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CA Technologies、2030年までに温室効果ガス排出量を40％削減する新目標を発表
[17/07/20]
提供元：DreamNews
提供元：DreamNews
（2017年7月11日、ニューヨーク発）
CA Technologies（本社：米国ニューヨーク州、マディソン・アヴェニュー、CEO：マイケル・グレゴア）は、第8回サステナビリティ・レポートで、2030年までに温室効果ガス（GHG）排出量を2015年の基準値から40％削減する取り組みを発表しました。同レポートでは、環境対策から、より広範な社会的変化まで、CAの社会に対する継続的な取り組みを明らかにしています。また、企業の社会的責任（CSR）への取り組みがCAの事業と結びつき、世界中の顧客、従業員、地域社会にプラスの効果をもたらしていることを示しています。
CA Technologies CSR担当 ヴァイス・プレジデント Erica Christensen
我々は過去数年間にわたり環境や社会の持続可能性の目標に向けて培ってきた進歩に大きな誇りを持っています。今回の、温室効果ガスの排出量を削減する取り組みの拡大は、これらのグローバルな課題がCA にとって重要であることを示す証です。当社のお客様と同様に、CAも変化を受け入れて市場の環境と社会的な課題に対応し続けなければなりません。そのために、従業員、顧客、そして地域社会の持続可能性を促進する戦略的投資を行うことに全力を尽くしています。
レポートの注目点
温室効果ガス削減と目標：米国環境保護庁によると、2006年以来、CAは温室効果ガスの排出量を約37％削減しました。この排出削減量は、1年間で5,218戸への電力供給時に発生する温室効果ガスに相当するものです。2015年に最初のGHG削減目標を達成しましたが、CAは2030年までに2015年の基準からさらに40％の削減を次なる目標として設定しました。
STEM教育：CAは、STEM教育チャネルを構築し、非多数グループの中でも特に女性や白人以外の学生が教育や専門知識を得る機会を拡大していくことに努めています。これには、「Boys＆Girls Clubs of America」と共同で創設したTech Girls Rockイニシアチブや、様々な非営利団体とのパートナーシップ（100Kin10、Anita Borg Institute for Women and Technology、Code for America、Code.org、Girls Who Code、NPower、DonorsChoose.org、PENCILなど）、また、欧州委員会のGrand Coalition for Digital Jobsへのサポートが挙げられます。
国連の持続可能な開発目標（SDGs）：CAは、CAの事業と国連のSDGsとの関係を慎重に検討しています。SDGsの中でも、質の高い教育とジェンダーの平等（SDG 4、5）は、ダイバーシティとSTEM教育をめぐるCAのコミットメントとも大きく関連する重要な項目です。CAは手頃な価格のクリーンエネルギーと気候変動への行動（SDG 7、13）にも強くコミットしています。CAは歴史的に、非営利団体、非政府組織、政府機関、他の企業との目標達成のためのパートナーシップ（SDG 17）を念頭に、CAの主要な関心分野でその影響力を増大させてきました。
水と廃棄物の管理：CAのデータセンターは、水の使用を最小限に抑えるために冷却用の閉ループ式水冷システムを利用しています。また、インドのハイデラバードの施設では施設に降り注ぐ雨水を100％回収しています。さらに、ニューヨーク州アイランディアの施設の駐車場の屋根から水を回収して造園用として利用しています。
グリーンビルディングとグリーンリース：CAは新規のリースには持続可能性の要素を組み入れています。これには、Green Seal（グリーンシール）認定の清掃資材の使用、建材リサイクルプログラムの導入、共有エリアでの照明センサーの使用、雨センサー装置を利用して水の使用を最小限に抑える景観灌漑システムの使用を必須とする条項が含まれています。従来型の効率向上プロジェクトを超えて、CAは遠隔測定とプロセス自動化を組み合わせ、需要と使用のパターンを監視してサーバーのオン/オフを行うボットを作成します。
従業員のボランティア活動：2017年3月31日に終了する会計年度（FY17）において、CAは1,700以上の非営利団体に従業員からの寄付金として160万ドル以上を提供しました。世界中のCAの従業員によるボランティア活動である『CA Together in Action』は、4月のEarth Day（地球の日）の週に開催されます。CAの従業員は、環境関連のボランティア・プロジェクトに参加し、STEM学習の促進をサポートしています。日本では、『国際デジタルえほんフェア 2017』、『第5回 国際デジタルえほんアワード』への協賛、および従業員によるボランティア支援を実施しました。
ダイバーシティで包括的な労働環境：CAのTHRIVEプログラムは、ダイバーシティに富んだ労働力を採用し、育成し、維持することによって、包括的で柔軟な職場づくりを支援します。米国において、CAはダイバーシティ・候補者リスト・プログラムを利用しており、人材登用にインタビュー・プロセスでの検討対象として少なくとも一人の多様性のある候補者を確保するようにしています。CAは常に最も相応しい人材を雇用しており、このプログラムはその能力を強化するものです。
CA は、今日の世界では、最初から持続可能性を目指した製品とアプリケーション・エコノミーを活用するための敏しょう性が必要であると考えています。アジャイル開発は、リソースを最大限に活用し、不要な経費を最小限に抑えることで持続可能性に寄与します。同時に、ソフトウェアによって推進される世界とは、人を中心に据えるものでなければなりません。CA によるCSRへの取り組みが、環境への影響と人々の生活を変える社会的プログラムとを結び付けようとしている理由は、まさにそこにあります。
2016暦年を対象とする本レポートは、中核（Core）レベルのGRI（Global Reporting Initiative）G4スタンダードに基づいて作成されており、国連グローバル・コンパクトの10の原則が組み込まれています。本レポートには、6年連続で温室効果ガス（GHG）排出量の独立外部保証が含まれています。
CA Technologiesについて
CA Technologies （NASDAQ: CA） は、ビジネスの変革を推進するソフトウェアを提供し、アプリケーション・エコノミーにおいて企業がビジネス・チャンスをつかめるよう支援します。ソフトウェアはあらゆる業界であらゆるビジネスの中核を担っています。プランニングから開発、管理、セキュリティまで、CAは世界中の企業と協力し、モバイル、プライベート・クラウドやパブリック・クラウド、分散環境、メインフレーム環境にわたって、人々の生活やビジネス、コミュニケーションの方法に変化をもたらしています。CA Technologiesの詳しい情報については、＜http://www.ca.com/us.html＞（米CA Technologies）、＜http://www.ca.com/jp＞ （日本）をご覧ください。また、ツイッターについては、https://twitter.com/ca_japanをご覧ください。
*本文中に記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
この件に関する報道機関からのお問合わせ先：
CA Technologies
〒102-0093 東京都 千代田区平河町2-7-9 JA共済ビル9階
コーポレート・コミュニケーション部
ＴEL: 03-6272-8110 FAX: 03-6272-8115
e-mail： CA@pr-tocs.co.jp
CA Technologies（本社：米国ニューヨーク州、マディソン・アヴェニュー、CEO：マイケル・グレゴア）は、第8回サステナビリティ・レポートで、2030年までに温室効果ガス（GHG）排出量を2015年の基準値から40％削減する取り組みを発表しました。同レポートでは、環境対策から、より広範な社会的変化まで、CAの社会に対する継続的な取り組みを明らかにしています。また、企業の社会的責任（CSR）への取り組みがCAの事業と結びつき、世界中の顧客、従業員、地域社会にプラスの効果をもたらしていることを示しています。
CA Technologies CSR担当 ヴァイス・プレジデント Erica Christensen
我々は過去数年間にわたり環境や社会の持続可能性の目標に向けて培ってきた進歩に大きな誇りを持っています。今回の、温室効果ガスの排出量を削減する取り組みの拡大は、これらのグローバルな課題がCA にとって重要であることを示す証です。当社のお客様と同様に、CAも変化を受け入れて市場の環境と社会的な課題に対応し続けなければなりません。そのために、従業員、顧客、そして地域社会の持続可能性を促進する戦略的投資を行うことに全力を尽くしています。
レポートの注目点
温室効果ガス削減と目標：米国環境保護庁によると、2006年以来、CAは温室効果ガスの排出量を約37％削減しました。この排出削減量は、1年間で5,218戸への電力供給時に発生する温室効果ガスに相当するものです。2015年に最初のGHG削減目標を達成しましたが、CAは2030年までに2015年の基準からさらに40％の削減を次なる目標として設定しました。
STEM教育：CAは、STEM教育チャネルを構築し、非多数グループの中でも特に女性や白人以外の学生が教育や専門知識を得る機会を拡大していくことに努めています。これには、「Boys＆Girls Clubs of America」と共同で創設したTech Girls Rockイニシアチブや、様々な非営利団体とのパートナーシップ（100Kin10、Anita Borg Institute for Women and Technology、Code for America、Code.org、Girls Who Code、NPower、DonorsChoose.org、PENCILなど）、また、欧州委員会のGrand Coalition for Digital Jobsへのサポートが挙げられます。
国連の持続可能な開発目標（SDGs）：CAは、CAの事業と国連のSDGsとの関係を慎重に検討しています。SDGsの中でも、質の高い教育とジェンダーの平等（SDG 4、5）は、ダイバーシティとSTEM教育をめぐるCAのコミットメントとも大きく関連する重要な項目です。CAは手頃な価格のクリーンエネルギーと気候変動への行動（SDG 7、13）にも強くコミットしています。CAは歴史的に、非営利団体、非政府組織、政府機関、他の企業との目標達成のためのパートナーシップ（SDG 17）を念頭に、CAの主要な関心分野でその影響力を増大させてきました。
水と廃棄物の管理：CAのデータセンターは、水の使用を最小限に抑えるために冷却用の閉ループ式水冷システムを利用しています。また、インドのハイデラバードの施設では施設に降り注ぐ雨水を100％回収しています。さらに、ニューヨーク州アイランディアの施設の駐車場の屋根から水を回収して造園用として利用しています。
グリーンビルディングとグリーンリース：CAは新規のリースには持続可能性の要素を組み入れています。これには、Green Seal（グリーンシール）認定の清掃資材の使用、建材リサイクルプログラムの導入、共有エリアでの照明センサーの使用、雨センサー装置を利用して水の使用を最小限に抑える景観灌漑システムの使用を必須とする条項が含まれています。従来型の効率向上プロジェクトを超えて、CAは遠隔測定とプロセス自動化を組み合わせ、需要と使用のパターンを監視してサーバーのオン/オフを行うボットを作成します。
従業員のボランティア活動：2017年3月31日に終了する会計年度（FY17）において、CAは1,700以上の非営利団体に従業員からの寄付金として160万ドル以上を提供しました。世界中のCAの従業員によるボランティア活動である『CA Together in Action』は、4月のEarth Day（地球の日）の週に開催されます。CAの従業員は、環境関連のボランティア・プロジェクトに参加し、STEM学習の促進をサポートしています。日本では、『国際デジタルえほんフェア 2017』、『第5回 国際デジタルえほんアワード』への協賛、および従業員によるボランティア支援を実施しました。
ダイバーシティで包括的な労働環境：CAのTHRIVEプログラムは、ダイバーシティに富んだ労働力を採用し、育成し、維持することによって、包括的で柔軟な職場づくりを支援します。米国において、CAはダイバーシティ・候補者リスト・プログラムを利用しており、人材登用にインタビュー・プロセスでの検討対象として少なくとも一人の多様性のある候補者を確保するようにしています。CAは常に最も相応しい人材を雇用しており、このプログラムはその能力を強化するものです。
CA は、今日の世界では、最初から持続可能性を目指した製品とアプリケーション・エコノミーを活用するための敏しょう性が必要であると考えています。アジャイル開発は、リソースを最大限に活用し、不要な経費を最小限に抑えることで持続可能性に寄与します。同時に、ソフトウェアによって推進される世界とは、人を中心に据えるものでなければなりません。CA によるCSRへの取り組みが、環境への影響と人々の生活を変える社会的プログラムとを結び付けようとしている理由は、まさにそこにあります。
2016暦年を対象とする本レポートは、中核（Core）レベルのGRI（Global Reporting Initiative）G4スタンダードに基づいて作成されており、国連グローバル・コンパクトの10の原則が組み込まれています。本レポートには、6年連続で温室効果ガス（GHG）排出量の独立外部保証が含まれています。
CA Technologiesについて
CA Technologies （NASDAQ: CA） は、ビジネスの変革を推進するソフトウェアを提供し、アプリケーション・エコノミーにおいて企業がビジネス・チャンスをつかめるよう支援します。ソフトウェアはあらゆる業界であらゆるビジネスの中核を担っています。プランニングから開発、管理、セキュリティまで、CAは世界中の企業と協力し、モバイル、プライベート・クラウドやパブリック・クラウド、分散環境、メインフレーム環境にわたって、人々の生活やビジネス、コミュニケーションの方法に変化をもたらしています。CA Technologiesの詳しい情報については、＜http://www.ca.com/us.html＞（米CA Technologies）、＜http://www.ca.com/jp＞ （日本）をご覧ください。また、ツイッターについては、https://twitter.com/ca_japanをご覧ください。
*本文中に記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
この件に関する報道機関からのお問合わせ先：
CA Technologies
〒102-0093 東京都 千代田区平河町2-7-9 JA共済ビル9階
コーポレート・コミュニケーション部
ＴEL: 03-6272-8110 FAX: 03-6272-8115
e-mail： CA@pr-tocs.co.jp
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