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報道機関各社　御中
平成28年9月
＜都道府県行政書士会/日本行政書士会連合会＞


相続の手続き、遺産分割協議書の書き方は？　内容証明はどう書いたらいいの？
飲食店を開業したいが、手続きはどうすれば？　外国人労働者を雇用するには？
農地の転用手続きは？　会社を設立するには・・・　青ナンバーをとりたいが・・・　
自動車ユーザー登録、ユーザー車検や中古車の移転登録の方法は？　など

このような権利義務・事実証明に関する書類の作成や官公署に提出する煩雑な許可・認可申請等の行政手続について、行政書士が無料で電話相談に応じます。

●『行政書士電話相談』は、行政書士制度の普及を目的とした『行政書士制度広報月間』（10月1日から31日）のイベントの一環として、日本行政書士会連合会（会長：遠田　和夫）が中心に全国の都道府県行政書士会が窓口となり、実施するものです。
●昨年の相談件数は全国で約600件。〈権利義務・事実証明関係〉分野では遺言・相続、不動産関係、〈許認可関係〉分野では建設・風営、農地転用、法人設立等の相談が多く寄せられました。
　行政書士電話相談の開催概要について、以下のとおりご案内いたしますので、ぜひお気軽にお電話ください。


【平成28年度　行政書士電話相談　概要】

１．開設日時：　平成28年10月1日（土）／午前10時〜午後4時
（各地域の事情により開催日時が異なる場合がありますので、各都道府県行政書士会までお問い合わせください。）

２．相談窓口：各都道府県行政書士会
３．相談内容：
（1）官公署に提出する書類その他権利義務・事実証明に関する書類の作成（具体的には、相続、会計記帳、会社設立、農地転用、開発行為、国土法届出、外国人在留資格の変更・期間更新、車庫証明、自動車登録、運転免許、自賠責保険、食品衛生、建設業、風俗営業、運送業、飲食店営業の許可・認可または更新に関する各申請書類など）及び官公署に提出する書類の提出手続に関する相談
（2）許認可等に関して行われる聴聞・弁明に関する相談
（3）行政手続法等（申請に対する処分、不利益処分、行政指導等）に関する相談

４．この件に関するお問い合わせ：
ご相談窓口
●各都道府県行政書士会にお問い合わせください。
「日本行政書士会連合会ホームページＴＯＰ＞行政書士を探す＞各都道府県の行政書士会」をご覧ください。

行政書士制度広報月間に関するお問い合わせ
●日本行政書士会連合会事務局
〒105−0001
東京都港区虎ノ門４−１−２８　虎ノ門タワーズオフィス１０階
TEL：03−6435−7330
URL：http://www.gyosei.or.jp
E-Mail：kouhou@gyosei.or.jp