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「農地法関連政省令・通知」を完全収録した『農地六法 平成29年版』を8月28日（月）発行
[17/09/20]
提供元：DreamNews
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新日本法規出版株式会社（所在地：愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役：服部昭三 http://www.sn-hoki.co.jp/） は、「農地法」や「農業経営基盤強化促進法」を始め、農村地域への導入促進の対象となる産業の業種を拡大する「農村地域への産業の導入の促進等に関する法律（旧農村地域工業等導入促進法）」など、実務に必要な法令・通知等を幅広く網羅した最新版『農地六法 平成29年版』7,128円（税込）を8月28日（月）に発行しました。
《平成29年版の主な改正内容》
〈新しく登載された法令等〉
◯ガス事業者がガス導管の変位の状況を測定する設備等の敷地に供するために行う農地転用の取扱いについて
◯農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律
◯山村振興法（抄）
◯東日本大震災復興特別区域法（抄）
◯地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（旧企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律） など10件
〈一部改正された法令等〉
◯農地法
◯農地法施行規則
◯農地法関係事務に係る処理基準について
◯「農地法の運用について」の制定について
◯農業経営基盤強化促進法施行規則
◯農業経営基盤強化促進法の基本要綱
◯農地中間管理事業の推進に関する法律
◯農業協同組合法
◯土地改良法
◯農村地域への産業の導入の促進等に関する法律（旧農村地域工業等導入促進法）
◯過疎地域自立促進特別措置法
◯生産緑地法 など76件
【掲載内容】
第一章 農地法関係
〔法令〕
◎農地法
◎農地法施行法
○農地法施行令
○農地法施行規則
○農地法による不動産登記に関する政令
〔通知〕
（一） 共通事項
○農地法関係事務に係る処理基準について
○「農地法の運用について」の制定について
○農地法関係事務処理要領の制定について
○農地法の施行について
○農地法の一部を改正する法律の施行について
○農地法の一部改正について
○農地法の一部改正に伴う登記申請の取扱いについて
○農地法第三条の一部改正について
○農地法施行規則の一部改正について
○農地法に基づく登記の特例等についての取扱要領
（二） 権利移動関係
○農地法第三条の規定に基づく知事の許可処分取消しについて
○民事執行法による農地等の売却の処理方法について
○国税滞納処分による農地等の公売の処理手続について
○国有林野の管理経営に関する法律第二条第一項に規定する国有林野（農地等）の売払い等の処理手続について（申請等を行う際の留意事項）
○国有林野の管理経営に関する法律第二条第一項に規定する国有林野（農地等）の売払い等の処理手続について（申請の受理等を行う際の留意事項）
（三） 荒廃農地対策関係
○荒廃農地の発生・解消状況に関する調査要領
（四） 農地転用関係
事務処理要領等
○農地法の一部を改正する法律の施行について
○農地転用許可及び違反転用への厳正な対応について
○農地転用許可に関する事務処理の迅速化について
○農地転用許可事務の迅速化及び簡素化について
○農地法施行規則の一部を改正する省令について
○農地関係事務処理の迅速化及び適正化等について
○農地転用関係事務処理の迅速化及び簡素化等について
○農地転用許可事務の迅速化及び簡素化について
○農地転用及び農業振興地域制度に係る相談・苦情処理窓口の設置について
○市町村条例に基づく農地の保全及び効率的な利用を確保する取組みを促進するための農業振興地域の整備に関する法律施行規則の一部を改正する省令及び農地法施行規則の一部を改正する省令の施行について
○違反転用への迅速な対応について
○農地転用許可事務の適正化及び違反転用の是正等に係る取組の強化について など
第二章 農業経営基盤強化促進法関係
第三章 農地中間管理事業推進法関係
第四章 市民農園整備促進法関係
第五章 農業振興地域の整備に関する法律関係
第六章 農業委員会・農業者年金基金
第七章 担い手経営安定法関係
第八章 農業金融の概要
第九章 地域再生・再生エネルギー等
第一〇章 関係法令
索引
※第一章の一部細目次を掲載し、その他は省略してあります。
【新日本法規出版株式会社が運営する販売サイト】
▼webショップ（新日本法規出版株式会社が提供する法律書籍販売サイト）
『農地六法 平成29年版』
http://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_1127.html?PR
【書籍情報】
書 名：農地六法 平成29年版
定 価：7,128円（本体価格6,600円＋税）
発行日：2017年8月28日
体 裁：A5 ケース付 3,200頁
発 行：新日本法規出版株式会社
ISBN：978-4-7882-8318-3
【本書に関する報道・メディア関係のお問い合わせ先】
新日本法規出版株式会社（http://www.sn-hoki.co.jp/）
営業局 推進部 担当：松浦
E-mail ： web-marketing@sn-hoki.co.jp
TEL ： 052-211-5785
FAX ： 052-211-1522
公式フェイスブックページ：https://www.facebook.com/ShinnipponHoki/
公式ツイッターアカウント：https://twitter.com/SHINNIPPON_HOKI
《平成29年版の主な改正内容》
〈新しく登載された法令等〉
◯ガス事業者がガス導管の変位の状況を測定する設備等の敷地に供するために行う農地転用の取扱いについて
◯農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律
◯山村振興法（抄）
◯東日本大震災復興特別区域法（抄）
◯地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（旧企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律） など10件
〈一部改正された法令等〉
◯農地法
◯農地法施行規則
◯農地法関係事務に係る処理基準について
◯「農地法の運用について」の制定について
◯農業経営基盤強化促進法施行規則
◯農業経営基盤強化促進法の基本要綱
◯農地中間管理事業の推進に関する法律
◯農業協同組合法
◯土地改良法
◯農村地域への産業の導入の促進等に関する法律（旧農村地域工業等導入促進法）
◯過疎地域自立促進特別措置法
◯生産緑地法 など76件
【掲載内容】
第一章 農地法関係
〔法令〕
◎農地法
◎農地法施行法
○農地法施行令
○農地法施行規則
○農地法による不動産登記に関する政令
〔通知〕
（一） 共通事項
○農地法関係事務に係る処理基準について
○「農地法の運用について」の制定について
○農地法関係事務処理要領の制定について
○農地法の施行について
○農地法の一部を改正する法律の施行について
○農地法の一部改正について
○農地法の一部改正に伴う登記申請の取扱いについて
○農地法第三条の一部改正について
○農地法施行規則の一部改正について
○農地法に基づく登記の特例等についての取扱要領
（二） 権利移動関係
○農地法第三条の規定に基づく知事の許可処分取消しについて
○民事執行法による農地等の売却の処理方法について
○国税滞納処分による農地等の公売の処理手続について
○国有林野の管理経営に関する法律第二条第一項に規定する国有林野（農地等）の売払い等の処理手続について（申請等を行う際の留意事項）
○国有林野の管理経営に関する法律第二条第一項に規定する国有林野（農地等）の売払い等の処理手続について（申請の受理等を行う際の留意事項）
（三） 荒廃農地対策関係
○荒廃農地の発生・解消状況に関する調査要領
（四） 農地転用関係
事務処理要領等
○農地法の一部を改正する法律の施行について
○農地転用許可及び違反転用への厳正な対応について
○農地転用許可に関する事務処理の迅速化について
○農地転用許可事務の迅速化及び簡素化について
○農地法施行規則の一部を改正する省令について
○農地関係事務処理の迅速化及び適正化等について
○農地転用関係事務処理の迅速化及び簡素化等について
○農地転用許可事務の迅速化及び簡素化について
○農地転用及び農業振興地域制度に係る相談・苦情処理窓口の設置について
○市町村条例に基づく農地の保全及び効率的な利用を確保する取組みを促進するための農業振興地域の整備に関する法律施行規則の一部を改正する省令及び農地法施行規則の一部を改正する省令の施行について
○違反転用への迅速な対応について
○農地転用許可事務の適正化及び違反転用の是正等に係る取組の強化について など
第二章 農業経営基盤強化促進法関係
第三章 農地中間管理事業推進法関係
第四章 市民農園整備促進法関係
第五章 農業振興地域の整備に関する法律関係
第六章 農業委員会・農業者年金基金
第七章 担い手経営安定法関係
第八章 農業金融の概要
第九章 地域再生・再生エネルギー等
第一〇章 関係法令
索引
※第一章の一部細目次を掲載し、その他は省略してあります。
【新日本法規出版株式会社が運営する販売サイト】
▼webショップ（新日本法規出版株式会社が提供する法律書籍販売サイト）
『農地六法 平成29年版』
http://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_1127.html?PR
【書籍情報】
書 名：農地六法 平成29年版
定 価：7,128円（本体価格6,600円＋税）
発行日：2017年8月28日
体 裁：A5 ケース付 3,200頁
発 行：新日本法規出版株式会社
ISBN：978-4-7882-8318-3
【本書に関する報道・メディア関係のお問い合わせ先】
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営業局 推進部 担当：松浦
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