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定評のある実務必携書が七年ぶりのリニューアル！「〔新版〕詳説 入管法の実務 −入管法令・内部審査基準・実務運用・裁判例−」を10月5日（木）発行
[17/10/11]
提供元：DreamNews
提供元：DreamNews
新日本法規出版株式会社（所在地：愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役：服部昭三 http://www.sn-hoki.co.jp/） は、七年ぶりにリニューアルした定評のある実務必携書「〔新版〕詳説 入管法の実務 −入管法令・内部審査基準・実務運用・裁判例−」印刷書籍8,100円（税込）、ActiBook（アクティブック）形式電子書籍6,480円（税込）を10月5日（木）に発行しました。
◆在留資格の要件や各種手続等の入管実務全般について、審査基準や裁判例等を踏まえて具体的かつ詳細に徹底解説しています。
◆在留資格ごとに事例を掲載し、手続や実務上のポイントを解説しています。
◆入国在留審査関係申請取次行政書士としても豊富な実務経験を持つ弁護士が執筆しています。
◆平成28年入管法改正などの法令の改正、審査基準の変更、新裁判例及び実務運用の変更を盛り込み、全面的に改訂した最新版です。
【掲載内容】
第１章 総論 −入国・在留諸手続等−
第１節 入管業務の特殊性
１ 広範な行政裁量
２ 受任、案件処理上の留意点
第２節 入管法上の在留資格制度
１ 一在留一在留資格の原則
２ 各在留資格の分類
第３節 入管法上の諸手続
１ 上陸審査手続
２ 入管法７条１項１号ないし４号の各「上陸のための条件」に即した上陸手続の説明
３ 上陸許可
４ 査証事前協議
５ 在留期間更新許可申請
６ 在留資格変更許可申請
７ 在留資格取得許可申請
８ 就労資格証明書交付申請
９ 資格外活動許可申請
10 再入国許可申請
11 在留資格取消制度
第４節 中長期在留者の在留管理制度
１ 外国人登録制度の廃止
２ 新たな在留管理制度の概要
３ 新たな在留管理制度の対象者
４ 在留カード
５ 在留管理制度に係る手続
６ 特別永住者に係る措置
第２章 各論 −各在留資格等詳説−
第１節 「技術・人文知識・国際業務」
第１ 在留資格の概要
第２ 「人文知識・国際業務」類型の在留資格該当性の定め
第３ 「人文知識・国際業務」類型の在留資格該当性の説明
第４ 「人文知識・国際業務」類型の上陸許可基準の定め
第５ 「人文知識・国際業務」類型の上陸許可基準の説明
第６ 就職活動を目的とする「留学」から「特定活動」への在留資格変更（卒業後１年目の就職活動）
第７ 地方公共団体が実施する就職支援事業に参加して行う就職活動（卒業後２年目の就職活動）
第８ 就職活動を目的とする「特定活動」で在留中に就職先が内定した者の採用までの継続在留について
第９ 「短期滞在」と「技術・人文知識・国際業務」等の区別について
第10 「技術・人文知識・国際業務」に係る立証資料
第11 法務省が発表している「人文知識・国際業務」類型の典型的事例の分析
第12 具体的事例による「人文知識・国際業務」類型の理解
第13 「技術」類型の在留資格該当性の定め
第14 「技術」類型の在留資格該当性の説明
第15 「技術」類型の上陸許可基準の定め
第16 「技術」類型の上陸許可基準の説明
第17 法務省が発表している「技術」類型の典型的事例
第18 「技術」類型に係る立証資料
第19 具体的事例による「技術」類型の理解
第２節 「企業内転勤」
第１ 在留資格の概要
第２ 在留資格該当性の定め
第３ 在留資格該当性の説明
第４ 上陸許可基準の定め
第５ 上陸許可基準の説明
第６ 「企業内転勤」に係る提出資料
第７ 具体的事例による理解
第３節 「技能」
第１ 在留資格の概要
第２ 在留資格該当性の定め
第３ 在留資格該当性の説明
第４ 上陸許可基準の定め
第５ 上陸許可基準の説明
第６ 「技能」に係る立証資料
第７ 具体的事例による理解
第４節 「経営・管理」
第１ 在留資格の概要
第２ 在留資格該当性の定め
第３ 在留資格該当性の説明
第４ 上陸許可基準の定め
第５ 上陸許可基準の説明
第６ 外国の企業が対日投資を行う場合のスキーム選択
第７ 「経営・管理」に係る立証資料
第８ 大学卒業後も継続して起業活動を行う留学生の卒業後の継続在留に係る取扱い
第９ 具体的事例による理解
第５節 「高度専門職」
第１ 在留資格の概要
第２ 在留資格該当性の定め
第３ 在留資格該当性の説明
第４ 上陸許可基準の定め
第５ 上陸許可基準の説明
第６ 出入国管理上の優遇措置
第７ 「高度専門職」に係る提出資料
第６節 「家族滞在」
第１ 在留資格の概要
第２ 在留資格該当性の定め
第３ 在留資格該当性の説明
第４ 上陸許可基準の定め
第５ 上陸許可基準の説明
第６ 「家族滞在」に係る提出資料
第７節 「日本人の配偶者等」
第１ 在留資格該当性
第２ 「日本人の配偶者等」に係る提出資料
第８節 「永住者」
第１ 在留資格の概要
第２ 永住許可の要件
第３ 実務上の留意点
第４ 永住許可申請に係る提出書類
第９節 「永住者の配偶者等」
第１ 在留資格該当性
第２ 「永住者の配偶者等」に係る提出書類
第10節 「定住者」
第１ 在留資格の概要
第２ 告示定住（定住者告示をもってあらかじめ定める地位を有する者としての活動）
第３ 素行善良要件（定住者告示３号、４号、５号ハ、６号ハ）
第４ 告示外定住（定住者告示をもって定める地位を有する者としての活動にはあたらないが、「定住者」の在留資格が認められるもの）
第５ 「定住者」に係る提出資料
第11節 「特定活動」
第１ 在留資格の概要
第２ 在留資格該当性の定め
第３ 在留資格該当性の説明
第４ 具体的事例による理解
第12節 「短期滞在」
第１ 在留資格の概要
第２ 在留資格該当性の定め
第３ 在留資格該当性の説明
第４ 「短期滞在」に係る提出資料（病気治療等の理由により「短期滞在」の在留期間を更新する場合）
第５ 具体的事例による理解
第13節 在留特別許可
第１ 在留特別許可
第２ 退去強制事由
第３ 退去強制手続
第４ 在留特別許可の法的性質
第５ 在留特別許可が認められる類型
第６ 在留特別許可を求める場合の必要書類（婚姻事案の場合）
第７ 仮放免
第８ 進捗願い
第９ 退去強制令書が発付された後にとるべき手続
第14節 再審情願
第１ 再審情願の法的性質
第２ 再審情願の類型
第３ 難民認定申請をした在留資格未取得外国人に係る再審情願等
第４ 再審情願の実際
第５ 再審情願をする際の注意点
第15節 上陸特別許可・上陸拒否の特例
第１ 上陸特別許可
第２ 上陸拒否の特例
第３ 事前手続としての在留資格認定証明書交付申請
第４ 「当該外国人が再入国の許可を受けているとき」（入管法12条１項１号）の解釈
第５ 「当該外国人が人身取引等により他人の支配下に置かれて本邦に入ったものであるとき」（入管法12条１項2号）の解釈
第６ 「その他法務大臣が特別に上陸を許可すべき事情があると認めるとき」（入管法12条１項３号）の解釈
第７ 具体的事例による理解
索引
○事項索引
○判例年次索引
●細目次は省略してあります。
【新日本法規出版株式会社が運営する販売サイト】
▼webショップ（新日本法規出版株式会社が提供する法律書籍販売サイト）
『〔新版〕詳説 入管法の実務 −入管法令・内部審査基準・実務運用・裁判例−』（印刷書籍）
http://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_50995.html?PR
▼eBOOKSTORE（新日本法規出版株式会社が運営する法律の電子版書籍コンテンツ販売サイト）
『【電子版】〔新版〕詳説 入管法の実務 −入管法令・内部審査基準・実務運用・裁判例−』（電子書籍）
http://ebook.e-hoki.com/item/bookdetail.html?id=102508PR
形式： ActiBook（アクティブック）
※EPUB形式での一般電子書店の販売も予定しています。
【書籍情報】
書 名：〔新版〕詳説 入管法の実務 −入管法令・内部審査基準・実務運用・裁判例−
著 ：山脇康嗣（弁護士）
定 価：＜印刷書籍＞8,100円（本体価格7,500円＋税）
＜電子書籍（ActiBook形式）＞6,480円（本体価格6,000円+税）
発行日：2017年10月5日
体 裁：A5 852頁
発 行：新日本法規出版株式会社
ISBN：＜印刷書籍＞978-4-7882-8329-9
＜電子書籍（ActiBook形式）＞978-4-7882-8340-4
【本書に関する報道・メディア関係のお問い合わせ先】
新日本法規出版株式会社（http://www.sn-hoki.co.jp/）
営業局 推進部 担当：松浦
E-mail ： web-marketing@sn-hoki.co.jp
TEL ： 052-211-5785
FAX ： 052-211-1522
公式フェイスブックページ：https://www.facebook.com/ShinnipponHoki/
公式ツイッターアカウント：https://twitter.com/SHINNIPPON_HOKI
◆在留資格の要件や各種手続等の入管実務全般について、審査基準や裁判例等を踏まえて具体的かつ詳細に徹底解説しています。
◆在留資格ごとに事例を掲載し、手続や実務上のポイントを解説しています。
◆入国在留審査関係申請取次行政書士としても豊富な実務経験を持つ弁護士が執筆しています。
◆平成28年入管法改正などの法令の改正、審査基準の変更、新裁判例及び実務運用の変更を盛り込み、全面的に改訂した最新版です。
【掲載内容】
第１章 総論 −入国・在留諸手続等−
第１節 入管業務の特殊性
１ 広範な行政裁量
２ 受任、案件処理上の留意点
第２節 入管法上の在留資格制度
１ 一在留一在留資格の原則
２ 各在留資格の分類
第３節 入管法上の諸手続
１ 上陸審査手続
２ 入管法７条１項１号ないし４号の各「上陸のための条件」に即した上陸手続の説明
３ 上陸許可
４ 査証事前協議
５ 在留期間更新許可申請
６ 在留資格変更許可申請
７ 在留資格取得許可申請
８ 就労資格証明書交付申請
９ 資格外活動許可申請
10 再入国許可申請
11 在留資格取消制度
第４節 中長期在留者の在留管理制度
１ 外国人登録制度の廃止
２ 新たな在留管理制度の概要
３ 新たな在留管理制度の対象者
４ 在留カード
５ 在留管理制度に係る手続
６ 特別永住者に係る措置
第２章 各論 −各在留資格等詳説−
第１節 「技術・人文知識・国際業務」
第１ 在留資格の概要
第２ 「人文知識・国際業務」類型の在留資格該当性の定め
第３ 「人文知識・国際業務」類型の在留資格該当性の説明
第４ 「人文知識・国際業務」類型の上陸許可基準の定め
第５ 「人文知識・国際業務」類型の上陸許可基準の説明
第６ 就職活動を目的とする「留学」から「特定活動」への在留資格変更（卒業後１年目の就職活動）
第７ 地方公共団体が実施する就職支援事業に参加して行う就職活動（卒業後２年目の就職活動）
第８ 就職活動を目的とする「特定活動」で在留中に就職先が内定した者の採用までの継続在留について
第９ 「短期滞在」と「技術・人文知識・国際業務」等の区別について
第10 「技術・人文知識・国際業務」に係る立証資料
第11 法務省が発表している「人文知識・国際業務」類型の典型的事例の分析
第12 具体的事例による「人文知識・国際業務」類型の理解
第13 「技術」類型の在留資格該当性の定め
第14 「技術」類型の在留資格該当性の説明
第15 「技術」類型の上陸許可基準の定め
第16 「技術」類型の上陸許可基準の説明
第17 法務省が発表している「技術」類型の典型的事例
第18 「技術」類型に係る立証資料
第19 具体的事例による「技術」類型の理解
第２節 「企業内転勤」
第１ 在留資格の概要
第２ 在留資格該当性の定め
第３ 在留資格該当性の説明
第４ 上陸許可基準の定め
第５ 上陸許可基準の説明
第６ 「企業内転勤」に係る提出資料
第７ 具体的事例による理解
第３節 「技能」
第１ 在留資格の概要
第２ 在留資格該当性の定め
第３ 在留資格該当性の説明
第４ 上陸許可基準の定め
第５ 上陸許可基準の説明
第６ 「技能」に係る立証資料
第７ 具体的事例による理解
第４節 「経営・管理」
第１ 在留資格の概要
第２ 在留資格該当性の定め
第３ 在留資格該当性の説明
第４ 上陸許可基準の定め
第５ 上陸許可基準の説明
第６ 外国の企業が対日投資を行う場合のスキーム選択
第７ 「経営・管理」に係る立証資料
第８ 大学卒業後も継続して起業活動を行う留学生の卒業後の継続在留に係る取扱い
第９ 具体的事例による理解
第５節 「高度専門職」
第１ 在留資格の概要
第２ 在留資格該当性の定め
第３ 在留資格該当性の説明
第４ 上陸許可基準の定め
第５ 上陸許可基準の説明
第６ 出入国管理上の優遇措置
第７ 「高度専門職」に係る提出資料
第６節 「家族滞在」
第１ 在留資格の概要
第２ 在留資格該当性の定め
第３ 在留資格該当性の説明
第４ 上陸許可基準の定め
第５ 上陸許可基準の説明
第６ 「家族滞在」に係る提出資料
第７節 「日本人の配偶者等」
第１ 在留資格該当性
第２ 「日本人の配偶者等」に係る提出資料
第８節 「永住者」
第１ 在留資格の概要
第２ 永住許可の要件
第３ 実務上の留意点
第４ 永住許可申請に係る提出書類
第９節 「永住者の配偶者等」
第１ 在留資格該当性
第２ 「永住者の配偶者等」に係る提出書類
第10節 「定住者」
第１ 在留資格の概要
第２ 告示定住（定住者告示をもってあらかじめ定める地位を有する者としての活動）
第３ 素行善良要件（定住者告示３号、４号、５号ハ、６号ハ）
第４ 告示外定住（定住者告示をもって定める地位を有する者としての活動にはあたらないが、「定住者」の在留資格が認められるもの）
第５ 「定住者」に係る提出資料
第11節 「特定活動」
第１ 在留資格の概要
第２ 在留資格該当性の定め
第３ 在留資格該当性の説明
第４ 具体的事例による理解
第12節 「短期滞在」
第１ 在留資格の概要
第２ 在留資格該当性の定め
第３ 在留資格該当性の説明
第４ 「短期滞在」に係る提出資料（病気治療等の理由により「短期滞在」の在留期間を更新する場合）
第５ 具体的事例による理解
第13節 在留特別許可
第１ 在留特別許可
第２ 退去強制事由
第３ 退去強制手続
第４ 在留特別許可の法的性質
第５ 在留特別許可が認められる類型
第６ 在留特別許可を求める場合の必要書類（婚姻事案の場合）
第７ 仮放免
第８ 進捗願い
第９ 退去強制令書が発付された後にとるべき手続
第14節 再審情願
第１ 再審情願の法的性質
第２ 再審情願の類型
第３ 難民認定申請をした在留資格未取得外国人に係る再審情願等
第４ 再審情願の実際
第５ 再審情願をする際の注意点
第15節 上陸特別許可・上陸拒否の特例
第１ 上陸特別許可
第２ 上陸拒否の特例
第３ 事前手続としての在留資格認定証明書交付申請
第４ 「当該外国人が再入国の許可を受けているとき」（入管法12条１項１号）の解釈
第５ 「当該外国人が人身取引等により他人の支配下に置かれて本邦に入ったものであるとき」（入管法12条１項2号）の解釈
第６ 「その他法務大臣が特別に上陸を許可すべき事情があると認めるとき」（入管法12条１項３号）の解釈
第７ 具体的事例による理解
索引
○事項索引
○判例年次索引
●細目次は省略してあります。
【新日本法規出版株式会社が運営する販売サイト】
▼webショップ（新日本法規出版株式会社が提供する法律書籍販売サイト）
『〔新版〕詳説 入管法の実務 −入管法令・内部審査基準・実務運用・裁判例−』（印刷書籍）
http://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_50995.html?PR
▼eBOOKSTORE（新日本法規出版株式会社が運営する法律の電子版書籍コンテンツ販売サイト）
『【電子版】〔新版〕詳説 入管法の実務 −入管法令・内部審査基準・実務運用・裁判例−』（電子書籍）
http://ebook.e-hoki.com/item/bookdetail.html?id=102508PR
形式： ActiBook（アクティブック）
※EPUB形式での一般電子書店の販売も予定しています。
【書籍情報】
書 名：〔新版〕詳説 入管法の実務 −入管法令・内部審査基準・実務運用・裁判例−
著 ：山脇康嗣（弁護士）
定 価：＜印刷書籍＞8,100円（本体価格7,500円＋税）
＜電子書籍（ActiBook形式）＞6,480円（本体価格6,000円+税）
発行日：2017年10月5日
体 裁：A5 852頁
発 行：新日本法規出版株式会社
ISBN：＜印刷書籍＞978-4-7882-8329-9
＜電子書籍（ActiBook形式）＞978-4-7882-8340-4
【本書に関する報道・メディア関係のお問い合わせ先】
新日本法規出版株式会社（http://www.sn-hoki.co.jp/）
営業局 推進部 担当：松浦
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