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行政書士電話相談「お気軽にお電話を!」

報道機関各社 御中
平成28年9月
<都道府県行政書士会/日本行政書士会連合会>


相続の手続き、遺産分割協議書の書き方は? 内容証明はどう書いたらいいの?
飲食店を開業したいが、手続きはどうすれば? 外国人労働者を雇用するには?
農地の転用手続きは? 会社を設立するには・・・ 青ナンバーをとりたいが・・・ 
自動車ユーザー登録、ユーザー車検や中古車の移転登録の方法は? など

このような権利義務・事実証明に関する書類の作成や官公署に提出する煩雑な許可・認可申請等の行政手続について、行政書士が無料で電話相談に応じます。

●『行政書士電話相談』は、行政書士制度の普及を目的とした『行政書士制度広報月間』(10月1日から31日)のイベントの一環として、日本行政書士会連合会(会長:遠田 和夫)が中心に全国の都道府県行政書士会が窓口となり、実施するものです。
●昨年の相談件数は全国で約600件。〈権利義務・事実証明関係〉分野では遺言・相続、不動産関係、〈許認可関係〉分野では建設・風営、農地転用、法人設立等の相談が多く寄せられました。
 行政書士電話相談の開催概要について、以下のとおりご案内いたしますので、ぜひお気軽にお電話ください。


【平成28年度 行政書士電話相談 概要】

1.開設日時: 平成28年10月1日(土)/午前10時〜午後4時
(各地域の事情により開催日時が異なる場合がありますので、各都道府県行政書士会までお問い合わせください。)

2.相談窓口:各都道府県行政書士会
3.相談内容:
(1)官公署に提出する書類その他権利義務・事実証明に関する書類の作成(具体的には、相続、会計記帳、会社設立、農地転用、開発行為、国土法届出、外国人在留資格の変更・期間更新、車庫証明、自動車登録、運転免許、自賠責保険、食品衛生、建設業、風俗営業、運送業、飲食店営業の許可・認可または更新に関する各申請書類など)及び官公署に提出する書類の提出手続に関する相談
(2)許認可等に関して行われる聴聞・弁明に関する相談
(3)行政手続法等(申請に対する処分、不利益処分、行政指導等)に関する相談

4.この件に関するお問い合わせ:
ご相談窓口
●各都道府県行政書士会にお問い合わせください。
「日本行政書士会連合会ホームページTOP>行政書士を探す>各都道府県の行政書士会」をご覧ください。

行政書士制度広報月間に関するお問い合わせ
●日本行政書士会連合会事務局
〒105−0001
東京都港区虎ノ門4−1−28 虎ノ門タワーズオフィス10階
TEL:03−6435−7330
URL:http://www.gyosei.or.jp
E-Mail:kouhou@gyosei.or.jp


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