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株式会社ビジネス社（東京都新宿区：代表取締役社長　唐津隆）は、2016年1月22日（金）に『知識ゼロからの民泊ビジネスがっちり成功術』を発売いたしました。

近年、訪日外国人観光客は増加傾向にあり、2015年は1900万人を突破し過去最高となりました。一方、増え続ける外国人旅行者を受け入れる施設は首都圏を中心に不足が続いており、そうした中、注目を集めているのが、「民泊」という宿泊形態です。自分の家の一部屋に外国人旅行客を宿泊させるシステムを活用したビジネスで、今、日本国内でも、アメリカ発のAirbnb（エアビーアンドビー）というシステムを使い、新しい副業にチャレンジする人が増えています。Airbnbのホスト数は2013年より毎年以上増加し、現在47都道府県の300都市以上に分布するなど拡大傾向にあります。利用者であるホストの日本のホストの平均年齢は37歳で、シニア層も5％占め、最も伸び率が高いのが60歳以上の年齢層というデータが出ています。※１また懸念点としてあげられる「旅館業法」への抵触に関しては、現在政府主導で規制緩和の動きが確実に進んでおり、東京都大田区では「民泊」を認める条例案が可決され、早ければ２月半ばにも実際に宿泊が始まる見通しです。※２

本書は、注目の「民泊ビジネス」を女性やシニア向けに分かりやすく解説した、日本で初めての書籍です。著者は、2014年4月、シングルマザーとして本業を抱えつつ、英語力ゼロ、資金力ゼロという状態から、自宅の一室を使用して民泊運営に乗り出し、現在、複数のゲストハウスを運営し成功を収めるに至りました。

「民泊ビジネス」については、一般的には「名前は聞いたことがあるけど内実はよくわからない」という意見が多く、安全面で抵抗があったり、始め方が分からないという方が大半です。本書では、著者の経験に基づいた、女性やシニアでも安心して取り組める「おもてなしノウハウ」を紹介、内装や部屋づくり、英語ができなくても外国人とうまくコミュニケーションを取る方法、稼働率アップのコツ等、目から鱗の情報満載で構成しています。2020年東京五輪に向けて拡大傾向にある民泊ビジネスを知り、実践するためのバイブルとなる1冊です。


【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社ビジネス社　広報担当：松矢

TEL 03-5227-1602/FAX 03-5227-1603

※１　Airbnb社による日本の経済波及効果に関する調査結果による（2015年11月29日　マイナビニュースより）

※２　2015年1月２５日　NHKニュースより


■書籍情報

書籍名：『1年で400万円！「自分流おもてなし」で楽しく稼ぐ 知識ゼロからの民泊ビジネスがっちり成功術』

価格：1500円＋税　

発売日：2016年1月22日　（金）

出版元：ビジネス社



■概要

インバウンド旅行客の増加とともに、近頃ニュースや新聞・雑誌などでよく目にするようになったAirBnB。軒数が増え続けている一方で、なかなかその実態は伝わってきません。本書では、その実態からスタート方法、そして部屋づくり、見せ方、旅行客との接し方などを含めた稼働率アップのコツを解説。いま日本中で注目されている注目の副業で世界一楽しい「おもてなし」ビジネスのノウハウを大公開します！


■本書の構成

プロローグ　Airbnb（エアビーアンドビー）って何？

１章　自宅のたった１室から誰でも即スタートできる！

２章　ここだけは外せない！　誰もが納得できる部屋選びのポイント

３章　素敵なゲストハウスを作る！　〜MAO流部屋作りの基本は「おもてなしの心」〜

４章　部屋をきちんと登録してゲストを楽しく迎えよう！

５章　さらに稼働率がぐーんとアップするコツを大公開！

６章　基礎から応用まで簡単にわかる超実践的Ｑ＆Ａ15


■著者プロフィール：

鶴岡真緒（つるおか・まお）

Airbnbアドバイザー。千葉県生まれ。シングルマザーとして、子育てと結婚相談所での仕事を両立させていた2014年4月、偶然、民泊の新しいスタイルAirbnbを知る。Airbnbのコンセプト「190カ国超の地元の家で、暮らすように旅をしよう」に共感し、自宅の1室をゲストハウスとするところからスタート。瞬く間に稼働率100%を達成する。独自のノウハウで築き上げた「MAO流おもてなし術」が話題を呼び、東京、京都などで複数のゲストハウスを運営するに至る。現在もゲストハウスを運営しながら、稼働率を上げるセミナーや実践的な部屋作りセミナーなどを通じて、Airbnb入門者にノウハウをアドバイスしている。


■参考資料
《訪日外国人観光客に関する近年のデータ》

観光ビザの免除、免税品目の拡大などをきっかけに外国人観光客は急増、それに伴う宿泊施設の不足も問題になっています。政府は東京オリンピック開催の2020年には、3,000万人の目標を掲げ、アジア圏を中心とした観光客は今後ますます増加が見込まれています。


《Airbnbとは》

民泊という文化は、「B&B（ =bnb）」、つまり朝食付きの質素な宿に慣れ親しんでいるヨーロッパで先に広がりました。そして、この民泊のホストに手軽になれるサービスを提供したのが、2008年にアメリカのサンフランシスコで設立されたAirbnbです。Airbnbは、世界中に空き部屋を持つ宿泊場所の提供者（ホスト）と、宿泊場所を探している旅行者（ゲスト）とをつなぐインターネット上のサービス。現在、日本を含む190カ国3万4000 以上の都市で、200万件もの宿泊場所が登録されています。Airbnbの運営は、ゲストとホスト両方からの手数料収入で成り立っています。ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、Airbnb社の2015年度の売上見込みは 9億USドル（約1080億円）超。2013年から実に300%以上の成長を遂げました。さらには東京オリンピックが開催される2020年には売上が100億U Sドル（約1兆2000億円）に到達すると予想され、世界で最も注目を集めている企業のひとつといえます。

Airbnbでは、ゲストとのお金のやり取りが一切なく、Airbnbがゲストから宿泊料金を受け取り、そこから Airbnbの手数料を引いた金額を、あらかじめ登録した私の銀行口座へ振り込みをするシステムを採用しておりホストの手間も少ないのも特長です。ゲストによる部屋の損傷を最大１億円程度まで補償するサービスもあります。
《Airbnbと旅館業法に関する現状について》

Airbnbの問題は、旅館業法への抵触についてです。連日メディアでも取り上げられ議論されていますが、現状では意見が分かれているところで、?グレー?な立ち位置にあります。ただ、現在政府主導で規制緩和の動きが確実に進んでおり、2016年1月の現時点では、国家戦略特区内に限り旅館業法を規制緩和し、民泊を推進しようという動きが進行中です。そのひとつが2020年の東京オリンピックに向けて検討されている国家戦略特別区域法で、旅館業法の特例を受けることができ、Airbnbの利用に関する規制緩和を推進する動きがあります。

また、 東京都大田区では2016年１月7日に、「民泊」を認める条例案を可決。2016年１月末に施行し、事業者の募集を始め、早ければ２月半ばにも実際に宿泊が始まる見通しです。