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「I-STARファミリー」の国債決済期間短縮（T+1）化の銘柄後決め方式GCレポ取引への対応に着手
[16/04/26]
提供元：DreamNews
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I-STARファミリーでは、T+1化に必要となる、STP化*3やISO20022化*4、および新現先取引*5への対応は既に完了しており、安定稼働実績に基づいたサービス提供が可能です。今回は、残りのT+1化対応として、銘柄後決め方式GCレポ（T+0）取引*6に関する対応を行います。今回の改修*7の内容は以下の通りです。
http://www.nri.com/jp/news/2016/160426_3.aspx
（以下、ニュースリリース本文。）
■ 日銀ネットと接続して決済状況の管理を行うI-STAR/LCで、銘柄後決め方式GCレポ取引対応を推進
日本証券クリアリング機構に提出する割当可能残高通知*8を、I-STAR/LCを用いてリアルタイムに作成・送信できます。割当可能残高通知は、市場参加者が銘柄後決め方式GCレポ取引を行うに際し必要ですが、I-STAR/LCが日銀口座残高（実残高）を元にリアルタイムで計算し、ほふり接続システム経由で日本証券クリアリング機構に送信します。
当該機能を利用することで、日本証券クリアリング機構とのシームレスなデータ連係が可能になり、利用者の事務処理負担が軽減されます。
■ I-STAR/MXは、ISO20022化が完了。ほふりとのコンピューター接続が安定稼働中
T+1化後は、ほふりと、ほふり制度に参加している金融機関でやりとりされる情報は、ISO20022で定められたフォーマットを利用する必要があります。ほふりの提供する決済照合システムに直接リアルタイムに接続し、照合データの送受信、および決済照合ステータスの管理を行うI-STAR/MXは、2014年1月にISO20022対応が完了しており、NRIは現在、ほふりの計算会社として、150社以上の照合・決済データをほふりとの間で送受信しています。
金融分野での市場慣行や制度の変更が生じると、金融機関ではシステム改修などの対応に大きな負担が発生します。NRIでは、「I-STARファミリー」などの共同利用型サービスを提供することで、各種の制度変更に迅速・的確に対応するとともに、金融機関が業務の高度化と効率化を推進することを支援していきます。
*1 国債決済期間短縮（T+1）化：国債の売買において、決済リスクのさらなる低減を目指し、取引から受け渡しまでの期間を短縮すること。買戻しや売戻しの条件を伴わない通常の売買取引である「アウトライト取引」および、債券の調達・運用を主目的とする「SCレポ取引」のT+1化、および、資金の調達・運用を主目的とする「GCレポ取引」のT+0化が含まれる。「GCレポ取引」は「アウトライト取引」や「SCレポ取引」の終了後、両取引等に伴う資金および国債の在庫の調整を主目的に債券ディーラーや信託銀行等を中心に行われることが多い。そのため、「アウトライト取引」や「SCレポ取引」のT+1化にはGCレポ取引のT＋0化が必須となる。
*2 I-STARファミリー：金融機関向けのホールセール証券業務ソリューション群を指す名称。
詳しくは次のURLを参照。http://fis.nri.co.jp/service/list/F-J/I_STAR.html
*3 STP（Straight Through Processing）化：金融業務で、人手を介さずに電子的に処理を行うこと。
*4 ISO20022対応：ISO20022はInternational Organization for Standardization（国際標準化機構）が制定した通信メッセージに関する国際規格の略称。外国人投資家やグローバル・プレーヤーのプレゼンスの高まり、あるいは海外証券決済機関等の直接参加ニーズ等の高まりに伴って、国際標準に基づく取引が求められる。そのような取引・決済システムの国際標準化の流れを受けて、ほふりが2014年1月に導入しており、ほふりとほふり制度に参加している金融機関を結ぶメッセージフォーマットとして、従来のISO15022からグローバル標準であるISO20022に変更された。
*5 新現先取引：現先取引は、債券を一定期間後に一定価格で買い戻す（売り戻す）ことを条件に、売却する（買い入れる）取引。新現先取引は現先取引をベースに各種のリスクコントロールの手法や取引の利便性向上のための仕組みが整備された取引。T+1化に向けては、レポ取引の取引形態として現在主流となっている現金担保付債券貸借取引に代わり、海外およびクロスボーダーのレポ契約で採用されている条件付売買の構成を採る新現先取引への移行が予定されている。
*6 「銘柄後決め方式」GCレポ（T+0）取引：銘柄後決め方式とは、約定時点では資金の受渡金額のみを決めておき、その後、決済直前に、他の国債取引に関する決済等の結果を踏まえて、約定済みの取引に在庫国債銘柄の割当を行い決済する取引手法。既存の市場インフラを活用した銘柄後決めＧＣレポ清算・銘柄割当システムが整備される。
*7 今回の改修：改修の対象のソリューションは、ホールセール証券業務におけるバックオフィスソリューション「I-STAR」、証券保管振替機構（以下、「ほふり」）との間で決済照合を行うソリューション「I-STAR/MX」、および日銀との間で決済管理を行うソリューション「I-STAR/LC」です。
*8 割当可能残高通知：銘柄後決め方式GCレポ取引に利用可能な銘柄の金額を市場参加者（国債の渡方となる資金調達者）が日本証券クリアリング機構に通知する仕組み。日本証券クリアリング機構が銘柄割当を行うために必要となる。
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【ニュースリリースに関するお問い合わせ】
株式会社野村総合研究所 コーポレートコミュニケーション部 十河、瀬戸
TEL：03-6270-8100 E-mail：kouhou@nri.co.jp
【ソリューションに関するお問い合わせ】
株式会社野村総合研究所 証券グローバルソリューション事業推進部 北原、石川
TEL：045-277-9900 E-mail：istar-sales@nri.co.jp
http://www.nri.com/jp/news/2016/160426_3.aspx
（以下、ニュースリリース本文。）
■ 日銀ネットと接続して決済状況の管理を行うI-STAR/LCで、銘柄後決め方式GCレポ取引対応を推進
日本証券クリアリング機構に提出する割当可能残高通知*8を、I-STAR/LCを用いてリアルタイムに作成・送信できます。割当可能残高通知は、市場参加者が銘柄後決め方式GCレポ取引を行うに際し必要ですが、I-STAR/LCが日銀口座残高（実残高）を元にリアルタイムで計算し、ほふり接続システム経由で日本証券クリアリング機構に送信します。
当該機能を利用することで、日本証券クリアリング機構とのシームレスなデータ連係が可能になり、利用者の事務処理負担が軽減されます。
■ I-STAR/MXは、ISO20022化が完了。ほふりとのコンピューター接続が安定稼働中
T+1化後は、ほふりと、ほふり制度に参加している金融機関でやりとりされる情報は、ISO20022で定められたフォーマットを利用する必要があります。ほふりの提供する決済照合システムに直接リアルタイムに接続し、照合データの送受信、および決済照合ステータスの管理を行うI-STAR/MXは、2014年1月にISO20022対応が完了しており、NRIは現在、ほふりの計算会社として、150社以上の照合・決済データをほふりとの間で送受信しています。
金融分野での市場慣行や制度の変更が生じると、金融機関ではシステム改修などの対応に大きな負担が発生します。NRIでは、「I-STARファミリー」などの共同利用型サービスを提供することで、各種の制度変更に迅速・的確に対応するとともに、金融機関が業務の高度化と効率化を推進することを支援していきます。
*1 国債決済期間短縮（T+1）化：国債の売買において、決済リスクのさらなる低減を目指し、取引から受け渡しまでの期間を短縮すること。買戻しや売戻しの条件を伴わない通常の売買取引である「アウトライト取引」および、債券の調達・運用を主目的とする「SCレポ取引」のT+1化、および、資金の調達・運用を主目的とする「GCレポ取引」のT+0化が含まれる。「GCレポ取引」は「アウトライト取引」や「SCレポ取引」の終了後、両取引等に伴う資金および国債の在庫の調整を主目的に債券ディーラーや信託銀行等を中心に行われることが多い。そのため、「アウトライト取引」や「SCレポ取引」のT+1化にはGCレポ取引のT＋0化が必須となる。
*2 I-STARファミリー：金融機関向けのホールセール証券業務ソリューション群を指す名称。
詳しくは次のURLを参照。http://fis.nri.co.jp/service/list/F-J/I_STAR.html
*3 STP（Straight Through Processing）化：金融業務で、人手を介さずに電子的に処理を行うこと。
*4 ISO20022対応：ISO20022はInternational Organization for Standardization（国際標準化機構）が制定した通信メッセージに関する国際規格の略称。外国人投資家やグローバル・プレーヤーのプレゼンスの高まり、あるいは海外証券決済機関等の直接参加ニーズ等の高まりに伴って、国際標準に基づく取引が求められる。そのような取引・決済システムの国際標準化の流れを受けて、ほふりが2014年1月に導入しており、ほふりとほふり制度に参加している金融機関を結ぶメッセージフォーマットとして、従来のISO15022からグローバル標準であるISO20022に変更された。
*5 新現先取引：現先取引は、債券を一定期間後に一定価格で買い戻す（売り戻す）ことを条件に、売却する（買い入れる）取引。新現先取引は現先取引をベースに各種のリスクコントロールの手法や取引の利便性向上のための仕組みが整備された取引。T+1化に向けては、レポ取引の取引形態として現在主流となっている現金担保付債券貸借取引に代わり、海外およびクロスボーダーのレポ契約で採用されている条件付売買の構成を採る新現先取引への移行が予定されている。
*6 「銘柄後決め方式」GCレポ（T+0）取引：銘柄後決め方式とは、約定時点では資金の受渡金額のみを決めておき、その後、決済直前に、他の国債取引に関する決済等の結果を踏まえて、約定済みの取引に在庫国債銘柄の割当を行い決済する取引手法。既存の市場インフラを活用した銘柄後決めＧＣレポ清算・銘柄割当システムが整備される。
*7 今回の改修：改修の対象のソリューションは、ホールセール証券業務におけるバックオフィスソリューション「I-STAR」、証券保管振替機構（以下、「ほふり」）との間で決済照合を行うソリューション「I-STAR/MX」、および日銀との間で決済管理を行うソリューション「I-STAR/LC」です。
*8 割当可能残高通知：銘柄後決め方式GCレポ取引に利用可能な銘柄の金額を市場参加者（国債の渡方となる資金調達者）が日本証券クリアリング機構に通知する仕組み。日本証券クリアリング機構が銘柄割当を行うために必要となる。
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【ニュースリリースに関するお問い合わせ】
株式会社野村総合研究所 コーポレートコミュニケーション部 十河、瀬戸
TEL：03-6270-8100 E-mail：kouhou@nri.co.jp
【ソリューションに関するお問い合わせ】
株式会社野村総合研究所 証券グローバルソリューション事業推進部 北原、石川
TEL：045-277-9900 E-mail：istar-sales@nri.co.jp
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