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平成28年度税制改正大綱により、海外子会社との取引金額（受け払い合計）が有形資産取引で50億円又は無形資産取引で3億円を超える企業については、毎期確定申告書の提出期限までに移転価格文書化資料を作成・保存することが、29年4月1日以後開始する事業年度から義務化されました。

あわせて、海外子会社との取引金額が50億円または3億円未満の企業についても、税務調査で求められた際に60日以内に移転価格の算定に必要な資料を提出できなければ、推定課税の対象となります。

今後ますます、移転価格は、大企業だけの問題ではなく、国際化の進展で中堅中小企業でも海外子会社との取引額が多額になる場合には、調査対象となります。

税務調査については、調査期間、否認額ともに長期化、多額になることが想定されます。本講座を通じて、移転価格に関する考え方や算定方法等の様々なケースを理解し、リスクとともに、対応策を学んでください。


【セミナータイトル】
　『移転価格税制の基礎知識セミナー』

【セミナー内容】
　１．移転価格調査の現状
　２．移転価格税制とは
　３．移転価格課税の基本的な考え方
　４．移転価格課税への備え
　５．別表17（4）と税務当局の見方


【開催日】
　2017年5月12日（金）　13：30〜15：30
　http://www.attax.co.jp/seminar/detail/02166.html

【講　師】
　アタックス税理士法人　社員　税理士　永持　祐司


【受講料】
　7,560円（税込み）

【定　員】
　60名様
　
【対　象】
　経営者・経理担当者
　※同業者の方はご遠慮ください。　

【会　場】
　アタックス2階セミナールーム（電話　052-586-8829）
　　〒450-0002　名古屋市中村区名駅5-27-13






【会社概要】
　■会社名　株式会社アタックス
　■代表者　代表取締役　西浦道明
　■資本金　３億５，５００万円
　■所在地　東京都千代田区神田神保町１−１０５
　■ＴＥＬ　０３−３５１８−６３６３
　■ＦＡＸ　０３−３５１８−６３６６
　■ＵＲＬ　http://www.attax.co.jp/
　■お問合せフォーム　http://www.attax.co.jp/contactall/
　■事業内容　1.税理士法人　2.経営コンサルティング


【お問い合わせ先】
　■会社名　株式会社アタックス
　■担当者　経営情報室　山崎
　■ＴＥＬ　０３−３５１８−６３６３
　■ＦＡＸ　０３−３５１８−６３６６
　■お問合せフォーム　http://www.attax.co.jp/contactall/