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インターネットコンサルティングを手がける合同会社IT政策調査研究所（本社：東京都新宿区）の代表者である特定行政書士　戸川大冊は、インターネットに関する法務の第一人者として活躍してまいりました。1月に開催された民泊に関するセミナーでは、80人以上の方に参加いただき満員となりました。

今回は、民泊専門メディアの「Airstair」（http://airstair.jp/）が2月20日に新宿アイランドタワーにて開催する「大田区民泊許可申請手続きを徹底解説」で講演します。実際に、大田区の認定申請に取り組まないと明らかにならない手続き上のポイントを、分かりやすく解説します。

セミナー紹介ページ：http://goo.gl/pBgxfV

日時：2016年2月20日土曜日　15時から17時
場所：新宿アイランドタワー20階

大田区が主催した説明会は定員に達したため、受付が終了してしまいました。本セミナーは、大田区が実施した説明会の内容を全て網羅し、さらに独自の視点から手続き上のポイントを講義します。

【民泊事業による廃棄物の処理】
廃棄物処理方法については、大田区の説明会では詳しく触れられませんでした。廃棄物に関しては、一般廃棄物と産業廃棄物では許可が別であることに注意が必要です。
廃棄物処理業についての知識が乏しいために、知らないうちに不法な処理を行ってしまう例が後を絶ちません。間違った処理をした場合には、排出者である民泊事業者も法的な責任が問われます。コンプライアンスの観点からも、民泊運営者には廃棄物処理に関する正確な知識が必要です。

【使用権原に関する書類について】
民泊とマンション管理規約との関係については議論が続いています。本セミナーでは、大田区の特区民泊認定申請において必要な添付書類を解説します。この点は、大田区主催の説明会でも質問が非常に多かった論点です。

【消防法への適合】
消防法については大田区の説明会で全く触れられていなかったものですが、民泊を運営する上で最重要なポイントの一つです。
延べ床面積や民泊部分の床面積によって、必要とされる設備が変わってきます。この点は、これから物件を選ぶ上でも重要な情報となります。

【不動産管理会社や物件オーナーへの説明】
民泊について不安を抱いている不動産業者（管理会社）や物件オーナーへ、大田区の特区民泊について説明する際のポイントを解説します。不動産管理会社や物件オーナーがどのような点について懸念を抱いているのかを知り、不安を解消するように努めて下さい。
【会社概要】
会社名：合同会社IT政策調査研究所
代表者：代表社員　戸川大冊（特定行政書士）
所在地：東京都新宿区西新宿6-5-1新宿アイランドタワー20階
ＴＥＬ：0120-996-240
ＵＲＬ：http://itlabo.info
E-Mail：info@itlabo.info
事業内容：WEBコンサルティング事業、比較サイト運営

【本件に関するお問い合わせ】
会社名：合同会社IT政策調査研究所
担当者：稲葉（いなば）
ＴＥＬ：0120-996-240
E-Mail：info@itlabo.info