SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
「住宅用太陽光発電システム市場の現状と見通し（2017年版） 〜今後のビジネス展開に向けて〜」の発刊のお知らせ
[17/08/28]
提供元：DreamNews
提供元：DreamNews
太陽光発電事業に関するコンサルティング業務を行う株式会社資源総合システム（本社：東京都中央区、代表取締役：一木修）は、特別調査レポート「住宅用太陽光発電システム市場の現状と見通し（2017年版）〜今後のビジネス展開に向けて〜」を2017年8月14日に発刊いたしましたので、ここにお知らせいたします。
資源総合システム（RTS）が想定する「住宅用太陽光発電システム市場ロードマップ（RTS版）」では、まず住宅用太陽光発電システム価格が、2016年度末の29.3万円/kWから2020年度末には21.6万円/kW、2030年度末には12.3万円/kWへと、現状の4割程度に低減すると予想しています（導入進展ケースの場合。以下同様）。発電コスト（LCOE）についても、寿命（稼働時間）が延びることもあって引き続き下落し、現状の16.2円/kWhが2030年度末には6.8円/kWhとなります。すなわち、国が目指す「7円/kWh」というコスト目標が達成可能の見込みです。
ゼロエネルギー住宅（ZEH）は、補助事業により勢いを得て“標準化”された後、2020年代には成長期に入り、新築住宅のZEH比率が大きく向上すると予想しています。同時期に、既築住宅のリフォームにおけるZEHパッケージ適用も始まると思われます。
これらにより、新築・既築戸建住宅用の太陽光発電システム市場は、2030年度には年間2.6GW、累積40GW台に成長することが考えられます。住宅用太陽光発電システム分野において、長年その基盤を築いてきた日本市場が最先進モデルとなって、世界市場を引き続きリードしていきます。
住宅用太陽光発電システム市場の現状および見通しの詳細については、2016年度導入量実績の約18万件・990MWに対して、2020年度に現状成長ケースでは30万件・1.7GW、導入進展ケースでは34万件・2.1GWに拡大する見通しです。既築・新築別では“既築中心の時代”から現在は“既築・新築の拮抗状態”にあり、2020年度に向けて新築のシェアが既築を超えて過半となる予測です。さらに、2030年度は現状成長ケースでは1.9GW、導入進展ケースでは2.6GWに拡大する見通しです。ほとんどの新築住宅に太陽光発電システムを搭載することが当たり前になり、多様な既築住宅へもユーザーニーズに合った太陽光発電システム導入が進むことが背景にあります。
住宅用太陽光発電システム市場に対する太陽電池メーカー別シェアの推移については、ユーザーの高品質製品や国内メーカー製品の志向を受けて、引き続き国内メーカーがシェアの大半を支配しています。しかし、全体の出荷量が落ち込む中、従来の国内トップメーカー群（シャープ、パナソニック）がシェアを落とす一方で、新興企業や海外勢（HRD、カナディアンソーラー、ハンファQセルズジャパン）が徐々にシェアを拡大しています。今後も、市場拡大に沿って多くの国内外メーカーが競争を繰り広げていくことが予想されます。
今後の住宅用太陽光発電システム事業の推進に向けては、新築建築物への省エネルギー適合義務化やZEH化が強力に推進されていることに加えて、国が力を入れ始めた住宅ストック（既存の住宅建築物）対策に乗じて、省エネ・ZEH化や資産価値向上のためのリフォーム・リノベーションなど、太陽光発電システムを導入する機会を見出していくことになります。
将来にわたる人口・世帯数の減少を背景に、新築住宅市場の縮小が予想される中、さらなる住宅用太陽光発電システムの導入量拡大・市場規模拡大のためにも、既存住宅に向けて次世代の太陽光発電システム商品としての最適化を図る必要があります。既存住宅市場への対策を強化する考え方や背景、市場推移予測や市場規模推定など、関連する詳細資料も本レポートに収録しています。
自家消費市場向けパッケージ商品や新電力ビジネスとの組み合わせなどの“ポストZEH”としての新たなビジネスモデルの展開や海外市場への進出検討など、ユーザーニーズに基づく戦略的な対応をいち早く打ち出すことで、“住宅用太陽光発電システム”を基盤とした安定した事業の継続・拡大が見込めます。住宅用太陽光発電システムは“インフラストラクチャ”、“資産”、“サービス”になっていく、といった認識に立ち、価値の最大化を目指したビジネス創出が望まれます。
【本レポートの概要】
・タイトル「住宅用太陽光発電システム市場の現状と見通し（2017年版）〜今後のビジネス展開に向けて〜」
・レポート概要：住宅用太陽光発電システムを取り巻く市場の現状を整理し、トレンドを明らかにすると共に、将来の市場予測や事業機会などの展望をまとめています
・目次（大項目）：
（1） 住宅用太陽光発電システム市場の現状
（2） 住宅用太陽光発電システムの流通
（3） 今後の住宅用太陽光発電システム市場予測
（4） 今後の住宅用太陽光発電システム事業推進に向けて
（5） 住宅用太陽光発電システム市場拡大シナリオ
付録（（1） 国内外の市場全体の見通し、（2） ZEH関連情報、（3） 住宅用太陽光発電システム関連施策情報）
・スライド数：147枚（中表紙を含む）
・対象： 住宅事業者、販売・施工・電気工事店、屋根材・建材メーカー、新電力（PPS）、システムインテグレータ、EPC事業者、太陽電池モジュール／パワコン／架台／その他周辺装置／部材メーカー、施策立案者等
・本レポート、および弊社のその他のレポートに関する詳細は、弊社ウェブサイトhttp://www.rts-pv.com/report/にてご覧頂けます。
【株式会社資源総合システムについて】
株式会社資源総合システムは、日本国内唯一の太陽光発電専門シンクタンク・コンサルティング企業として、30年以上にわたって培ってきた太陽光発電に関する経験と知見をもとに、関連情報の発信と、お客様の太陽光発電事業化支援及び事業の強化・支援を行っており、国内外に対して太陽光発電に関する各種レポート等も発刊しております。「太陽光発電」を石油代替エネルギーから基幹エネルギーの一つに発展させるために、その本格普及の実現と太陽光発電産業の更なる成長に貢献しております。そして、お客様のビジネスに価値ある各種サービスを提供し続けるため、今後も全社一丸となって取り組んで参ります。
【本件に関するお問合せは下記まで】
株式会社資源総合システム 太陽光発電事業支援部 大東 威司（おおひがしたかし）
Tel：03-3551-6345
e-mail：info@rts-pv.com
URL：http://www.rts-pv.com/
〒104-0032 東京都中央区八丁堀3-19-2 京橋第七長岡ビル4階
資源総合システム（RTS）が想定する「住宅用太陽光発電システム市場ロードマップ（RTS版）」では、まず住宅用太陽光発電システム価格が、2016年度末の29.3万円/kWから2020年度末には21.6万円/kW、2030年度末には12.3万円/kWへと、現状の4割程度に低減すると予想しています（導入進展ケースの場合。以下同様）。発電コスト（LCOE）についても、寿命（稼働時間）が延びることもあって引き続き下落し、現状の16.2円/kWhが2030年度末には6.8円/kWhとなります。すなわち、国が目指す「7円/kWh」というコスト目標が達成可能の見込みです。
ゼロエネルギー住宅（ZEH）は、補助事業により勢いを得て“標準化”された後、2020年代には成長期に入り、新築住宅のZEH比率が大きく向上すると予想しています。同時期に、既築住宅のリフォームにおけるZEHパッケージ適用も始まると思われます。
これらにより、新築・既築戸建住宅用の太陽光発電システム市場は、2030年度には年間2.6GW、累積40GW台に成長することが考えられます。住宅用太陽光発電システム分野において、長年その基盤を築いてきた日本市場が最先進モデルとなって、世界市場を引き続きリードしていきます。
住宅用太陽光発電システム市場の現状および見通しの詳細については、2016年度導入量実績の約18万件・990MWに対して、2020年度に現状成長ケースでは30万件・1.7GW、導入進展ケースでは34万件・2.1GWに拡大する見通しです。既築・新築別では“既築中心の時代”から現在は“既築・新築の拮抗状態”にあり、2020年度に向けて新築のシェアが既築を超えて過半となる予測です。さらに、2030年度は現状成長ケースでは1.9GW、導入進展ケースでは2.6GWに拡大する見通しです。ほとんどの新築住宅に太陽光発電システムを搭載することが当たり前になり、多様な既築住宅へもユーザーニーズに合った太陽光発電システム導入が進むことが背景にあります。
住宅用太陽光発電システム市場に対する太陽電池メーカー別シェアの推移については、ユーザーの高品質製品や国内メーカー製品の志向を受けて、引き続き国内メーカーがシェアの大半を支配しています。しかし、全体の出荷量が落ち込む中、従来の国内トップメーカー群（シャープ、パナソニック）がシェアを落とす一方で、新興企業や海外勢（HRD、カナディアンソーラー、ハンファQセルズジャパン）が徐々にシェアを拡大しています。今後も、市場拡大に沿って多くの国内外メーカーが競争を繰り広げていくことが予想されます。
今後の住宅用太陽光発電システム事業の推進に向けては、新築建築物への省エネルギー適合義務化やZEH化が強力に推進されていることに加えて、国が力を入れ始めた住宅ストック（既存の住宅建築物）対策に乗じて、省エネ・ZEH化や資産価値向上のためのリフォーム・リノベーションなど、太陽光発電システムを導入する機会を見出していくことになります。
将来にわたる人口・世帯数の減少を背景に、新築住宅市場の縮小が予想される中、さらなる住宅用太陽光発電システムの導入量拡大・市場規模拡大のためにも、既存住宅に向けて次世代の太陽光発電システム商品としての最適化を図る必要があります。既存住宅市場への対策を強化する考え方や背景、市場推移予測や市場規模推定など、関連する詳細資料も本レポートに収録しています。
自家消費市場向けパッケージ商品や新電力ビジネスとの組み合わせなどの“ポストZEH”としての新たなビジネスモデルの展開や海外市場への進出検討など、ユーザーニーズに基づく戦略的な対応をいち早く打ち出すことで、“住宅用太陽光発電システム”を基盤とした安定した事業の継続・拡大が見込めます。住宅用太陽光発電システムは“インフラストラクチャ”、“資産”、“サービス”になっていく、といった認識に立ち、価値の最大化を目指したビジネス創出が望まれます。
【本レポートの概要】
・タイトル「住宅用太陽光発電システム市場の現状と見通し（2017年版）〜今後のビジネス展開に向けて〜」
・レポート概要：住宅用太陽光発電システムを取り巻く市場の現状を整理し、トレンドを明らかにすると共に、将来の市場予測や事業機会などの展望をまとめています
・目次（大項目）：
（1） 住宅用太陽光発電システム市場の現状
（2） 住宅用太陽光発電システムの流通
（3） 今後の住宅用太陽光発電システム市場予測
（4） 今後の住宅用太陽光発電システム事業推進に向けて
（5） 住宅用太陽光発電システム市場拡大シナリオ
付録（（1） 国内外の市場全体の見通し、（2） ZEH関連情報、（3） 住宅用太陽光発電システム関連施策情報）
・スライド数：147枚（中表紙を含む）
・対象： 住宅事業者、販売・施工・電気工事店、屋根材・建材メーカー、新電力（PPS）、システムインテグレータ、EPC事業者、太陽電池モジュール／パワコン／架台／その他周辺装置／部材メーカー、施策立案者等
・本レポート、および弊社のその他のレポートに関する詳細は、弊社ウェブサイトhttp://www.rts-pv.com/report/にてご覧頂けます。
【株式会社資源総合システムについて】
株式会社資源総合システムは、日本国内唯一の太陽光発電専門シンクタンク・コンサルティング企業として、30年以上にわたって培ってきた太陽光発電に関する経験と知見をもとに、関連情報の発信と、お客様の太陽光発電事業化支援及び事業の強化・支援を行っており、国内外に対して太陽光発電に関する各種レポート等も発刊しております。「太陽光発電」を石油代替エネルギーから基幹エネルギーの一つに発展させるために、その本格普及の実現と太陽光発電産業の更なる成長に貢献しております。そして、お客様のビジネスに価値ある各種サービスを提供し続けるため、今後も全社一丸となって取り組んで参ります。
【本件に関するお問合せは下記まで】
株式会社資源総合システム 太陽光発電事業支援部 大東 威司（おおひがしたかし）
Tel：03-3551-6345
e-mail：info@rts-pv.com
URL：http://www.rts-pv.com/
〒104-0032 東京都中央区八丁堀3-19-2 京橋第七長岡ビル4階
SEO関連
