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【矢野経済研究所調査結果サマリー】国内FinTech(フィンテック)市場に関する調査を実施(2016年) −積極的な銀行APIの公開に加え、革新的な取組みを支援する法環境の整備がカギ−

1.調査期間:2016年11月〜2017年1月
2.調査対象:国内のFinTechベンチャー企業、金融機関、SIer
3.調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・e-mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用
4.発刊日:2017年1月31日

<FinTech(Financial Technology)および FinTech(フィンテック)市場とは>
FinTech(フィンテック)とは金融(Finance)と技術(Technology)を掛け合わせた造語である。従来の金融機関では提供できなかった領域においてIT技術を活用して提供する金融サービスを意味する。
本調査におけるFinTechは次のように分類し、「ソーシャルレンディング(融資)」「クラウドファンディング」「投資・運用サービス(投資・運用、情報提供)」「ペイメント・決済」「ブロックチェーン(プラットフォーム、仮想通貨)」「企業会計(クラウド型会計ソフト、会計・経理クラウドサービス)」「家計簿・経費精算アプリ(家計簿・資産管理、経費精算)」「金融機関向けセキュリティサービス」の8領域を対象とする。
国内FinTech市場規模は従来の金融機関が提供していない、革新的なサービスやその基礎技術を提供するベンチャー企業に焦点を当て、当該ベンチャー企業の売上高ベースで算出している。

◆2015年度の国内FinTech市場規模は48億8,500万円、市場を取り巻く環境整備が進展
◆2015年度はソーシャルレンディングとクラウド型会計ソフトが市場を牽引
◆ブロックチェーンの活用拡大に加え、仮想通貨の利用先の拡大、支援体制の整備などを背景に、2021年度には808億円に急拡大すると予測

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詳細プレスリリースは以下をご参照ください。
■プレスリリース
http://www.yano.co.jp/press/press.php/001651
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