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企業法務に携わる法律実務家、法務担当者、経営者等を対象とした実務家支援セミナー『経営支配権をめぐる法律実務 〜近時の事例を踏まえて〜』を2016年7月27日（水）東京で開催！
[16/06/14]
提供元：DreamNews
提供元：DreamNews
新日本法規出版株式会社（所在地：愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役：服部昭三 http://www.sn-hoki.co.jp/） は、企業法務に携わる法律実務家、法務担当者、経営者等を対象として、近年、急増している経営支配権をめぐる紛争について、直近の事例を紹介したうえで具体的にどのような攻防がなされるのかを事例に沿って解説する実務家支援セミナー『経営支配権をめぐる法律実務 〜近時の事例を踏まえて〜』を2016年7月27日（水）に東京で開催します。
【セミナータイトル】
実務家支援セミナー
『経営支配権をめぐる法律実務 〜近時の事例を踏まえて〜』
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/seminar/175.html?PR20160614
【主催】
新日本法規出版株式会社
【協賛】
一般財団法人 新日本法規財団
【日時】
2016年7月27日（水） 開場13：00 開演13：30 終演16：30
（※プログラムは、講演の進行状況により、若干時間を変動する場合があります。）
【会場】
御茶ノ水トライエッジカンファレンス １１Ａ
（東京都千代田区神田駿河台４−２−５ 御茶ノ水ＮＫビル１１階）
【講師】
二木 康晴氏（弁護士）
平井 貴之氏（弁護士）
【講師からのメッセージ】
国内の大多数を占める中小企業では、経営者の親族が株式を保有し合うなど、所有と経営の分離が徹底されていないことが少なくなく、親族間の確執等により意見が対立すると、株主間で経営支配権を奪い合う法的紛争に発展することが珍しくありません。また、経営に直接携わらなくなった創業者等に株式が集中していることも多く、株主と経営陣との間で意見が対立すると、株主・経営陣間で紛争に発展することもあります。上場企業においても、株式の持ち合いの解消や外国人投資家の増加等を背景に、敵対的買収やそれに対抗する買収防衛策の導入、物言う株主（アクティビスト株主）による委任状争奪戦（プロキシーファイト）等が毎年のように世の中を騒がせています。
経営支配権をめぐる法的紛争は、会社情報の収集、議決権の争奪、役員の選解任、損害賠償請求、及び競業行為等の多面性を有しており、終局的な解決を実現するうえでは、会社法を含む各種法令の横断的な知識が必要となります。
本セミナーでは、具体的な事例に沿って、経営支配権をめぐる紛争の実務について、わかりやすく解説していきます。
【カリキュラム】
第１ はじめに
１．経営支配権をめぐる紛争の概要
２．最近の事例紹介
第２ 経営支配権をめぐる攻防〜ケーススタディ〜
１．事前調査
２．議決権の争奪
３．株主総会
４．その後の展開
【受講料】
テキストを未購入の方 １名につき 14,200円（税込）
※テキストを未購入の方は当日、会場にてテキストをお渡しいたします。
テキストを購入済の方 １名につき 10,800円（税込）
※テキストを購入済みの方は必ずご持参ください。
【定員】
70名
【テキスト】
『経営支配権をめぐる法律実務−解説・書式等とケーススタディ−』（新日本法規出版刊）
http://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_50936.html?PR20160614
（新日本法規出版株式会社が提供する法律書籍販売サイト『webショップ』）
【セミナーのお申込み先】
『経営支配権をめぐる法律実務 〜近時の事例を踏まえて〜』
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/seminar/175.html?PR20160614
（新日本法規出版株式会社が提供する法律書籍販売サイト『webショップ』セミナー情報のページ）
【本セミナーのお申込みに関するお問い合わせ先】
新日本法規出版株式会社 セミナー事務局 担当：渡辺・岡田
E-mail ： seminar@sn-hoki.co.jp
TEL ： 0120-023-433（受付時間 平日8:30〜17:00）
FAX ： 0120-023-224
【本セミナーに関する報道・メディア関係のお問い合わせ先】
新日本法規出版株式会社（http://www.sn-hoki.co.jp/）
営業局 推進部 Webマーケティング課 担当：松浦
E-mail ： web-marketing@sn-hoki.co.jp
TEL ： 052-211-5785
FAX ： 052-211-1522
【セミナータイトル】
実務家支援セミナー
『経営支配権をめぐる法律実務 〜近時の事例を踏まえて〜』
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/seminar/175.html?PR20160614
【主催】
新日本法規出版株式会社
【協賛】
一般財団法人 新日本法規財団
【日時】
2016年7月27日（水） 開場13：00 開演13：30 終演16：30
（※プログラムは、講演の進行状況により、若干時間を変動する場合があります。）
【会場】
御茶ノ水トライエッジカンファレンス １１Ａ
（東京都千代田区神田駿河台４−２−５ 御茶ノ水ＮＫビル１１階）
【講師】
二木 康晴氏（弁護士）
平井 貴之氏（弁護士）
【講師からのメッセージ】
国内の大多数を占める中小企業では、経営者の親族が株式を保有し合うなど、所有と経営の分離が徹底されていないことが少なくなく、親族間の確執等により意見が対立すると、株主間で経営支配権を奪い合う法的紛争に発展することが珍しくありません。また、経営に直接携わらなくなった創業者等に株式が集中していることも多く、株主と経営陣との間で意見が対立すると、株主・経営陣間で紛争に発展することもあります。上場企業においても、株式の持ち合いの解消や外国人投資家の増加等を背景に、敵対的買収やそれに対抗する買収防衛策の導入、物言う株主（アクティビスト株主）による委任状争奪戦（プロキシーファイト）等が毎年のように世の中を騒がせています。
経営支配権をめぐる法的紛争は、会社情報の収集、議決権の争奪、役員の選解任、損害賠償請求、及び競業行為等の多面性を有しており、終局的な解決を実現するうえでは、会社法を含む各種法令の横断的な知識が必要となります。
本セミナーでは、具体的な事例に沿って、経営支配権をめぐる紛争の実務について、わかりやすく解説していきます。
【カリキュラム】
第１ はじめに
１．経営支配権をめぐる紛争の概要
２．最近の事例紹介
第２ 経営支配権をめぐる攻防〜ケーススタディ〜
１．事前調査
２．議決権の争奪
３．株主総会
４．その後の展開
【受講料】
テキストを未購入の方 １名につき 14,200円（税込）
※テキストを未購入の方は当日、会場にてテキストをお渡しいたします。
テキストを購入済の方 １名につき 10,800円（税込）
※テキストを購入済みの方は必ずご持参ください。
【定員】
70名
【テキスト】
『経営支配権をめぐる法律実務−解説・書式等とケーススタディ−』（新日本法規出版刊）
http://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_50936.html?PR20160614
（新日本法規出版株式会社が提供する法律書籍販売サイト『webショップ』）
【セミナーのお申込み先】
『経営支配権をめぐる法律実務 〜近時の事例を踏まえて〜』
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/seminar/175.html?PR20160614
（新日本法規出版株式会社が提供する法律書籍販売サイト『webショップ』セミナー情報のページ）
【本セミナーのお申込みに関するお問い合わせ先】
新日本法規出版株式会社 セミナー事務局 担当：渡辺・岡田
E-mail ： seminar@sn-hoki.co.jp
TEL ： 0120-023-433（受付時間 平日8:30〜17:00）
FAX ： 0120-023-224
【本セミナーに関する報道・メディア関係のお問い合わせ先】
新日本法規出版株式会社（http://www.sn-hoki.co.jp/）
営業局 推進部 Webマーケティング課 担当：松浦
E-mail ： web-marketing@sn-hoki.co.jp
TEL ： 052-211-5785
FAX ： 052-211-1522
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