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ＦＦＲＩ代表・鵜飼が第13回情報セキュリティ文化賞を受賞 〜日本発の情報セキュリティの研究開発の推進等、情報セキュリティ分野の進展に大きく貢献〜
[17/02/16]
提供元：DreamNews
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サイバーセキュリティ領域において国内で独自の研究開発活動を展開している株式会社ＦＦＲＩ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：鵜飼裕司、以下 ＦＦＲＩ）は、代表・鵜飼裕司が第13回情報セキュリティ文化賞を受賞しましたので2017年2月16日にお知らせいたします。表彰式は2017年3月8日に「SECURITY SHOW 2017」（主催：日本経済新聞社、会場：東京ビッグサイト東7ホール）において行われます。
情報セキュリティ文化賞は、情報セキュリティ分野の進展に大きく貢献した個人を表彰することを通じて、自治体、企業などの組織における情報セキュリティの高度化に寄与することを狙いとして、2005年２月に情報セキュリティ大学院大学（神奈川県横浜市、学長：田中英彦）が制定したものです。本事業を継続することによって、情報セキュリティ文化についての関心を喚起し、わが国の生活・経済・産業基盤を支える自治体や企業などさまざまな組織の中で中核となりうる有為な情報セキュリティ人材の育成に繋げていくことを企図しています。
ＦＦＲＩ代表・鵜飼は、日本におけるセキュリティ対策技術の研究開発を進めるセキュリティベンチャーの先駆け的存在として株式会社ＦＦＲＩを設立し、同社の成長を牽引するとともに、多くの政府系会議の委員、オブザーバーを歴任し、政府関連プロジェクトの推進に貢献している他、世界のセキュリティ産業に影響力を有する情報セキュリティ国際会議「Black Hat」において、アジア初のContent Review Board Memberに選出される等、日本発の情報セキュリティの研究開発の推進、人材育成、普及・啓発、政策推進に多大な貢献をしたことが評価され、今回の受賞に至りました。
ＦＦＲＩでは攻撃者の思考を先読みし、サイバーセキュリティ上の未知の脅威に対抗するプロアクティブな研究開発体制を構築しており、今後も真に価値のある対策を社会に提供し、健全なIT社会の発展に貢献してまいります。
■ＦＦＲＩ代表・鵜飼裕司 プロフィール
1973年徳島県生まれ。博士（工学）。Kodak研究開発センターにてデジタルイメージングデバイスの研究開発に従事した後、 2003年に渡米。カリフォルニア州 eEye Digital Security社に入社。 セキュリティ脆弱性分析や脆弱性診断技術、組み込みシステムのセキュリティ脅威分析等に関する研究開発に従事。
2007年7月、セキュリティコア技術に関する研究、コンサルティングサービス、 セキュリティ関連プロダクトの開発・販売を主事業とする株式会社FFRIを設立。
また、独立行政法人情報処理推進機構の研究員を兼務（非常勤）し、コンピュータセキュリティをとりまく脅威の分析・対策立案のための活動に取り組む。
文部科学省「情報セキュリティ人材育成に向けた有識者ヒアリング」、内閣官房情報セキュリティセンター「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 情報セキュリティ政策会議普及啓発・人材育成専門委員会」「政府向けSOCシステムの高度化に関する検討会（仮）」、内閣サイバーセキュリティセンター「サイバーセキュリティ戦略本部 普及啓発・人材育成専門調査会」、経済産業省「セキュリティ人材確保に関する研究会」など、多数の政府関連プロジェクトの委員、オブザーバーを歴任。 米国BlackHat ConferenceのContent Review Board Member。
■株式会社ＦＦＲＩについて
当社は2007年、日本において世界トップレベルのセキュリティリサーチチームを作り、IT社会に貢献すべく設立されました。現在では日々進化しているサイバー攻撃技術を独自の視点で分析し、日本国内で対策技術の研究開発に取り組んでいます。研究内容は国際的なセキュリティカンファレンスで継続的に発表し、海外でも高い評価を受けておりますが、これらの研究から得られた知見やノウハウを製品やサービスとしてお客様にご提供しています。主力製品となる、「FFRI yarai」はミック経済研究所調べ（※1）によるエンドポイント型標的型攻撃対策分野における出荷金額においてNo.1、ITR調べ（※2）によるEDR市場（2015年度）における売上金額においてNo.1を獲得しております。
※1 出典：「情報セキュリティソリューション市場の現状と将来展望2016【外部攻撃防御型ソリューション編】」
※2 出典：ITR「ITR Market View：情報漏洩対策市場2016」
本件に関するお問い合わせ先
写真・資料等がご入用の場合もお問い合わせください。
株式会社ＦＦＲＩ
経営管理本部 経営企画部 IR 広報担当
TEL：03-6277-1811
E-Mail：pr@ffri.jp
URL：http://www.ffri.jp
「ＦＦＲＩ」は、株式会社ＦＦＲＩの登録商標です。
「FFRI yarai」は、株式会社ＦＦＲＩの商標です。
その他すべての社名、製品・サービス名は、各社の商標または登録商標です。
出典資料の引用等、調査会社の著作物を利用する場合は、出典元にお問い合わせください。
情報セキュリティ文化賞は、情報セキュリティ分野の進展に大きく貢献した個人を表彰することを通じて、自治体、企業などの組織における情報セキュリティの高度化に寄与することを狙いとして、2005年２月に情報セキュリティ大学院大学（神奈川県横浜市、学長：田中英彦）が制定したものです。本事業を継続することによって、情報セキュリティ文化についての関心を喚起し、わが国の生活・経済・産業基盤を支える自治体や企業などさまざまな組織の中で中核となりうる有為な情報セキュリティ人材の育成に繋げていくことを企図しています。
ＦＦＲＩ代表・鵜飼は、日本におけるセキュリティ対策技術の研究開発を進めるセキュリティベンチャーの先駆け的存在として株式会社ＦＦＲＩを設立し、同社の成長を牽引するとともに、多くの政府系会議の委員、オブザーバーを歴任し、政府関連プロジェクトの推進に貢献している他、世界のセキュリティ産業に影響力を有する情報セキュリティ国際会議「Black Hat」において、アジア初のContent Review Board Memberに選出される等、日本発の情報セキュリティの研究開発の推進、人材育成、普及・啓発、政策推進に多大な貢献をしたことが評価され、今回の受賞に至りました。
ＦＦＲＩでは攻撃者の思考を先読みし、サイバーセキュリティ上の未知の脅威に対抗するプロアクティブな研究開発体制を構築しており、今後も真に価値のある対策を社会に提供し、健全なIT社会の発展に貢献してまいります。
■ＦＦＲＩ代表・鵜飼裕司 プロフィール
1973年徳島県生まれ。博士（工学）。Kodak研究開発センターにてデジタルイメージングデバイスの研究開発に従事した後、 2003年に渡米。カリフォルニア州 eEye Digital Security社に入社。 セキュリティ脆弱性分析や脆弱性診断技術、組み込みシステムのセキュリティ脅威分析等に関する研究開発に従事。
2007年7月、セキュリティコア技術に関する研究、コンサルティングサービス、 セキュリティ関連プロダクトの開発・販売を主事業とする株式会社FFRIを設立。
また、独立行政法人情報処理推進機構の研究員を兼務（非常勤）し、コンピュータセキュリティをとりまく脅威の分析・対策立案のための活動に取り組む。
文部科学省「情報セキュリティ人材育成に向けた有識者ヒアリング」、内閣官房情報セキュリティセンター「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 情報セキュリティ政策会議普及啓発・人材育成専門委員会」「政府向けSOCシステムの高度化に関する検討会（仮）」、内閣サイバーセキュリティセンター「サイバーセキュリティ戦略本部 普及啓発・人材育成専門調査会」、経済産業省「セキュリティ人材確保に関する研究会」など、多数の政府関連プロジェクトの委員、オブザーバーを歴任。 米国BlackHat ConferenceのContent Review Board Member。
■株式会社ＦＦＲＩについて
当社は2007年、日本において世界トップレベルのセキュリティリサーチチームを作り、IT社会に貢献すべく設立されました。現在では日々進化しているサイバー攻撃技術を独自の視点で分析し、日本国内で対策技術の研究開発に取り組んでいます。研究内容は国際的なセキュリティカンファレンスで継続的に発表し、海外でも高い評価を受けておりますが、これらの研究から得られた知見やノウハウを製品やサービスとしてお客様にご提供しています。主力製品となる、「FFRI yarai」はミック経済研究所調べ（※1）によるエンドポイント型標的型攻撃対策分野における出荷金額においてNo.1、ITR調べ（※2）によるEDR市場（2015年度）における売上金額においてNo.1を獲得しております。
※1 出典：「情報セキュリティソリューション市場の現状と将来展望2016【外部攻撃防御型ソリューション編】」
※2 出典：ITR「ITR Market View：情報漏洩対策市場2016」
本件に関するお問い合わせ先
写真・資料等がご入用の場合もお問い合わせください。
株式会社ＦＦＲＩ
経営管理本部 経営企画部 IR 広報担当
TEL：03-6277-1811
E-Mail：pr@ffri.jp
URL：http://www.ffri.jp
「ＦＦＲＩ」は、株式会社ＦＦＲＩの登録商標です。
「FFRI yarai」は、株式会社ＦＦＲＩの商標です。
その他すべての社名、製品・サービス名は、各社の商標または登録商標です。
出典資料の引用等、調査会社の著作物を利用する場合は、出典元にお問い合わせください。
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