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コンカー、「サラリーマンの経費精算に関する実態調査」の結果と考察を発表 利益を生まない経費精算に時間を費やす日本のサラリーマンの現状が明らかに
[16/06/10]
提供元：DreamNews
提供元：DreamNews
〜生涯で経費精算業務に52日、帳票作成のための「領収書糊付け」に12日を浪費、2016年秋の規制緩和によるコスト削減効果は日本全体で1.9兆円、24%が経費の不正使用を経験、年収600万円以下の既婚子供ありの30代で不正が顕著〜
出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：三村真宗、以下 コンカー）は、2016年秋の電子帳簿保存法の規制緩和により、来春より実現可能となるスマートフォン（以下 スマホ）での領収書電子化解禁を前に、「サラリーマンの経費精算に関する実態調査」を実施、その結果と考察を2016年6月10日に発表しました。
サラリーマンの経費精算に関する実態調査 概要
・ 調査企画： 株式会社コンカー
・ 調査実施： 株式会社マクロミル
・ 調査対象： 年収400万円以上のサラリーマン、309サンプル
・ 調査方法： オンライン上でのアンケート調査
・ 調査地域： 全国
・ 調査期間： 2016年3月3日〜3月4日
・ 主な調査内容： 経費精算業務の現状、業務工数毎の作業負荷、規制緩和を見据えた経費精算の省力化・合理化に関する期待など
実態調査 実施の背景 - 電子帳簿保存法の規制緩和とスマホでの経費精算について
日本の法令では7年間の領収書原本保管が企業に義務付けられており、大量の紙の領収書の輸送、管理、保管などで日本全体で年間約1兆円の社会的コスト（日本CFO協会試算）が発生しています。すでに2016年3月31日に財務省官報で電子帳簿保存法の規制緩和が公示。スマホのカメラ機能を活用した領収書デジタル画像の原本利用が可能となり、紙の保管義務が撤廃されます。企業が規制緩和に対応したシステムを導入することで、サラリーマンは外出先のスキマ時間にスマホで領収書を電子化し経費精算申請や承認作業を行うことができ、経理財務部門の事務処理や保管業務に割く時間も圧縮することができます。
【調査結果と考察】
■ 調査結果の主要ポイント
以下、調査結果のサマリーを記載します。
詳細については、コンカーのウェブサイトをご確認ください。
https://www.concur.co.jp/media-resources/press-releases/06-10-16
■ 日本のサラリーマンの8割が自分で経費精算を行っています
秘書や事務アシスタントに自分の経費精算業務を任せているとの回答は18%、BPOやシェアードサービスなどを活用しているとの回答はわずか1%。81%のサラリーマンが自分で経費精算を行っています。
■ 8割弱が経費精算業務自体への負担感が強いと回答。領収書の保管、入力作業、糊付け作業などが原因
経費精算は発生時点に遡って関連情報を調べ上げ、紙情報をデジタル化する作業のため、再検索、再確認、再入力が頻繁に発生し、サラリーマンの生産性に悪影響を及ぼします。Eレシートの活用や外出先でのスマホを活用した経費精算は経費発生時点で業務を完了させることができ、生産性の大幅な軽減につながると考えられます。
■ 7割が面倒と答える糊付け作業、規制緩和で不要に
7割以上が領収書の糊付け作業が面倒と回答し、経費支出金額が高額な回答者ほど、糊付けに負担を感じています。ホワイトカラーの業務時間の一部が奪われ、生産性を下げる一因になっていることが読み取れます。
■ サラリーマンが生涯で経費精算に充てる日数と人件費の換算
サラリーマンが一生のうち経費精算に費やす時間は平均で52日。月額10万円を超える経費支出をするサラリーマンにおいては丸100日を浪費しています。人件費に換算すると、一人当たり144万円、同じく月額10万円以上経費支出をするサラリーマンでは279万円のコストが発生しています。
■ サラリーマンの24%が経費の不正使用の経験あり、経営の大きなリスク要因となる
サラリーマンの24%が経費の不正使用の経験があると回答。年齢別にみると20代、60代が最も少なく、30代の経費の不正利用が最も多いという結果になりました。20代で新社会人として業務を始め、仕事にも慣れ、存在感が高まる30代で不正が起きやすい潜在的なリスクがあり、40代〜60代になるにつれ、より責任ある立場になるほど不正使用の比率が下がる傾向が読み取れます。
■ クラウドとスマホで経費精算の作業時間を半減、規制緩和対応で83%の時間削減
経費精算を作業時間に分解すると、経費支出情報の入力作業（15.5分）、電車の利用区間の運賃確認（10.8分）、予定表との突合（10.3分）、領収書の糊付け作業（11.5分）となります。コンカーの試算では入力作業、運賃確認、予定表との突合についてはコーポレートカードや交通系ICカード（Suica、PASMOなど）と経費精算クラウドを組み合わせることで半減が可能です。さらにスマホを組み合わせた規制緩和の対応作業を進めることで全体で83%の時間を削減できます。
■ 省力化された経費精算の時間で企画やお客様との時間など、より付加価値の高い業務へシフト
経費精算時間が効率化された時間でプランニング・企画作業やお客様との時間に充てるなど付加価値の高い業務にシフトしたいというニーズが読み取れます。また、残業時間の短縮、自己投資などワークライフバランス上の改善効果も期待できます。
■ 日本全体で年間1.9兆円の省力化効果
スマホを活用した領収書原本の破棄を進めるには規制緩和要件に対応したクラウドサービスとスマホの統合運用が必須条件となります。コンカーの試算ではこの仕組みを導入することで1,000名規模の企業で年間2,740万円、日本全体では年間1.1兆円から1.9兆円の省力化効果が見込めます。
詳細は、コンカーのウェブサイトをご確認ください。
https://www.concur.co.jp/media-resources/press-releases/06-10-16
また、コンカーは後日、本調査に関する詳しい分析資料を公開する予定です。
本調査結果について、コンカーの代表取締役社長である三村真宗は次のように述べています。
「今回の調査により、日本のサラリーマンが利益を生み出さない経費精算業務に時間を奪われている実態が明らかになりました。欧米をはじめとする先進国の多くがモバイル端末による領収書の電子化と原本廃棄を認めている中、日本だけが非効率で高コストな環境に取り残されてきました。この秋、弊社が旗手となって働きかけてきた規制緩和が実現し、日本でもスマホでの領収書電子化が実現します。調査結果をもとにサービスの拡充を推進し、日本企業の国際競争力と日本人の労働生産性向上に貢献します」
■ 株式会社コンカーについて
企業向け業務SaaSベンダーとしては世界第2位の規模である米国 Concur Technologiesの日本法人です。2011年2月、資本金4億円で設立されました。コンカーは出張・経費管理の分野でグローバルスタンダードである『Concur Expense』『Concur Travel』『Concur Invoice』をはじめとする従業員のバックオフィス業務を支えるサービス群を提供します。コンカーの詳細についてはhttp://www.concur.co.jpをご覧ください。
■ Concurについて
SAPグループ企業のConcurは、全世界で約3,200万人のユーザー数、およびFortune500の61%の企業が利用する世界トップシェアの出張管理クラウドサービスを提供しております。各地域におけるT&E（出張・経費管理）に関するリーディングカンパニーとの提携を重要な戦略と位置づけ、ビジネスを拡大しています。コンカーは出張・経費管理におけるマーケットリーダーとして、あらゆる業種におけるあらゆる規模の企業を支援しています。モバイルでも利用可能なクラウドソリューションはコスト管理と従業員のムダな時間消費を削減します。Concur（R） Travel & Expenseを通じた継続的なイノベーションと、エコシステムを活用したアプリケーション、コンテンツの拡充、そして、外部情報を組み合わせた包括的な出張・経費データの活用により、お客様の出張・経費管理の価値最大化に貢献します。これはコンカーが掲げる企業ビジョン “The Perfect TripTM”の戦略に基づくものです。また、The Concur Perfect Trip Fundは最先端で革新的な出張に関するテクノロジーを持つ企業に投資を行います。2013年10月に行われた初めての年次開発向けカンファレンスにて、優秀賞として10万ドルを付与しています。詳細は http://www.concur.com またはコンカーブログをご覧下さい。
本件に関する問い合わせ先：
株式会社コンカー マーケティング部
電話：03-4570-4600
出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：三村真宗、以下 コンカー）は、2016年秋の電子帳簿保存法の規制緩和により、来春より実現可能となるスマートフォン（以下 スマホ）での領収書電子化解禁を前に、「サラリーマンの経費精算に関する実態調査」を実施、その結果と考察を2016年6月10日に発表しました。
サラリーマンの経費精算に関する実態調査 概要
・ 調査企画： 株式会社コンカー
・ 調査実施： 株式会社マクロミル
・ 調査対象： 年収400万円以上のサラリーマン、309サンプル
・ 調査方法： オンライン上でのアンケート調査
・ 調査地域： 全国
・ 調査期間： 2016年3月3日〜3月4日
・ 主な調査内容： 経費精算業務の現状、業務工数毎の作業負荷、規制緩和を見据えた経費精算の省力化・合理化に関する期待など
実態調査 実施の背景 - 電子帳簿保存法の規制緩和とスマホでの経費精算について
日本の法令では7年間の領収書原本保管が企業に義務付けられており、大量の紙の領収書の輸送、管理、保管などで日本全体で年間約1兆円の社会的コスト（日本CFO協会試算）が発生しています。すでに2016年3月31日に財務省官報で電子帳簿保存法の規制緩和が公示。スマホのカメラ機能を活用した領収書デジタル画像の原本利用が可能となり、紙の保管義務が撤廃されます。企業が規制緩和に対応したシステムを導入することで、サラリーマンは外出先のスキマ時間にスマホで領収書を電子化し経費精算申請や承認作業を行うことができ、経理財務部門の事務処理や保管業務に割く時間も圧縮することができます。
【調査結果と考察】
■ 調査結果の主要ポイント
以下、調査結果のサマリーを記載します。
詳細については、コンカーのウェブサイトをご確認ください。
https://www.concur.co.jp/media-resources/press-releases/06-10-16
■ 日本のサラリーマンの8割が自分で経費精算を行っています
秘書や事務アシスタントに自分の経費精算業務を任せているとの回答は18%、BPOやシェアードサービスなどを活用しているとの回答はわずか1%。81%のサラリーマンが自分で経費精算を行っています。
■ 8割弱が経費精算業務自体への負担感が強いと回答。領収書の保管、入力作業、糊付け作業などが原因
経費精算は発生時点に遡って関連情報を調べ上げ、紙情報をデジタル化する作業のため、再検索、再確認、再入力が頻繁に発生し、サラリーマンの生産性に悪影響を及ぼします。Eレシートの活用や外出先でのスマホを活用した経費精算は経費発生時点で業務を完了させることができ、生産性の大幅な軽減につながると考えられます。
■ 7割が面倒と答える糊付け作業、規制緩和で不要に
7割以上が領収書の糊付け作業が面倒と回答し、経費支出金額が高額な回答者ほど、糊付けに負担を感じています。ホワイトカラーの業務時間の一部が奪われ、生産性を下げる一因になっていることが読み取れます。
■ サラリーマンが生涯で経費精算に充てる日数と人件費の換算
サラリーマンが一生のうち経費精算に費やす時間は平均で52日。月額10万円を超える経費支出をするサラリーマンにおいては丸100日を浪費しています。人件費に換算すると、一人当たり144万円、同じく月額10万円以上経費支出をするサラリーマンでは279万円のコストが発生しています。
■ サラリーマンの24%が経費の不正使用の経験あり、経営の大きなリスク要因となる
サラリーマンの24%が経費の不正使用の経験があると回答。年齢別にみると20代、60代が最も少なく、30代の経費の不正利用が最も多いという結果になりました。20代で新社会人として業務を始め、仕事にも慣れ、存在感が高まる30代で不正が起きやすい潜在的なリスクがあり、40代〜60代になるにつれ、より責任ある立場になるほど不正使用の比率が下がる傾向が読み取れます。
■ クラウドとスマホで経費精算の作業時間を半減、規制緩和対応で83%の時間削減
経費精算を作業時間に分解すると、経費支出情報の入力作業（15.5分）、電車の利用区間の運賃確認（10.8分）、予定表との突合（10.3分）、領収書の糊付け作業（11.5分）となります。コンカーの試算では入力作業、運賃確認、予定表との突合についてはコーポレートカードや交通系ICカード（Suica、PASMOなど）と経費精算クラウドを組み合わせることで半減が可能です。さらにスマホを組み合わせた規制緩和の対応作業を進めることで全体で83%の時間を削減できます。
■ 省力化された経費精算の時間で企画やお客様との時間など、より付加価値の高い業務へシフト
経費精算時間が効率化された時間でプランニング・企画作業やお客様との時間に充てるなど付加価値の高い業務にシフトしたいというニーズが読み取れます。また、残業時間の短縮、自己投資などワークライフバランス上の改善効果も期待できます。
■ 日本全体で年間1.9兆円の省力化効果
スマホを活用した領収書原本の破棄を進めるには規制緩和要件に対応したクラウドサービスとスマホの統合運用が必須条件となります。コンカーの試算ではこの仕組みを導入することで1,000名規模の企業で年間2,740万円、日本全体では年間1.1兆円から1.9兆円の省力化効果が見込めます。
詳細は、コンカーのウェブサイトをご確認ください。
https://www.concur.co.jp/media-resources/press-releases/06-10-16
また、コンカーは後日、本調査に関する詳しい分析資料を公開する予定です。
本調査結果について、コンカーの代表取締役社長である三村真宗は次のように述べています。
「今回の調査により、日本のサラリーマンが利益を生み出さない経費精算業務に時間を奪われている実態が明らかになりました。欧米をはじめとする先進国の多くがモバイル端末による領収書の電子化と原本廃棄を認めている中、日本だけが非効率で高コストな環境に取り残されてきました。この秋、弊社が旗手となって働きかけてきた規制緩和が実現し、日本でもスマホでの領収書電子化が実現します。調査結果をもとにサービスの拡充を推進し、日本企業の国際競争力と日本人の労働生産性向上に貢献します」
■ 株式会社コンカーについて
企業向け業務SaaSベンダーとしては世界第2位の規模である米国 Concur Technologiesの日本法人です。2011年2月、資本金4億円で設立されました。コンカーは出張・経費管理の分野でグローバルスタンダードである『Concur Expense』『Concur Travel』『Concur Invoice』をはじめとする従業員のバックオフィス業務を支えるサービス群を提供します。コンカーの詳細についてはhttp://www.concur.co.jpをご覧ください。
■ Concurについて
SAPグループ企業のConcurは、全世界で約3,200万人のユーザー数、およびFortune500の61%の企業が利用する世界トップシェアの出張管理クラウドサービスを提供しております。各地域におけるT&E（出張・経費管理）に関するリーディングカンパニーとの提携を重要な戦略と位置づけ、ビジネスを拡大しています。コンカーは出張・経費管理におけるマーケットリーダーとして、あらゆる業種におけるあらゆる規模の企業を支援しています。モバイルでも利用可能なクラウドソリューションはコスト管理と従業員のムダな時間消費を削減します。Concur（R） Travel & Expenseを通じた継続的なイノベーションと、エコシステムを活用したアプリケーション、コンテンツの拡充、そして、外部情報を組み合わせた包括的な出張・経費データの活用により、お客様の出張・経費管理の価値最大化に貢献します。これはコンカーが掲げる企業ビジョン “The Perfect TripTM”の戦略に基づくものです。また、The Concur Perfect Trip Fundは最先端で革新的な出張に関するテクノロジーを持つ企業に投資を行います。2013年10月に行われた初めての年次開発向けカンファレンスにて、優秀賞として10万ドルを付与しています。詳細は http://www.concur.com またはコンカーブログをご覧下さい。
本件に関する問い合わせ先：
株式会社コンカー マーケティング部
電話：03-4570-4600
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