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遺産を円滑に承継するためのあらゆる条項例がこの一冊に!『遺言書・遺産分割協議書等 条項例集』を11月25日(金)に発行

新日本法規出版株式会社(所在地:愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役:服部昭三 http://www.sn-hoki.co.jp/) は、遺言書・遺産分割協議書・贈与契約書について、多様なニーズに対応した600余の条項例を掲載し、条項例ごとにその目的や効果、作成上のポイントなどについて解説したうえ、適宜「税務アドバイス」を掲げた『遺言書・遺産分割協議書等 条項例集』加除式書籍10,800円(税込)を11月25日(金)に発行しました。

加除式書籍とは、バインダー形式の「台本」に登載されている法令・通達の改正や新しい事例の追加など「台本」の内容に変更・補正の必要が生じた場合に、その該当ページ部分だけを差し替える「追録」(有料)が発行される書籍です。

遺産を円滑に承継するためのあらゆる条項例がこの一冊に!
★多種多様な条項例が満載!
遺言書・遺産分割協議書・贈与契約書について、多様なニーズに対応した600余の条項例を掲載しています。
★条項例ごとに法務・税務を解説!
条項例ごとにその目的や効果、作成上のポイントなどについて解説したうえ、適宜「税務アドバイス」を掲げています。
★信頼できる確かな内容!
東京弁護士会 法友会に所属する精鋭が、豊富な知識と経験をもとに編集・執筆した確かな内容です。



◆掲載内容◆
第1編 遺言書
第1章 相続に関する条項
 第1 相続させる旨の遺言に関する条項
 【1】特定財産の相続(不動産)
 【2】特定財産の相続(動産・債権等)
 【3】財産の包括的な相続
 【4】清算型の相続
 【5】胎児への相続
 第2 相続分割合の指定に関する条項
 第3 遺産分割方法の指定に関する条項
 第4 共同相続人間の担保責任の減免・加重に関する条項
 第5 特別受益と特別受益の持戻免除に関する条項
 第6 相続人の廃除・廃除の取消しに関する条項
 第7 遺留分減殺請求に関する条項
 第8 事業承継に関する条項
第2章 財産の処分に関する条項
 第1 遺贈に関する条項
 【1】特定遺贈(不動産)
 【2】特定遺贈(動産・債権等)
 【3】包括型遺贈
 【4】清算型遺贈
 【5】始期付遺贈・終期付遺贈
 【6】停止条件付遺贈・解除条件付遺贈
 【7】負担付遺贈
 【8】胎児を受遺者とする遺贈
 第2 一般財団法人の設立に関する条項
 第3 信託に関する条項
 第4 公私の法人・団体に対する寄附に関する条項
 第5 事業承継に関する条項
第3章 遺言執行に関する条項
第4章 予備的遺言をする場合の条項
第5章 付言事項に関する条項
第6章 その他の条項
 第1 身分に関する条項
 第2 遺言の撤回・変更に関する条項
 第3 祭祀承継に関する条項

第2編 遺産分割協議書
第1章 遺産と相続人の範囲に関する条項
 第1 遺産の名義と範囲に関する条項
 第2 相続人の範囲に関する条項
第2章 遺産分割の方法・財産に関する条項
 第1 現物分割に関する条項
 第2 代償分割に関する条項
 第3 換価分割に関する条項
 第4 共有分割に関する条項(共有取得による分割)
 第5 消極財産の分割に関する条項
 第6 その他の条項
第3章 事業承継に関する条項
第4章 寄与分・特別受益に関する条項
第5章 遺産分割協議のやり直しに関する条項
第6章 その他の条項
 第1 遺言の効力に関する条項
 第2 数次相続に関する条項
 第3 相続税の納付に関する条項
 第4 一部分割に関する条項
 第5 遺産から生じた果実・債務に関する条項

第3編 贈与契約書
第1章 死因贈与に関する条項
 第1 包括的死因贈与に関する条項
 第2 特定財産の死因贈与に関する条項
 【1】特定財産の死因贈与(不動産)
 【2】特定財産の死因贈与(動産・債権等)
 第3 負担付死因贈与に関する条項
 第4 その他の死因贈与に関する条項
第2章 事業承継に関する条項

(細目次省略)

【新日本法規出版株式会社が運営する販売サイト】
▼webショップ(新日本法規出版株式会社が提供する法律書籍販売サイト)
『遺言書・遺産分割協議書等 条項例集』(加除式書籍)
http://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_0637.html?PR


【書籍情報】
書 名:遺言書・遺産分割協議書等 条項例集
すいせん:東京弁護士会 会長 小林元治
編 集:東京弁護士会 法友会
定 価:10,800円(本体価格10,000円+税)
発行日:2016年11月25日
体 裁:加除式書籍(※) B5 930頁 全1巻・ケース付
発 行:新日本法規出版株式会社
(※)加除式書籍とは、バインダー形式の「台本」に登載されている法令・通達の改正や新しい事例の追加など「台本」の内容に変更・補正の必要が生じた場合に、その該当ページ部分だけを差し替える「追録」(有料)が発行される書籍です。


【本書に関する報道・メディア関係のお問い合わせ先】
新日本法規出版株式会社(http://www.sn-hoki.co.jp/
営業局 推進部 Webマーケティング課 担当:松浦 
E-mail : web-marketing@sn-hoki.co.jp
TEL : 052-211-5785
FAX : 052-211-1522
公式フェイスブックページ:https://www.facebook.com/ShinnipponHoki/
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