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株式会社ビジネス社（東京都新宿区：代表取締役社長　唐津隆）は、2016年6月17日に『なぜトヨタは税金を払っていなかったのか？　パナマ文書を超える日本経済最大のタブー』を発売いたしました。

「トヨタは、日本経済に貢献していない」といったら、多くの人がそれを否定することでしょう。なぜなら、２０１６年３月期決算で過去最高益をたたき出したトヨタ自動車は、世界のNo.１自動車メーカーであり、名実ともに日本を代表する大企業であることに疑いようがないからです。高度経済成長期を経て今日に至るまで、トヨタが日本の輸出産業をけん引し、日本経済を支えてきたことは、多くの人が認識するところだと思います。

しかし、そんな大企業が５年もの間、１円も税金を払っていなかったとしたら、皆さんはどう思われるでしょうか。残念ながら、これは実際にあったことなのです。しかも、実際に納税がなされた年でも、本来納めるべき金額よりもはるかに低い金額しか納めていないのが実態です。くしくも、パナマ文書により、世界の大企業、富裕層の節税スキームが白日のもとにさらされましたが、トヨタをはじめとする大企業は、納税の抜け穴をかいくぐり、常態的に税金を極力支払わないようにしているのが現実なのです。なぜ、そんなことが可能なのか？　そのカラクリは、輸出産業を担うトヨタのような大企業を優遇する税制を国が用意しているためです。つまり、国が大企業の節税行為を後押ししているのです。その一方で、激増する派遣社員は製造業の雇用の調整弁として都合よく扱われ、庶民には重税が課せられようとしています。

富める者はますます富み、貧しき者はますます貧しくなるという、構造的格差がますます広がっていく日本の社会。本書は、そんな国や大企業の有り様への疑問から生まれた本です。膨大な資料をもとに、国税局で法人税担当調査官として活動してきた著者が、トヨタなどの大企業をスポンサーに持つ大手マスコミでは絶対に書けない、大企業優遇税制のカラクリを解き明かします。

＜本書の内容＞
はじめに　デフレ不況の元凶はトヨタだった
序　章　トヨタが税金を払っていなかった理由　　　
第１章　トヨタの税金の抜け穴
第２章　トヨタが日本の雇用ルールを壊した　
第３章　消費税はトヨタのためにつくられた　
第４章　トヨタは日本経済に貢献していない
第５章　トヨタ栄えて国滅ぶ　
おわりに　トヨタの経営は日本の企業全体の経営である

著者：大村大次郎（おおむら・おおじろう）　
元国税調査官。国税局で１０年間、主に法人税担当調査官として勤務し、退職後、経営コンサルタント、作家として活動。テレビドラマの監修のほか、ラジオ出演など幅広く活躍する。『パナマ文書の正体』『老後破産は必ず防げる』『税金を払わない奴ら』『完全図解版　あらゆる領収書は経費で落とせる』『無税国家のつくり方』『税金を払う奴はバカ！』（以上、ビジネス社）、『「金持ち社長」に学ぶ禁断の蓄財術』『あらゆる領収書は経費で落とせる』（ともに、中公新書ラクレ）、『無税生活』（ベスト新書）、『税金の抜け穴』（角川oneテーマ21）など、著書多数。

（著者）大村大次郎

〈価格〉1000円＋税　

〈発売日〉2016年6月17日　

〈出版元〉ビジネス社

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株式会社ビジネス社　広報担当：松矢
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