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「出資持分なし」の医療法人への移行計画が増加中 2016年10月16日(日)東京で開催/≪持分なしへ移行すべき!? “まるわかり”事業承継対策セミナー≫/日本M&Aセンター(東証一部上場)

2014年10月1日に施行された持分なし医療法人への移行計画の認定制度から約2年が経過し、「出資持分あり」から「出資持分なし」に移行する医療法人が増加しています。移行する場合は、2017年9月30日までに厚生労働省より認定を受ける必要があり、その期日までいよいよ1年を切りました。

当セミナーでは、「出資持分なし」に移行する医療法人が増加する中、本当に持分なしに移行してよいのか?後継者が決まってない場合は?など法人の将来をさまざまな角度から検証・解説します。

セミナー当日は、「持分なしへ移行すべき医療法人とは??その対策とポイント解説?」をテーマにTOMAコンサルタンツグループ株式会社 取締役・副理事長 税理士 田村 信勝 様をお招きして『「持分なし」医療法人といってもその種類はさまざま、それぞれの医療法人の特徴とは?』、『「持分なし」移行へのプロセス』、『「持分なし」が向いている医療法人とは?』、『MS法人をいかに活用できるかで移行のメリットがきまる?』などについてお話しいただきます。さらに、弊社 医療介護支援部 M&Aアドバイザー 森山 智樹が「医療法人M&A?持分なし・あり法人のM&A事例による比較と検討?」と題して『医療介護業界のM&Aトレンドとは?』、『出資持分なし医療法人のM&Aとは?』などについて、M&Aの検討タイミング、医療法人のM&A事例を数多くご紹介など実際の事例を紹介しながらお話しいたします。M&Aによる会社の売却や事業承継をご検討の経営者様はもちろん、企業譲受をご検討の経営者様もぜひご参加ください。

また、セミナー参加者特典として、当日のアンケートにご協力を頂きました方へ弊社 医療介護支援部長 谷口慎太郎の著書「医療機関・介護事業者が知っておきたい 病医院・介護施設のM&A成功の法則 改訂新版」を進呈いたします。

会場では専門家による無料個別相談も受け付けています。秘密厳守で、あらゆる経営問題のご相談を承ります。また、フリーコール(0120-03-4150)からも随時、無料相談を受け付けています。日本M&Aセンターは、承継方法に迷われている経営者の方を全力でサポートいたします。

≪持分なしへ移行すべき!? “まるわかり”事業承継対策セミナー≫開催概要(詳細)
【名称】持分なしへ移行すべき!? “まるわかり”事業承継対策セミナー
【主催】株式会社日本M&Aセンター
【プログラム】
第1部:持分なしへ移行すべき医療法人とは??その対策とポイント解説?
・「持分なし」医療法人といってもその種類はさまざま。それぞれの医療法人の特徴とは?
・「持分なし」移行へのプロセス
・「持分なし」が向いている医療法人とは?
・MS法人をいかに活用できるかで移行のメリットがきまる?
講師:TOMAコンサルタンツグループ株式会社 取締役・副理事長 税理士 田村 信勝 様
田村 信勝プロフィール
TOMAコンサルタンツグループの副理事長・税理士として多くの顧問先の節税指導、財務改善、事業承継対策等各種コンサルティングサービスにより、税や会計の範囲を超えた中堅中小企業の経営アドバイザーとして広く貢献中。講師実績は50回を超え、豊富なノウハウと分り易い解説で大好評!

第2部:医療法人M&A?持分なし・あり法人のM&A事例による比較と検討?
・医療介護業界のM&Aトレンドとは?
・出資持分なし医療法人のM&Aとは?
・M&Aの検討タイミングとは?
・医療法人のM&A事例を数多くご紹介
講師:日本M&Aセンター 医療介護支援部 M&Aアドバイザー 森山 智樹 様
森山 智樹プロフィール
大学卒業後、医療機関専門の総合商社に入社し、200床?1000床規模の病院建替えコンサルティングを担当。日本M&Aセンター入社後は、医療介護支援部にて、医療法人や介護事業者のM&Aを中心に支援している。

【会場・日程】
東京  2016年10月16日(日)日本M&Aセンター東京本社セミナールーム
※開催時間 13:30〜16:00(受付開始13:00〜)
【参加費】無料
【定員】100名
【対象者】医療関係の経営者様
【セミナーの詳細・申込・お問い合わせ】
Webから ⇒https://www.nihon-ma.co.jp/seminar/s_medical_hd.html
お電話から ⇒0120-03-4150(セミナー担当係まで)
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【株式会社日本M&Aセンター】概要
■社名:株式会社日本M&Aセンター
■設立: 1991年4月
■所在地:東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング24階
■電話: 03-5220-5454(代表)
■代表者:代表取締役会長 分林 保弘
代表取締役社長 三宅 卓
■事業内容 M&A(企業譲渡・譲受)支援業務
■ホームページ: https://www.nihon-ma.co.jp/
■日本M&Aセンターの特徴:
・中堅・中小企業のM&A支援実績は業界No.1の累計3,000件。
・東証一部上場、M&A専門コンサルタント200名超。
・企業の「存続と発展」を目的とした友好的M&Aを全国で支援。
・全国の地方銀行9割、信用金庫7割、660の会計事務所等と提携し、M&A情報ネットワークを構築


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