には、組織のウェルネス状態を図るサーベイを半年に一度実施し、「生活習慣」に加えて「仕事」「上司」「職場」の観点からウェルネス経営状態を診断、定点観測しています。さらにその結果に応じて、「生活習慣」の改善策としてFiNC社のウェルネスアプリ導入、「仕事環境」の改善策として、仕事の意味・効率を高める施策、「上司特性」・「職場環境」の改善策としてマネジャー研修・職場改善研修などを定期的に行います。
これらの取り組みにより、社員の平均体重が減少したことに加え、プレゼンティズムロス、アブセンティズムロスともに減少させることができました。また、組織のモチベーション状態も向上し、高い数値を維持しています。
スピーカー：株式会社リンクアンドモチベーション CWO川村宜主様
※CWO（Chief Wellness Officer）とは、従業員のこころとからだの健康に関わる全イニシアチブに責任を持つ経営理念に合わせてウェルネス経営の戦略を設計しつつ施策立案・実行し、成果に責任をもつ最終責任者のことをいいます。
また、経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課 課長補佐 藤岡 雅美氏,厚生労働省 保険局保険課 森周平氏より健康経営銘柄選定のポイントや今後企業に求めることについて説明いたします。
今後ウェルネス協議会は、以下の活動を通してウェルネス経営の推進を目指します。
● 企業で取り組んだ健康増進に関する好事例を発信し、ウェルネス経営導入を啓蒙する諸活動
● 従業員の健康と生産性や企業業績の関係についての研究
● 生活習慣データの一元的管理・蓄積による予防分野の研究
● 健診受診率向上のための諸活動
● 食育、運動習慣づくりの必要性を啓蒙する諸活動
ストレスチェックも始まり、今後経営指標としてウェルネス経営の実現がますます重要性を増していく中、私たちは今後も 従業員の健康を強く意識した経営スタイルへと変革するウェルネス経営が世界の企業経営における常識になるよう共に力を合わせ推進していきます。
※「ウェルネス経営」とは、企業が従業員の心と体の健康を重要な経営資源として捉え、その増進に全社的に取り組んでいく新しい経営手法です。協議会は、各企業間で、健康増進に関する取り組みやデータを共有し、従業員のさらなる健康増進を目指します。また、ウェルネス経営が社会全体にもたらす効果を検証し、活動を通じて得られたデータを社内だけではなく国内外に発信することで、その活動の輪の拡大を目的とします。
※健康経営銘柄は、東京証券取引所の上場会社の中から、従業員等の健康管理を経営的な視点で考えて戦略的に実践している企業を、業種区分毎（１区分で１社）に選定して紹介するものです。こうした企業は、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらすことで中長期的な業績・企業価値の向上を実現し、投資家からの理解と評価を得ることで株価の向上にもつながることが期待されます。
http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150325002/20150325002.html
■「ウェルネス経営協議会」参画企業28社（五十音順）※2015年12月18日現在
株式会社iMedical、アライドアーキテクツ株式会社、株式会社エアウィーヴ、オイシックス株式会社、
株式会社オールアバウト、一般社団法人軽井沢観光協会、一般社団法人軽井沢ソーシャルデザイン研究所、
キユーピー株式会社、株式会社クラウドワークス、株式会社ココナラ、株式会社ゴードン・ブラザーズ・ジャパン、
さんぎょうい株式会社、株式会社ジーンクエスト、株式会社スペースマーケット、
損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社、第一生命保険株式会社、宝印刷株式会社、
株式会社Tポイント・ジャパン、TABLE FOR TWO International、株式会社電巧社、
日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社、一般社団法人日本健康倶楽部 事務局、株式会社みずほ銀行、
三菱地所株式会社、三菱地所レジデンス株式会社、リッキービジネスソリューション株式会社、株式会社Loco Partners、
ロート製薬株式会社
■ウェルネス経営協議会オブザーバー
神奈川県
神奈川県横須賀市
■ウェルネス経営協議会設立総会
後援（第二部）: 経済産業省
■ウェルネス経営協議会について
設立日 2015年12月21日
座長 島村 宜伸（公益財団法人日本プロスポーツ協会会長、元文部大臣・元農林水産大臣）
事務局 〒104-0061東京都中央区銀座3-9-6 銀座マトリックスビル
事務局長 乗松 文夫
事務局問い合わせ先 wm-council@finc.co.jp
＜本件に関する報道関係者のお問い合わせ先＞
ウェルネス経営協議会事務局（株式会社FiNC内） 担当：齊藤友香
電話：03-6264-3401（代） Mail: y.saito@finc.co.jp
島村座長メッセージ
「ウェルネス経営協議会の座長をお引き受けしたのは、多くの企業が、真剣に人々の健康を増進させるべく集まり、最先端の知見を持ち寄って新しい世界を作ろうとしている真摯な気持ちに対し、健康の三要素である運動＝スポーツの面で、多少なりとも私の活動がお役に立つ場面があるのではないか、これまで文部大臣なども経験してきた事から、子供の頃からの正しい食育などの重要性についても大いに関心があり、運動のみならず食の重要性についても深く思いを持っておりこの面からもお役に立てるのではないかと思ったからです。
ウェルネス経営協議会が、多くの人々が健康で豊かな生活を送れる道筋づくりの一助になる場として機能してくれればこれに勝る喜びはありません。」
大河原副座長メッセージ
「ウェルネス経営協議会という業界横断的な学びの場を通じ、食の重要性や様々なIT先端技術などを結集して健康の問題解決策を考えて行きたいという趣旨に心から共感を覚えました。同様類似の協議会や研究会などの団体が数多く活動を始めていますが、このウェルネス経営協議会の特色は、どこの企業グループや系列にも属さない、また１業種１社のみと言った閉鎖性を持たない、広く開かれた協議会であることです。あくまでも中立的な立場から、人々の健康寿命を延ばし、一次予防などの研究により、国民的課題である健康寿命延伸や医療費削減に繋げられるように、会員の方々が持つ知見や経験を学びあい、生活習慣の見直しや健康増進のための啓蒙の場・勉強の場になればと考えております。」
また経済産業省 商務情報政策統括調整官 吉本 豊氏より来賓のご挨拶を頂きます。
第二部では、経済産業省と東京証券取引所により健康経営銘柄*として選定され、いち早くウェルネス経営に取組んでいるリーディングカンパニーから、社内の最新事例や今後の施策について発表いたします。
尚、第二部は経済産業省に後援いただいております。
■ロート製薬株式会社
世界中に健康と美を提供するために、「まずは社員が健康で美しくあってこそ良い商品・サービスが提供できること」が経営の根幹であると考えのもと、2004年に社員の心身の健康増進を専任に行う部署「オールウェル計画推進室」を設立し、同時にオールウェル計画推進室によって、社員へ家庭薬膳の提案や自然派整体を提供する福利厚生施設「スマートキャンプ」の運営を開始しました。
2011年には「健康増進100日プロジェクト」という全社員参加型イベントを実施し、その結果、健康水準を満たす社員の比率は開始前36％から42％に上昇。また、「健康増進100日プロジェクト」をきっかけに、健康により関心を持ち、健康増進のための取り組み継続意向80％と健康への意識が高まりました。さらに、2014年に「チーフヘルスオフィサー（CHO）」を設置し、健康に関する社内外の取り組みをさらに強化する体制を整えました。社員1人1人の健康意識の高まりから、継続して実施している体力測定では、2015年は昨年よりも1歳若い体力年齢となりました。
継続した健康への取り組みが結果へと繋がっていると考えられ、今後もCHOや社員による健康プロジェクトを中心に、健康意識を高める取り組みや各拠点毎の健康への取り組みを強化してまいります。
スピーカー：ロート製薬株式会社 広報・CSV推進部 部長 河崎 保徳氏
■第一生命保険株式会社
2011年7月に、「第一生命グループ健康宣言“いきいきダイイチ１１０”」を宣言し、2013年4月には、「第一生命グループ企業行動原則」に「健康増進」を追記するとともに「健康増進基本方針」を新たに制定しました。さらに社長直轄の「DSR推進委員会（※）」傘下に「健康増進推進専門委員会」を設置し、
「健康経営」を強力に推進しPDCAを回しています。また「健康増進中期計画」を策定しており、「健康増進推進専門委員会」において定期的に評価を行っています。
「メタボリックシンドローム」対策として、特定健診・特定保健指導を推進するとともに、定期健診後再検査の受診率は６年前に27.2%でありましたが、現在は80.6%の水準にまで引き上げています。これらにより定期健診有所見率は男性・女性とも毎年低下しており、職員の健康実態は確実に改善してきております。
また弊社ではがん検診にも力を入れており、乳がん検診では毎年30名前後の早期発見に繋がっております。メンタルについても復職プログラムを強化することにより、リハビリ勤務・療養休暇者数を大幅に減らしております。また毎年９月を「第一生命健康増進月間」として、全社を挙げた健康増進取組を実施しています。※ＤＳＲ：Dai-ichi's Social Responsibility（第一生命グループの社会的責任）
スピーカー：第一生命保険株式会社 人事部部長 兼 健康増進室長 友重 淳二氏
■株式会社リンクアンドモチベーション
従業員のモチベーションこそが企業の競争優位を創り出すという考えのもと、「競争優位＝モチベーション＝心身の健康」と捉え、世の中のロールモデル企業となるべく実践しています。行動指針として「健康管理」を掲げ、「ウェルネスマネジメントユニット」を設立しCWO（Chief Wellness Officer）の指示のもと全社的に取組みを推進しています。
具体的には、組織のウェルネス状態を図るサーベイを半年に一度実施し、「生活習慣」に加えて「仕事」「上司」「職場」の観点からウェルネス経営状態を診断、定点観測しています。さらにその結果に応じて、「生活習慣」の改善策としてFiNC社のウェルネスアプリ導入、「仕事環境」の改善策として、仕事の意味・効率を高める施策、「上司特性」・「職場環境」の改善策としてマネジャー研修・職場改善研修などを定期的に行います。
これらの取り組みにより、社員の平均体重が減少したことに加え、プレゼンティズムロス、アブセンティズムロスともに減少させることができました。また、組織のモチベーション状態も向上し、高い数値を維持しています。
スピーカー：株式会社リンクアンドモチベーション CWO川村宜主様
※CWO（Chief Wellness Officer）とは、従業員のこころとからだの健康に関わる全イニシアチブに責任を持つ経営理念に合わせてウェルネス経営の戦略を設計しつつ施策立案・実行し、成果に責任をもつ最終責任者のことをいいます。
また、経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課 課長補佐 藤岡 雅美氏,厚生労働省 保険局保険課 森周平氏より健康経営銘柄選定のポイントや今後企業に求めることについて説明いたします。
今後ウェルネス協議会は、以下の活動を通してウェルネス経営の推進を目指します。
● 企業で取り組んだ健康増進に関する好事例を発信し、ウェルネス経営導入を啓蒙する諸活動
● 従業員の健康と生産性や企業業績の関係についての研究
● 生活習慣データの一元的管理・蓄積による予防分野の研究
● 健診受診率向上のための諸活動
● 食育、運動習慣づくりの必要性を啓蒙する諸活動
ストレスチェックも始まり、今後経営指標としてウェルネス経営の実現がますます重要性を増していく中、私たちは今後も 従業員の健康を強く意識した経営スタイルへと変革するウェルネス経営が世界の企業経営における常識になるよう共に力を合わせ推進していきます。
※「ウェルネス経営」とは、企業が従業員の心と体の健康を重要な経営資源として捉え、その増進に全社的に取り組んでいく新しい経営手法です。協議会は、各企業間で、健康増進に関する取り組みやデータを共有し、従業員のさらなる健康増進を目指します。また、ウェルネス経営が社会全体にもたらす効果を検証し、活動を通じて得られたデータを社内だけではなく国内外に発信することで、その活動の輪の拡大を目的とします。
※健康経営銘柄は、東京証券取引所の上場会社の中から、従業員等の健康管理を経営的な視点で考えて戦略的に実践している企業を、業種区分毎（１区分で１社）に選定して紹介するものです。こうした企業は、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらすことで中長期的な業績・企業価値の向上を実現し、投資家からの理解と評価を得ることで株価の向上にもつながることが期待されます。
http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150325002/20150325002.html
■「ウェルネス経営協議会」参画企業28社（五十音順）※2015年12月18日現在
株式会社iMedical、アライドアーキテクツ株式会社、株式会社エアウィーヴ、オイシックス株式会社、
株式会社オールアバウト、一般社団法人軽井沢観光協会、一般社団法人軽井沢ソーシャルデザイン研究所、
キユーピー株式会社、株式会社クラウドワークス、株式会社ココナラ、株式会社ゴードン・ブラザーズ・ジャパン、
さんぎょうい株式会社、株式会社ジーンクエスト、株式会社スペースマーケット、
損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社、第一生命保険株式会社、宝印刷株式会社、
株式会社Tポイント・ジャパン、TABLE FOR TWO International、株式会社電巧社、
日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社、一般社団法人日本健康倶楽部 事務局、株式会社みずほ銀行、
三菱地所株式会社、三菱地所レジデンス株式会社、リッキービジネスソリューション株式会社、株式会社Loco Partners、
ロート製薬株式会社
■ウェルネス経営協議会オブザーバー
神奈川県
神奈川県横須賀市
■ウェルネス経営協議会設立総会
後援（第二部）: 経済産業省
■ウェルネス経営協議会について
設立日 2015年12月21日
座長 島村 宜伸（公益財団法人日本プロスポーツ協会会長、元文部大臣・元農林水産大臣）
事務局 〒104-0061東京都中央区銀座3-9-6 銀座マトリックスビル
事務局長 乗松 文夫
事務局問い合わせ先 wm-council@finc.co.jp
＜本件に関する報道関係者のお問い合わせ先＞
ウェルネス経営協議会事務局（株式会社FiNC内） 担当：齊藤友香
電話：03-6264-3401（代） Mail: y.saito@finc.co.jp
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