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不動産賃貸管理での膨大な「紙」の電子化によるコスト削減と生産性向上 ドキュサインを活用したペーパレスソリューションを提供 〜アパマンショップグループの賃貸管理業務総合支援システムとドキュサインを連携〜
[17/07/24]
提供元：DreamNews
提供元：DreamNews
不動産賃貸管理での膨大な「紙」の電子化によるコスト削減と生産性向上
ドキュサインを活用したペーパレスソリューションを提供
〜アパマンショップグループの賃貸管理業務総合支援システムとドキュサインを連携〜
ドキュサイン・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小枝逸人兼米国本社ヴァイスプレジデント）と株式会社アパマンショップホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大村 浩次）は7月24日、賃貸住宅仲介業店舗数Ｎｏ．１（※）の賃貸斡旋ネットワーク「アパマンショップ」を展開するアパマンショップグループの株式会社アパマンショップリーシング（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大村 浩次）が、ドキュサインのデジタル・トランザクション・マネジメント（DTM）プラットフォームを活用して、入居者様、物件オーナー様、取引業者様との不動産賃貸業務にまつわる膨大な書類のやりとりのペーパレス化を実現することを発表しました。
アパマンショップグループでは、不動産賃貸業務のIT化による生産性向上、加盟店の正確な経営分析等を可能にする各種インフラを提供しています。今回はその１つである賃貸管理業務総合支援システムAPS（アパマンショッププロパティマネジメントシステム）とドキュサインを連携、APSから出力される更新の手続き書類や工事関連書類等の文書をデジタル化し、ドキュサインが提供するクラウド上でお客様と契約を締結することが可能になります。まずは、賃貸物件の管理業務で導入し、その後は加盟店にサービスの提供を広げます。
ドキュサイン・ジャパン株式会社代表取締役社長小枝逸人は、「日本の不動産業界では契約更新の締結を書面（紙）で行う商習慣が依然として根強く残っており、契約締結にかかる時間とコストが問題になっています。本サービスはアパマンショップで利用されているシステムとドキュサインが提供する電子署名とデジタル・トランザクション・マネジメント（DTM）の世界標準プラットフォームを連携することで、紙を廃止しデジタル化を進め、契約更新業務のペーパレス化が実現できます。アパマンショップの加盟店様は、印刷代や郵送費などのコスト削減を実現でき、また一般の契約者は、より短い間でアパマンショップ加盟店と契約業務を進めることができます。ドキュサインを利用することでネットでの物件検索や内覧、各種契約・更新を可能にし、日本の不動産業界のデジタル・トランスフォーメーションが進みます」、と述べています。
株式会社アパマンショップホールディングス代表取締役社長大村浩次様は、「アパマンショップでは、以前から業務のデジタル化、ペーパレス化を進め、業務の効率化による働き方改革と、入居者様、オーナー様、そして加盟店の皆様の満足度が向上するサービス提供を目指してきました。この度ドキュサインと協業することで、完全ペーパレスを実現し、デジタル化のラストワンマイルを満たすことができます。これは社内業務の改革というだけでなく、すべてのステークホルダーの満足度が向上するソリューションであると確信しております。」と述べています。
日本では、電子署名及び認証業務に関する法律の制定に伴い、2001年に電子署名法が施行され、電子署名が手書きの署名や押印と同様に流用する法基盤が整備されています。これらの流れの中で、宅地建物取引業法等で規制されている場合を除き、不動産関連文書にも電子署名を用いる事が可能となってきました。賃貸借契約の更新については、規制要件が無く電子署名の導入が容易です。
本ソリューションは、ドキュサインと同社の販売代理店であるリネクト株式会社（本社：熊本県熊本市、代表取締役：川口圭介）の協力のもと、Apaman Network 株式会社が開発・提供します。
※2016年9月調査矢野経済研究所調べ（1,164店舗）。主要9事業者における店舗数。直営店舗とフランチャイズチェーン加盟店舗の合計値、海外及び契約店舗含む。契約店舗とは、出店が確定している店舗、出店準備中店舗を含む
■ドキュサイン・ジャパン株式会社に関して
ドキュサイン・ジャパンは、時間や場所、デバイスを問わずに、誰でも安心して安全な環境で同意書の署名、送付、管理を可能にし、業務プロセスのデジタル化を実現する「デジタル・トランザクション・マネジメント：DTM」と電子署名サービスを通じて、企業のビジネスプロセスを変革する米DocuSign（R）の日本法人です。ドキュサインのDTMプラットフォームは、承認、決断、ワークフロー、署名を完全にデジタル化します。ドキュサインのグローバル・トラスト・ネットワークは、現在188ヶ国において300,000社、2億人を超えるユーザーにより利用されており、毎日平均300,000人のユニーク・ユーザーが加わっています。詳細については、ウェブサイト（https://www.docusign.jp/）をご覧ください。
■アパマンショップグループに関して
アパマンショップグループは、斡旋事業、プロパティ・マネジメント事業、ＰＩ・ファンド事業、その他事業（シェアリングサービス事業等）を行っている企業グループです。株式会社アパマンショップホールディングスを統括会社とし、株式会社アパマンショップリーシング、Apaman Network株式会社等のグループ会社、Apaman Real Estate Technology 株式会社等がございます。
ウェブサイト：http://apamanshop-hd.co.jp/
本プレスリリースに関するお問合せ
■ドキュサイン・ジャパン株式会社
サービス関連のお問い合わせ先：
マーケティング部（japan.marketing@docusign.com）
報道関係者からのお問い合わせ先：
ドキュサイン・ジャパンPR事務局/株式会社アクティオ内
（ 03-5771-6426、docusignpr@actioinc.jp ）
■株式会社アパマンショップリーシング
経営企画部（asl-pm-keiki@apamanshop.co.jp）
報道関係者からのお問い合わせ先：
株式会社アパマンショップリーシング
（ 03-3231-8282、担当：大山芳弘）
ドキュサインを活用したペーパレスソリューションを提供
〜アパマンショップグループの賃貸管理業務総合支援システムとドキュサインを連携〜
ドキュサイン・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小枝逸人兼米国本社ヴァイスプレジデント）と株式会社アパマンショップホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大村 浩次）は7月24日、賃貸住宅仲介業店舗数Ｎｏ．１（※）の賃貸斡旋ネットワーク「アパマンショップ」を展開するアパマンショップグループの株式会社アパマンショップリーシング（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大村 浩次）が、ドキュサインのデジタル・トランザクション・マネジメント（DTM）プラットフォームを活用して、入居者様、物件オーナー様、取引業者様との不動産賃貸業務にまつわる膨大な書類のやりとりのペーパレス化を実現することを発表しました。
アパマンショップグループでは、不動産賃貸業務のIT化による生産性向上、加盟店の正確な経営分析等を可能にする各種インフラを提供しています。今回はその１つである賃貸管理業務総合支援システムAPS（アパマンショッププロパティマネジメントシステム）とドキュサインを連携、APSから出力される更新の手続き書類や工事関連書類等の文書をデジタル化し、ドキュサインが提供するクラウド上でお客様と契約を締結することが可能になります。まずは、賃貸物件の管理業務で導入し、その後は加盟店にサービスの提供を広げます。
ドキュサイン・ジャパン株式会社代表取締役社長小枝逸人は、「日本の不動産業界では契約更新の締結を書面（紙）で行う商習慣が依然として根強く残っており、契約締結にかかる時間とコストが問題になっています。本サービスはアパマンショップで利用されているシステムとドキュサインが提供する電子署名とデジタル・トランザクション・マネジメント（DTM）の世界標準プラットフォームを連携することで、紙を廃止しデジタル化を進め、契約更新業務のペーパレス化が実現できます。アパマンショップの加盟店様は、印刷代や郵送費などのコスト削減を実現でき、また一般の契約者は、より短い間でアパマンショップ加盟店と契約業務を進めることができます。ドキュサインを利用することでネットでの物件検索や内覧、各種契約・更新を可能にし、日本の不動産業界のデジタル・トランスフォーメーションが進みます」、と述べています。
株式会社アパマンショップホールディングス代表取締役社長大村浩次様は、「アパマンショップでは、以前から業務のデジタル化、ペーパレス化を進め、業務の効率化による働き方改革と、入居者様、オーナー様、そして加盟店の皆様の満足度が向上するサービス提供を目指してきました。この度ドキュサインと協業することで、完全ペーパレスを実現し、デジタル化のラストワンマイルを満たすことができます。これは社内業務の改革というだけでなく、すべてのステークホルダーの満足度が向上するソリューションであると確信しております。」と述べています。
日本では、電子署名及び認証業務に関する法律の制定に伴い、2001年に電子署名法が施行され、電子署名が手書きの署名や押印と同様に流用する法基盤が整備されています。これらの流れの中で、宅地建物取引業法等で規制されている場合を除き、不動産関連文書にも電子署名を用いる事が可能となってきました。賃貸借契約の更新については、規制要件が無く電子署名の導入が容易です。
本ソリューションは、ドキュサインと同社の販売代理店であるリネクト株式会社（本社：熊本県熊本市、代表取締役：川口圭介）の協力のもと、Apaman Network 株式会社が開発・提供します。
※2016年9月調査矢野経済研究所調べ（1,164店舗）。主要9事業者における店舗数。直営店舗とフランチャイズチェーン加盟店舗の合計値、海外及び契約店舗含む。契約店舗とは、出店が確定している店舗、出店準備中店舗を含む
■ドキュサイン・ジャパン株式会社に関して
ドキュサイン・ジャパンは、時間や場所、デバイスを問わずに、誰でも安心して安全な環境で同意書の署名、送付、管理を可能にし、業務プロセスのデジタル化を実現する「デジタル・トランザクション・マネジメント：DTM」と電子署名サービスを通じて、企業のビジネスプロセスを変革する米DocuSign（R）の日本法人です。ドキュサインのDTMプラットフォームは、承認、決断、ワークフロー、署名を完全にデジタル化します。ドキュサインのグローバル・トラスト・ネットワークは、現在188ヶ国において300,000社、2億人を超えるユーザーにより利用されており、毎日平均300,000人のユニーク・ユーザーが加わっています。詳細については、ウェブサイト（https://www.docusign.jp/）をご覧ください。
■アパマンショップグループに関して
アパマンショップグループは、斡旋事業、プロパティ・マネジメント事業、ＰＩ・ファンド事業、その他事業（シェアリングサービス事業等）を行っている企業グループです。株式会社アパマンショップホールディングスを統括会社とし、株式会社アパマンショップリーシング、Apaman Network株式会社等のグループ会社、Apaman Real Estate Technology 株式会社等がございます。
ウェブサイト：http://apamanshop-hd.co.jp/
本プレスリリースに関するお問合せ
■ドキュサイン・ジャパン株式会社
サービス関連のお問い合わせ先：
マーケティング部（japan.marketing@docusign.com）
報道関係者からのお問い合わせ先：
ドキュサイン・ジャパンPR事務局/株式会社アクティオ内
（ 03-5771-6426、docusignpr@actioinc.jp ）
■株式会社アパマンショップリーシング
経営企画部（asl-pm-keiki@apamanshop.co.jp）
報道関係者からのお問い合わせ先：
株式会社アパマンショップリーシング
（ 03-3231-8282、担当：大山芳弘）
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