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近年、クラウドサービスは急速に普及しつつあり、大企業、中堅企業、中小企業のさまざまなビジネスシーンにおいて活用されています。地方自治体においても、国などにより「自治体クラウド」の普及・推進が行われており、コスト削減効果や行政事務の共通化などを狙ったクラウドへの移行が進行しています。ただし、パブリッククラウドの利用については、データセンターの設置場所による法的リスクや、監督官庁からの立ち入り監査への対応の可否などを理由に、一般企業ほどには利活用が進んでいない状況です。
そこで、地方自治体におけるクラウドサービスの利活用促進を目的として、地方自治体に関連が深いと考えられる次の4ガイドラインに対して、対象とするクラウドサービスの対応状況を確認・整理しましたので、その結果を、「地方自治体向けクラウドサービス対応セキュリティリファレンス」として公表いたします。
・経済産業省「クラウドサービス利用のための情報セキュリティマネジメントガイドライン　2013年度版」
・地方公共団体情報システム機構「地方公共団体におけるクラウド導入の取組（平成28年度版）」
・内閣サイバーセキュリティセンター「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準（平成26年度版）」
・内閣サイバーセキュリティセンター「府省庁対策基準策定のためのガイドライン」
今回公開する「地方自治体向け『Microsoft Azure』対応セキュリティリファレンス」および「地方自治体向け『Office 365』対応セキュリティリファレンス」は、日本マイクロソフト株式会社のクラウドサービスである『Microsoft Azure』および『Office 365』に関して、地方自治体の職員などが利用することを想定して調査したものです。調査は、株式会社三菱総合研究所および日本ビジネスシステムズ株式会社が実施しました（調査結果は下記のURLをご参照ください）。

http://www.mri.co.jp/srlg/（株式会社三菱総合研究所の紹介webページ）
http://www.jbs.co.jp/solution/list/municipalityref（日本ビジネスシステムズ株式会社の紹介webページ）

今回公開したとりまとめ結果をぜひご活用いただき、地方自治体を含めた多くの国内事業者の皆さまが、これまで以上にクラウド環境を活用され、業務の効率性を高められますよう期待しています。

本件に関する問い合わせ先
　株式会社三菱総合研究所（http://www.mri.co.jp/）
〒100−8141　東京都千代田区永田町二丁目10番3号

【内容に関するお問い合わせ】
社会ICT事業本部　サイバーセキュリティグループ　澤部、川口
電話：03- 6705 -6047　　メール:cloud-sr-ml@mri.co.jp

【取材に関するお問い合わせ】
広報部　上岡、瀬戸口、井上、渋谷
電話：03-6705-6000　　ファクシミリ：03-5157-2169　　メール:media@mri.co.jp

本資料は、経済産業記者会、経済産業省ペンクラブ、総務省記者クラブ、都道府県記者クラブ、および当社にてお付き合いのある記者の方々にご案内しております。
また、日本ビジネスシステムズ株式会社からも同様のニュースリリースを発表しております。