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31.5％がSCMを導入済み〜検討中、37.3％が何らかの方法で財務情報との連携を実施していることが明らかに 〜IT製品情報サイト『キーマンズネット』のアンケート結果を発表〜
[16/07/07]
提供元：DreamNews
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アイティメディア株式会社（本社：東京都港区 代表取締役社長：大槻 利樹）が運営する、IT製品情報を掲載する無料会員制サイト『キーマンズネット』（http://www.keyman.or.jp/）は、IT製品の導入状況や製品の選定ポイント、IT担当者の関心事が分かるコーナー「IT担当者300人に聞きました（ http://www.keyman.or.jp/at/it300/ ）」を公開しています。
今回は368名を対象に「SCMの導入状況」についてアンケートを実施しました。「課題の有無」や「課題となっている内容」「課題を解決するツール」など、その実態が明らかになりましたので、結果の一部をお知らせします。
▼「SCMの導入状況（2016年・前編）」記事はこちらから
http://www.keyman.or.jp/at/30008986/
――――――――――――――――――――
■31.5％がSCMを導入済み〜検討中、37.3％が何らかの方法で財務情報との連携を実施
――――――――――――――――――――
●サプライチェーン管理システムの導入状況
「導入済み」19.8％
「導入を検討している」11.7％
SCMの導入状況を聞いたところ、導入済み〜導入検討中という回答者が31.5％を占めました。一方で、「導入の必要性を感じない」が多数（68.5％）を占めましたが、その中には、必要性の有無ではなく「導入準備に投入できる時間と人員の確保ができない」などの組織上の課題を指摘する回答者が目立ちました。
次に、システムの有無によらず、生産や在庫といった物量の情報と、財務情報との連携をどのくらい実施しているかを聞いたところ、「一部でシステムを連携しているため、一定の整合性がある」（26.3％）と「情報統合のための基盤を持っている」（11.0％）を合わせると、何らかの方法で情報連携ができている回答者が37.3％いることが分かりました。
▼図表や、さらなる分析結果はこちらから
http://www.keyman.or.jp/at/30008986/
※記事の一部は公開しておりますが、全てご覧いただくには無料の会員登録が必要です。
＜アンケート概要＞
○調査期間：2016年5月12日〜30日
○有効回答数：368
○調査対象：キーマンズネット会員
◆「IT担当者300人に聞きました」オススメ記事はこちらから
▼メール誤送信防止システムの導入状況（2016年）・前編
http://www.keyman.or.jp/at/30008669/
▼無線LANの導入状況（2016年）・前編
http://www.keyman.or.jp/at/30008641/
▼営業部門が抱える課題とITの活用状況（2016年）・前編
http://www.keyman.or.jp/at/30008666/
▼情シスが抱える情報共有とナレッジマネジメント（2016年）・前編
http://www.keyman.or.jp/at/30008639/
◆ほかにもまだまだあります！ 「IT担当者300人に聞きました」記事一覧
http://www.keyman.or.jp/at/it300/
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◆キーマンズネットとは？
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キーマンズネットは、IT担当者が集まる無料会員制サイトです。豊富な製品情報以外にも、最新のITキーワードや市場動向を解説した「ITがよく分かる特集」などのコンテンツを通じ、企業の情報システム部門に在籍する方を対象に、IT初心者から上級者まで納得の特集や、製品やシステム選びに役立つ情報を提供しています。
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▼アイティメディア株式会社について
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【本件に関するお問い合わせ先】
アイティメディア株式会社 キーマンズネット編集部
電話：03-6893-2241
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今回は368名を対象に「SCMの導入状況」についてアンケートを実施しました。「課題の有無」や「課題となっている内容」「課題を解決するツール」など、その実態が明らかになりましたので、結果の一部をお知らせします。
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■31.5％がSCMを導入済み〜検討中、37.3％が何らかの方法で財務情報との連携を実施
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●サプライチェーン管理システムの導入状況
「導入済み」19.8％
「導入を検討している」11.7％
SCMの導入状況を聞いたところ、導入済み〜導入検討中という回答者が31.5％を占めました。一方で、「導入の必要性を感じない」が多数（68.5％）を占めましたが、その中には、必要性の有無ではなく「導入準備に投入できる時間と人員の確保ができない」などの組織上の課題を指摘する回答者が目立ちました。
次に、システムの有無によらず、生産や在庫といった物量の情報と、財務情報との連携をどのくらい実施しているかを聞いたところ、「一部でシステムを連携しているため、一定の整合性がある」（26.3％）と「情報統合のための基盤を持っている」（11.0％）を合わせると、何らかの方法で情報連携ができている回答者が37.3％いることが分かりました。
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○調査期間：2016年5月12日〜30日
○有効回答数：368
○調査対象：キーマンズネット会員
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▼メール誤送信防止システムの導入状況（2016年）・前編
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