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＜VisaカードでVAT還付＞オプティVAT還付サービスがVisaビジネスオファーに登場。法人カード向け提携サービスとして国内で初めてVAT還付金額の分析及びVAT還付サービスを実施へ。
[17/04/20]
提供元：DreamNews
提供元：DreamNews
オプティ株式会社（東京都千代田区、代表取締役：淵上 暁、以下オプティ、URL :http://opti.co.jp/）は同社が提供している海外の税還付サービスをビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社が提供するビジネス向け優待プログラム、Visaビジネスオファーに参加。国内で初めて法人カードデータからの税還付額の調査レポート提供（無料）を提供開始いたしました。
■VAT（付加価値税）還付とは、「海外出張時に掛かる現地の消費税（付加価値税）を還付する制度」です。
オプティの過去の事例から、国内大手企業の出張経費は1社あたり年間１億円〜30億円程と試算されます。これらの出張経費に必ず掛かってくるのが現地の消費税（VAT=Value Added Tax：付加価値税）です。例えば、英国で300ポンドのホテルに1週間滞在し、昼と夜に50ポンドの食事を毎回取っていたら、この旅行だけで560ポンド（日本円で78,000円相当）のVATが掛かっていることになります。大手企業であれば、年間の海外出張者数も100人以上の単位であるため、VAT金額だけでもかなりの金額が掛かっていることになります。
これら外国で発生したVATは日本の企業であれば、どの企業でも還付を行うことが可能です。このため、100％コスト削減確実なコスト削減策となります。
しかし、VAT還付制度は多くの日本企業に知られている訳では無く、ごく一部の企業では実施しているものの、必ずしも多くの企業で行われているものでは有りませんでした。
■世界で200億ユーロ（日本円で約2.4兆円）のVATが毎年還付されず放置されているとの報告も。
欧州連合財務省（Treasury of European Union）によると、世界中の企業において、毎年200億ユーロ、すなわち日本円にして約2.4兆円もの巨額なVATが、本来還付されるべきであるのに、還付されていないという報告があります。
また、オプティの過去の実績から、一部上場企業レベルでは、1社あたり1000万円〜3億円程のVAT還付があると計算されています。例え1社1000万円であっても、上場企業4000社では400億円もの金額が還付されていないことになります。すなわち、これだけの金額が外国に税として支払われたままであるとしたら、国内法人税の多少の減額効果になってしまいます。
VAT還付は大手企業における確実且つ毎年行うことが可能なコスト削減策です。日本企業の経済活動がよりグローバルになるにつれて、VAT還付の対象はより広がっております。
■法人カードプログラムの提携サービスとしてVAT還付サービスの提供は国内初となります。
オプティは2010年の創立より企業向けVAT還付の他、VAT登録やVAT申告などを提供し、VATコンサルティング分野のリーディングプロバイダーです。官公庁へのコンサルティングの他、国内大手企業200社以上にてVATコンサルティングをご利用頂いております。また、ITを駆使したVAT還付を展開し、Fintech分野でのベンチャー企業として注目を頂いております。
今回、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社が提供している法人向けの優待サービス「Visaビジネス・オファー」（*1）に国内の法人カードプログラム向けには業界初めて「VAT還付サービス」を2017年4月20日より提供することになりました。この結果、Visa法人カードを導入している企業であれば、オプティの提供するVAT還付額の分析サービスやVisa法人カードを利用した経費について、割安な手数料でVAT還付サービスを受けることができるようになります。Visa法人カードの利用明細データの提供を受けることで、効率的な還付手続きが可能となります。
（注）利用明細データの提供方法については、カード発行会社により異なります。詳細はオプティまでお問い合わせください）
VAT還付額の分析サービス（VATレポーティング）では、ホテル代やレストラン代、タクシー代といった経費別のレポートの他、英国やフランス、ドイツなど国別のレポートも提供しています。また、日本本社のみならず、世界のグループ企業についてのVAT還付可能額のレポーティングを実施可能です。
また、VATレポーティングによって、自社のVAT還付額が事前に分かるため、VAT還付を実施する際の不安も解消できるようになりました。オプティでは今後もFintec企業、Taxtec企業の一員として、”Tax * IT=Performance”をモットーに顧客企業に選ばれるサービスを開発していく所存です。
（*1） Visaビジネスオファー
ビザ・ワールドワイド株式会社が提供するサービスで、各種優待制度を提供するパートナー企業による各種サービスをVisa法人会員に対して優遇的なサービスを展開しているもの。
現在Visaビジネスオファーには、日本交通（タクシー）Alsok（警備）サーブコープジャパン（レンタルオフィス）、日比谷花壇（花）等、業界の各種トップ企業が参画しています。
URL:http://biz-offers.com/
URL:http://biz-offers.com/opti.html（オプティのページ）
▼Visaカードとの連携VAT還付サービスのイメージ動画はこちら（YouTube）
https://youtu.be/0OXTY8g9Gko
▼本ニュースリリースに関するオプティHPでのニュースリリース
http://opti.co.jp/visabusinessoffer/
■企業情報
オプティ
名称 ：オプティ株式会社
住所 ：千代田区内神田1-2-2 小川ビル4階
資本金 ：999万円
代表 ：代表取締役 淵上 暁
URL :http://opti.co.jp
事業概要：企業向けVAT還付事業、VAT登録事業、タックスプランニング事業
参加団体：Fintech協会、新経済連盟、他
■本件に関する報道関係者からの問い合わせ先
オプティ株式会社 高階
電話：03-4530-9826（受付時間10:00-19:00）
Email :support@opti.co.jp, takashina@opti.co.jp
配信日：2017年4月20日
■VAT（付加価値税）還付とは、「海外出張時に掛かる現地の消費税（付加価値税）を還付する制度」です。
オプティの過去の事例から、国内大手企業の出張経費は1社あたり年間１億円〜30億円程と試算されます。これらの出張経費に必ず掛かってくるのが現地の消費税（VAT=Value Added Tax：付加価値税）です。例えば、英国で300ポンドのホテルに1週間滞在し、昼と夜に50ポンドの食事を毎回取っていたら、この旅行だけで560ポンド（日本円で78,000円相当）のVATが掛かっていることになります。大手企業であれば、年間の海外出張者数も100人以上の単位であるため、VAT金額だけでもかなりの金額が掛かっていることになります。
これら外国で発生したVATは日本の企業であれば、どの企業でも還付を行うことが可能です。このため、100％コスト削減確実なコスト削減策となります。
しかし、VAT還付制度は多くの日本企業に知られている訳では無く、ごく一部の企業では実施しているものの、必ずしも多くの企業で行われているものでは有りませんでした。
■世界で200億ユーロ（日本円で約2.4兆円）のVATが毎年還付されず放置されているとの報告も。
欧州連合財務省（Treasury of European Union）によると、世界中の企業において、毎年200億ユーロ、すなわち日本円にして約2.4兆円もの巨額なVATが、本来還付されるべきであるのに、還付されていないという報告があります。
また、オプティの過去の実績から、一部上場企業レベルでは、1社あたり1000万円〜3億円程のVAT還付があると計算されています。例え1社1000万円であっても、上場企業4000社では400億円もの金額が還付されていないことになります。すなわち、これだけの金額が外国に税として支払われたままであるとしたら、国内法人税の多少の減額効果になってしまいます。
VAT還付は大手企業における確実且つ毎年行うことが可能なコスト削減策です。日本企業の経済活動がよりグローバルになるにつれて、VAT還付の対象はより広がっております。
■法人カードプログラムの提携サービスとしてVAT還付サービスの提供は国内初となります。
オプティは2010年の創立より企業向けVAT還付の他、VAT登録やVAT申告などを提供し、VATコンサルティング分野のリーディングプロバイダーです。官公庁へのコンサルティングの他、国内大手企業200社以上にてVATコンサルティングをご利用頂いております。また、ITを駆使したVAT還付を展開し、Fintech分野でのベンチャー企業として注目を頂いております。
今回、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社が提供している法人向けの優待サービス「Visaビジネス・オファー」（*1）に国内の法人カードプログラム向けには業界初めて「VAT還付サービス」を2017年4月20日より提供することになりました。この結果、Visa法人カードを導入している企業であれば、オプティの提供するVAT還付額の分析サービスやVisa法人カードを利用した経費について、割安な手数料でVAT還付サービスを受けることができるようになります。Visa法人カードの利用明細データの提供を受けることで、効率的な還付手続きが可能となります。
（注）利用明細データの提供方法については、カード発行会社により異なります。詳細はオプティまでお問い合わせください）
VAT還付額の分析サービス（VATレポーティング）では、ホテル代やレストラン代、タクシー代といった経費別のレポートの他、英国やフランス、ドイツなど国別のレポートも提供しています。また、日本本社のみならず、世界のグループ企業についてのVAT還付可能額のレポーティングを実施可能です。
また、VATレポーティングによって、自社のVAT還付額が事前に分かるため、VAT還付を実施する際の不安も解消できるようになりました。オプティでは今後もFintec企業、Taxtec企業の一員として、”Tax * IT=Performance”をモットーに顧客企業に選ばれるサービスを開発していく所存です。
（*1） Visaビジネスオファー
ビザ・ワールドワイド株式会社が提供するサービスで、各種優待制度を提供するパートナー企業による各種サービスをVisa法人会員に対して優遇的なサービスを展開しているもの。
現在Visaビジネスオファーには、日本交通（タクシー）Alsok（警備）サーブコープジャパン（レンタルオフィス）、日比谷花壇（花）等、業界の各種トップ企業が参画しています。
URL:http://biz-offers.com/
URL:http://biz-offers.com/opti.html（オプティのページ）
▼Visaカードとの連携VAT還付サービスのイメージ動画はこちら（YouTube）
https://youtu.be/0OXTY8g9Gko
▼本ニュースリリースに関するオプティHPでのニュースリリース
http://opti.co.jp/visabusinessoffer/
■企業情報
オプティ
名称 ：オプティ株式会社
住所 ：千代田区内神田1-2-2 小川ビル4階
資本金 ：999万円
代表 ：代表取締役 淵上 暁
URL :http://opti.co.jp
事業概要：企業向けVAT還付事業、VAT登録事業、タックスプランニング事業
参加団体：Fintech協会、新経済連盟、他
■本件に関する報道関係者からの問い合わせ先
オプティ株式会社 高階
電話：03-4530-9826（受付時間10:00-19:00）
Email :support@opti.co.jp, takashina@opti.co.jp
配信日：2017年4月20日
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