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日東電工、経理・購買の業務プロセス改革で経営基盤を強化 先進的BPaaS（ビジネス・プロセス・アズ・ア・サービス）を開始
[17/11/21]
提供元：DreamNews
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〜経理・購買クラウドにSAP（R） Ariba（R）、 Concur（R）を採用
IBMによる間接業務プロセスのアウトソーシングで経営資源の中核事業集中を実現〜
日東電工株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役 取締役社長：?? 秀雄、以下 Nitto）は、日本アイ・ビー・エム株式会社（以下 日本IBM）、SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：福田譲、以下 SAPジャパン）および株式会社コンカー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：三村真宗、以下 コンカー）の協力により、経営資本の中核事業への集中を図るため、経理・購買システムの業務プロセス改革を行い、クラウド・サービスを活用した業務プロセスのアウトソーシングであるBPaaS（ビジネス・プロセス・アズ・ア・サービス）を採用しました。新たな経費精算システム、間接材・設備購買システムは2017年1月より順次稼働を開始し、IBM大連でのBPOサービスも１月より一部開始し、順次拡大しています。
2018年に創立100周年を迎えるNittoグループは「Innovation for Customers」をブランドスローガンに掲げ、新しい発想でお客様の価値創造に貢献し、グローバルに成長し続ける100年企業を目指しています。中期経営計画Jitsugen-2019に沿った業務改革を担い、より一層の収益力強化やグローバル化等、事業成長を加速するには、プロセスの簡素化・標準化による業務効率化を推進し、経営資源を中核事業に集中させることが重要課題でした。そのため、業務システムを刷新するとともに、間接業務プロセスの標準化を行うことを目的にアウトソーシングを採用するに至りました。
業務システムの刷新には、既存の事務基幹システムに追加して、SAPジャパンの調達・購買クラウド「SAP（R） Ariba（R）」、コンカーの出張・経費管理クラウド「Concur（R） Travel & Expense」を採用、またそれらのクラウド・サービスを活用した業務プロセスのアウトソーシング「BPaaS」は日本IBMが受託します。
SAP Ariba は、グローバル全体で250万社のバイヤー、サプライヤーが参加するB2B マーケットプレイスです。Ariba Networkを通して取引される企業間金額は年間1兆ドル以上となっています。支出の100%可視化と統制を実現しつつ、社員のコア業務へのシフトを実現するために、IBMのプロセスベストプラクティスとSAP Aribaのソリューションベストプラクティスが融合することで、調達から購買のエンド・ツー・エンドでの調達・購買業務の効率化を日本のマーケットにおいてはじめて、しかも日本の大手製造業で成功させました。カバーする間接材の範囲は、ITやMRO（工場副資材）のみならずサービス、マーケティングから通信などあらゆるカテゴリーに及んでいます。コンカーが提供する「Concur（R） Travel & Expense」は、出張旅費・交際費・近接交通費などの出張・経費管理をクラウド上で実現できるサービスで、世界37,000社、国内約680社で利用される世界トップシェアの出張・経費精算クラウド・サービスです。
戦略的な出張・経費管理や調達管理により、間接業務の簡素化・効率化を実現するとともに、分析機能による間接費管理の高度化により、課題の早期発見と正確な意思決定を可能にし、経営基盤の強化を図ります。
日本IBMは、グローバルで培ったクラウド・サービス導入のスキルや知見を活用し、構想策定に関するコンサルティングから、要件定義、システム構築までを一貫して実施、また業務プロセスのアウトソーシング「BPaaS」を提供することで、Nittoの成長戦略に沿った業務プロセスの変革を支援、経営資源の中核事業への集中を実現します。
今回の経理・購買の業務プロセス改革により、高い支出削減効果が期待されるほか、構想開始から業務プロセス改革まで半年という改革スピードを実現することができました。
以上
※ IBM、IBM ロゴ、ibm.comは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml （US）をご覧ください。
※ SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。
※ 日東電工株式会社、日本アイ・ビー・エム株式会社、SAPジャパン株式会社、株式会社コンカーの共同プレスリリースです。
IBMによる間接業務プロセスのアウトソーシングで経営資源の中核事業集中を実現〜
日東電工株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役 取締役社長：?? 秀雄、以下 Nitto）は、日本アイ・ビー・エム株式会社（以下 日本IBM）、SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：福田譲、以下 SAPジャパン）および株式会社コンカー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：三村真宗、以下 コンカー）の協力により、経営資本の中核事業への集中を図るため、経理・購買システムの業務プロセス改革を行い、クラウド・サービスを活用した業務プロセスのアウトソーシングであるBPaaS（ビジネス・プロセス・アズ・ア・サービス）を採用しました。新たな経費精算システム、間接材・設備購買システムは2017年1月より順次稼働を開始し、IBM大連でのBPOサービスも１月より一部開始し、順次拡大しています。
2018年に創立100周年を迎えるNittoグループは「Innovation for Customers」をブランドスローガンに掲げ、新しい発想でお客様の価値創造に貢献し、グローバルに成長し続ける100年企業を目指しています。中期経営計画Jitsugen-2019に沿った業務改革を担い、より一層の収益力強化やグローバル化等、事業成長を加速するには、プロセスの簡素化・標準化による業務効率化を推進し、経営資源を中核事業に集中させることが重要課題でした。そのため、業務システムを刷新するとともに、間接業務プロセスの標準化を行うことを目的にアウトソーシングを採用するに至りました。
業務システムの刷新には、既存の事務基幹システムに追加して、SAPジャパンの調達・購買クラウド「SAP（R） Ariba（R）」、コンカーの出張・経費管理クラウド「Concur（R） Travel & Expense」を採用、またそれらのクラウド・サービスを活用した業務プロセスのアウトソーシング「BPaaS」は日本IBMが受託します。
SAP Ariba は、グローバル全体で250万社のバイヤー、サプライヤーが参加するB2B マーケットプレイスです。Ariba Networkを通して取引される企業間金額は年間1兆ドル以上となっています。支出の100%可視化と統制を実現しつつ、社員のコア業務へのシフトを実現するために、IBMのプロセスベストプラクティスとSAP Aribaのソリューションベストプラクティスが融合することで、調達から購買のエンド・ツー・エンドでの調達・購買業務の効率化を日本のマーケットにおいてはじめて、しかも日本の大手製造業で成功させました。カバーする間接材の範囲は、ITやMRO（工場副資材）のみならずサービス、マーケティングから通信などあらゆるカテゴリーに及んでいます。コンカーが提供する「Concur（R） Travel & Expense」は、出張旅費・交際費・近接交通費などの出張・経費管理をクラウド上で実現できるサービスで、世界37,000社、国内約680社で利用される世界トップシェアの出張・経費精算クラウド・サービスです。
戦略的な出張・経費管理や調達管理により、間接業務の簡素化・効率化を実現するとともに、分析機能による間接費管理の高度化により、課題の早期発見と正確な意思決定を可能にし、経営基盤の強化を図ります。
日本IBMは、グローバルで培ったクラウド・サービス導入のスキルや知見を活用し、構想策定に関するコンサルティングから、要件定義、システム構築までを一貫して実施、また業務プロセスのアウトソーシング「BPaaS」を提供することで、Nittoの成長戦略に沿った業務プロセスの変革を支援、経営資源の中核事業への集中を実現します。
今回の経理・購買の業務プロセス改革により、高い支出削減効果が期待されるほか、構想開始から業務プロセス改革まで半年という改革スピードを実現することができました。
以上
※ IBM、IBM ロゴ、ibm.comは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml （US）をご覧ください。
※ SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。
※ 日東電工株式会社、日本アイ・ビー・エム株式会社、SAPジャパン株式会社、株式会社コンカーの共同プレスリリースです。
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