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トップはKDDI、資生堂、トヨタ、りそな、伊藤忠 日本初！時価総額上位２００社のウェブサイトを徹底調査「非財務情報・ＣＳＲコンテンツ充実度ランキング２０１７」http://csr-ca.net/716
[17/01/31]
提供元：DreamNews
提供元：DreamNews
環境／エネルギー領域のデジタルソリューション事業を展開するRAUL株式会社と
CSRコミュニケーションの調査・アドバイザリーを行っている
一般社団法人 CSRコミュニケーション協会（代表理事：安藤光展、以下・当協会）が共同で
国内時価総額上位企業のCSRウェブコンテンツの情報開示レベルを調査し評価した
格付け「CSRコンテンツ充実度ランキング2017」（以下・本ランキング）を発表しました。
http://csr-ca.net/716
２０１７年１月３０日
今まで、企業のIRサイト、コーポレートサイト調査等でCSRウェブコンテンツを
評価項目としたものはありましたが、CSRデジタルコミュニケーションに精通した識者による、
総合的なウェブコンテンツの非財務情報開示調査は今回が日本初となります。
本ランキングは、CSRウェブコンテンツにおいて、独自の評価フレームワークの
7カテゴリー（即時性、網羅性、利便性、戦略性、拡張性、視認性、客観性）を中心に、
情報充実度／情報開示姿勢／アクセシビリティなどを調査・格付けしたものです。
調査結果をまとめましたので、一部抜粋してお知らせします。
■ランキング・トップ20社
1位、KDDI（126）
2位、資生堂（118）
3位、トヨタ自動車（114）
3位、りそなホールディングス（114）
3位、伊藤忠商事（114）
6位、NEC（112） 6位、SOMPOホールディングス（112） 6位、マツダ（112） 6位、リコー（112）
10位、ローム（110） 10位、野村ホールディングス（110）
12位、京セラ（106） 12位、東レ（106）
14位、ANAホールディングス（104） 14位、国際石油開発帝石（104）、
16位、味の素（102） 16位、セブン＆アイ・ホールディングス（102）
16位、みずほフィナンシャルグループ（102） 16位、第一生命ホールディングス（102） 16位、日本航空（102）
※（）内の数値は評価点数。平均71.3点、フルスコア140点。
■調査概要
（1）モバイル端末の表示対応は54％
「トップページのみ」を含めて、CSRウェブコンテンツがモバイル表示対応をしている企業は「54％」（104社）でした。
その中で情報充実度とアクセシビリティが満点だった企業は「39.5%」（79社）でした。
他のカテゴリーページ同様にモバイル対応が半数を超え普及期に入っている様子がうかがえます。
（2）ソーシャルメディアの活用は29.5%
定期的にソーシャルメディアでCSR関連情報を発信している企業は「29.5%」（59社）でした。
調査対象企業では、CSR報告書発行企業は多いもの、制作したCSRコンテンツの活用が
あまりされていない現実が垣間見えた結果となりました。
（3）CSRカテゴリーは99％が有り
サイトにCSR関連コンテンツ（CSR／環境／社会貢献）を作り、ページの上部もしくは側面のナビゲーションに
CSR関連カテゴリーがあった企業は「99％」（198社）でした。
ほぼすべての企業では、形だけでもCSRの情報開示へ対応しようとする姿勢が見られ、
もはやCSRの情報開示は必須と捉えられているようです。
（4）CSRガイドラインの記載は66%
CSRウェブコンテンツ内にCSRガイドラインが明記されている企業は「66%」（132社）でした。
CSR報告書などの資料ファイル（PDF）には参照ガイドラインの記載がある企業でも、
コンテンツ内で明記されていないパターンや、ホールディングスが主要事業会社の情報開示に
対応しきれていないパターンなどの傾向がありました。また、ガイドライン対応を明記している企業は、
総合的な開示レベルが高い傾向がありました。
（5）CSR戦略の開示は78%が有り
CSR戦略（中長期計画、マテリアリティ、価値創造プロセスなど）がウェブコンテンツ内に
明記されているのは「78％」（156社）でした。その中でもランキング上位企業は、
CSR戦略が洗練され明確に開示されており、戦略開示がある企業は総合的な開示レベルが高い傾向がありました。
■実施概要
調査期間：2016年12月1日〜2017年1月15日
調査対象：時価総額国内上位200社
評価項目：コーポレートサイトおよび特設CSRコンテンツ
評価方法：情報充実度、情報開示姿勢、アクセシビリティなどの進捗度を点数化
評価順位：全調査員の評価点数を合計した数値でランク付け
■RAULについて
RAUL株式会社は、環境／エネルギー領域を中心とした「デジタルソリューション事業」を展開する企業です。
「環境 × IT」をテーマに、最先端のデジタルテクノロジーを活用して、エネルギー自由化やCSRを支援・推進し、
資源循環型社会を目指し活動をしています。
URL : http://www.ra-ul.com
■CSRコミュニケーション協会について
一般社団法人CSRコミュニケーション協会は「CSRコミュニケーションをアップデートする」をスローガンに、
主にデジタル領域のCSRコミュニケーションに関する調査・アドバイザリー事業を通じ、
CSRコミュニケーションの品質向上支援および啓発・普及・促進を行い、
健全で持続可能な社会経済の発展に貢献する活動を行っています。
URL：http://csr-ca.net
■本件に関するお問合せ
CSRコミュニケーション協会 調査事業部
E-Mail： info@csr-ca.net
問合せフォーム： http://csr-ca.net/contact
ラウル株式会社
TEL：03-6411-0858／Fax: 03-6856-4305
E-mail:info@ra-ul.com
CSRコミュニケーションの調査・アドバイザリーを行っている
一般社団法人 CSRコミュニケーション協会（代表理事：安藤光展、以下・当協会）が共同で
国内時価総額上位企業のCSRウェブコンテンツの情報開示レベルを調査し評価した
格付け「CSRコンテンツ充実度ランキング2017」（以下・本ランキング）を発表しました。
http://csr-ca.net/716
２０１７年１月３０日
今まで、企業のIRサイト、コーポレートサイト調査等でCSRウェブコンテンツを
評価項目としたものはありましたが、CSRデジタルコミュニケーションに精通した識者による、
総合的なウェブコンテンツの非財務情報開示調査は今回が日本初となります。
本ランキングは、CSRウェブコンテンツにおいて、独自の評価フレームワークの
7カテゴリー（即時性、網羅性、利便性、戦略性、拡張性、視認性、客観性）を中心に、
情報充実度／情報開示姿勢／アクセシビリティなどを調査・格付けしたものです。
調査結果をまとめましたので、一部抜粋してお知らせします。
■ランキング・トップ20社
1位、KDDI（126）
2位、資生堂（118）
3位、トヨタ自動車（114）
3位、りそなホールディングス（114）
3位、伊藤忠商事（114）
6位、NEC（112） 6位、SOMPOホールディングス（112） 6位、マツダ（112） 6位、リコー（112）
10位、ローム（110） 10位、野村ホールディングス（110）
12位、京セラ（106） 12位、東レ（106）
14位、ANAホールディングス（104） 14位、国際石油開発帝石（104）、
16位、味の素（102） 16位、セブン＆アイ・ホールディングス（102）
16位、みずほフィナンシャルグループ（102） 16位、第一生命ホールディングス（102） 16位、日本航空（102）
※（）内の数値は評価点数。平均71.3点、フルスコア140点。
■調査概要
（1）モバイル端末の表示対応は54％
「トップページのみ」を含めて、CSRウェブコンテンツがモバイル表示対応をしている企業は「54％」（104社）でした。
その中で情報充実度とアクセシビリティが満点だった企業は「39.5%」（79社）でした。
他のカテゴリーページ同様にモバイル対応が半数を超え普及期に入っている様子がうかがえます。
（2）ソーシャルメディアの活用は29.5%
定期的にソーシャルメディアでCSR関連情報を発信している企業は「29.5%」（59社）でした。
調査対象企業では、CSR報告書発行企業は多いもの、制作したCSRコンテンツの活用が
あまりされていない現実が垣間見えた結果となりました。
（3）CSRカテゴリーは99％が有り
サイトにCSR関連コンテンツ（CSR／環境／社会貢献）を作り、ページの上部もしくは側面のナビゲーションに
CSR関連カテゴリーがあった企業は「99％」（198社）でした。
ほぼすべての企業では、形だけでもCSRの情報開示へ対応しようとする姿勢が見られ、
もはやCSRの情報開示は必須と捉えられているようです。
（4）CSRガイドラインの記載は66%
CSRウェブコンテンツ内にCSRガイドラインが明記されている企業は「66%」（132社）でした。
CSR報告書などの資料ファイル（PDF）には参照ガイドラインの記載がある企業でも、
コンテンツ内で明記されていないパターンや、ホールディングスが主要事業会社の情報開示に
対応しきれていないパターンなどの傾向がありました。また、ガイドライン対応を明記している企業は、
総合的な開示レベルが高い傾向がありました。
（5）CSR戦略の開示は78%が有り
CSR戦略（中長期計画、マテリアリティ、価値創造プロセスなど）がウェブコンテンツ内に
明記されているのは「78％」（156社）でした。その中でもランキング上位企業は、
CSR戦略が洗練され明確に開示されており、戦略開示がある企業は総合的な開示レベルが高い傾向がありました。
■実施概要
調査期間：2016年12月1日〜2017年1月15日
調査対象：時価総額国内上位200社
評価項目：コーポレートサイトおよび特設CSRコンテンツ
評価方法：情報充実度、情報開示姿勢、アクセシビリティなどの進捗度を点数化
評価順位：全調査員の評価点数を合計した数値でランク付け
■RAULについて
RAUL株式会社は、環境／エネルギー領域を中心とした「デジタルソリューション事業」を展開する企業です。
「環境 × IT」をテーマに、最先端のデジタルテクノロジーを活用して、エネルギー自由化やCSRを支援・推進し、
資源循環型社会を目指し活動をしています。
URL : http://www.ra-ul.com
■CSRコミュニケーション協会について
一般社団法人CSRコミュニケーション協会は「CSRコミュニケーションをアップデートする」をスローガンに、
主にデジタル領域のCSRコミュニケーションに関する調査・アドバイザリー事業を通じ、
CSRコミュニケーションの品質向上支援および啓発・普及・促進を行い、
健全で持続可能な社会経済の発展に貢献する活動を行っています。
URL：http://csr-ca.net
■本件に関するお問合せ
CSRコミュニケーション協会 調査事業部
E-Mail： info@csr-ca.net
問合せフォーム： http://csr-ca.net/contact
ラウル株式会社
TEL：03-6411-0858／Fax: 03-6856-4305
E-mail:info@ra-ul.com
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