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新日本法規出版（株）創立７０周年記念出版の一環として「現代税制の現状と課題」（全4巻・ケース付）を12月18日（月）発行
[17/12/20]
提供元：DreamNews
提供元：DreamNews
新日本法規出版株式会社（所在地：愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役：服部昭三 http://www.sn-hoki.co.jp/） は、新日本法規出版（株）創立７０周年記念出版の一環として「現代税制の現状と課題」（全4巻・ケース付）21,060円（税込）を12月18日（月）に発行しました。
「国際課税編」
「租税回避否認規定編」
「租税手続編」
「組織再編成税制編」
◆現代税制において、特に注目を集めているテーマを厳選し、その分野における第一人者が執筆しています。
◆立法・改正の経緯や最新の国内外情勢など、幅広い視点から重要課題を深く掘り下げて解説しています。
【掲載内容】
租税手続編
第１章 総則
第１節 租税手続の基本法と個別税法等との関係
第２節 国税通則法の目的
第３節 国税通則法上の用語の定義
第４節 国税の納付義務の承継
第５節 国税の連帯納付義務
第２章 納税義務の成立・税額の確定
第１節 租税法律関係
第２節 納税義務の成立
第３節 税額の確定方式
第４節 期間及び期限
第５節 送達
第３章 納税申告
第１節 問題の所在
第２節 納税申告の種類
第３節 修正申告等の特例
第４節 修正申告の効力
第５節 納税申告書の提出手続
第６節 納税申告の法的性格
第７節 納税申告の瑕疵と救済
第４章 更正の請求
第１節 更正の請求制度の沿革
第２節 更正の請求制度の趣旨
第３節 国税通則法上の更正の請求
第４節 個別税法上の更正の請求
第５章 更正・決定・賦課決定
第１節 更正又は決定
第２節 賦課決定
第３節 更正又は決定の特例（青色申告に係る更正等）
第４節 更正又は決定の特例（推計課税）
第５節 更正又は決定の特例（同族会社等の行為計算の否認等）
第６節 更正又は決定の特例（仮装経理に係る更正）
第７節 「調査」と「処分」との関係
第６章 税務調査
第１節 質問検査権規定の統合とその解釈
第２節 提出物件の留置き
第３節 調査の事前通知
第４節 調査終了時の手続
第５節 その他の調査手続
第６節 行政手続法との関係
第７章 納付・徴収
第１節 納付・徴収の実務上の位置付け
第２節 国税の納付
第３節 国税の徴収
第４節 納税・徴収の猶予等
第５節 担保
第６節 還付及び還付加算金
第７節 滞納処分
第８章 期間制限・消滅時効
第１節 更正決定等の期間制限の原則
第２節 更正決定等の期間制限の特例
第３節 徴収権の消滅時効
第４節 還付金等の消滅時効
第９章 不服審査・訴訟
第１節 行政不服審査制度の改正
第２節 不服審査の法的性格
第３節 不服審査の総則
第４節 再調査の請求
第５節 審査請求
第６節 雑則
第７節 訴訟
第10章 行政手続上の雑則・罰則
第１節 国税通則法上の雑則・罰則
第２節 雑則
第３節 罰則
第11章 犯則手続の調査・処分
第１節 国税通則法編入の趣旨
第２節 犯則調査手続の改正内容
第３節 犯則事件の調査
第４節 犯則事件の処分
第５節 国税通則法改正後の深題
組織再編成税制編
第１編 組織再編成税制の現状
序章 組織再編成税制の基本的な考え方と沿革
１ 組織再編成税制の基本的な考え方
２ 組織再編成税制の沿革
第１章 合併
１ 概要
２ 適格合併の取扱い
３ 非適格合併の取扱い
４ 被合併法人の法人株主の取扱い
第２章 分割
１ 概要
２ 分割型分割と分社型分割
３ 適格分割の取扱い
４ 非適格分割の取扱い
５ 分割型分割における分割法人の株主の取扱い
第３章 現物出資
１ 概要
２ 適格現物出資の取扱い
３ 非適格現物出資の取扱い
第４章 現物分配
１ 現物分配
２ 残余財産の確定・残余財産の分配
３ 株式分配
第５章 株式交換等
１ 概要
２ 非適格株式交換等の取扱い
３ 適格株式交換等の取扱い
第６章 株式移転
１ 概要
第２編 組織再編成税制の課題
序章 基本的な事項に関する課題の検討の必要性
第１章 組織再編成税制の前提となった諸問題から導かれる課題
１ 法人税法における「法人」の捉え方
２ 我が国における法人と株主との関係
３ 法人に求められているものと法人税制
４ 我が国において法人税法が果たしている役割
５ 我が国の法人税法はどのようなものであるべきか
６ 資本等取引・組織再編成の「認定」
第２章 資本金等の額の増減に関係する課題
１ 増資（現物出資を含む）
２ DES（Debt Equity Swap）
３ 有利発行
４ 減資等
５ みなし配当事由による株式の譲渡における譲渡損益の不計上
第３章 利益積立金額の増減に関係する課題
１ 現物分配
２ 適格合併等における利益積立金額の引継ぎ
第４章 平成29年度改正の課題
１ スピンオフ関係税制の課題
２ スクイーズアウト関係税制の課題
国際課税編
第１章 国際課税総論
第１節 国際課税の環境変化
第２節 国際課税法の骨格
第３節 課税管轄
第４節 源泉地での課税方法
第２章 非居住者・外国法人の課税
第１節 非居住者・外国法人というステータス
第２節 制限納税義務者の意義
第３節 改正前の総合主義課税（ハイブリッドな制限納税義務者課税）
第３章 外国法人課税制度と税源浸食利益移転（BEPS）プロジェクト
第１節 PE該当の人為的回避への対応という課題
第２節 外国法人課税におけるPEの役割
第３節 BEPSプロジェクトにおける恒久的施設関連提案
第４章 二重課税の排除
（外国税額控除及び海外子会社配当益金不算入）
第１節 二重課税排除の意義
第２節 法的二重課税排除の方法
第３節 外国税額控除制度
第４節 外国子会社配当益金不算入制度
第５章 外国子会社合算税制（タックスヘイブン税制）
第１節 制度の趣旨
第２節 平成２９年度改正前のタックスヘイブン税制の骨格
第３節 BEPS勧告を踏まえた平成２９年度改正
第６章 利子控除制限税制
（過少資本税制及び過大支払利子税制）
第１節 制度の趣旨
第２節 BEPS最終報告書による問題提起
第３節 法人税法における利子費用の取扱い
第７章 移転価格税制
第１節 移転価格税制の趣旨・目的
第２節 我が国移転価格税制の基本構造
第３節 我が国移転価格税制の課題
第４節 移転価格税制の中長期的課題
第８章 国境を越える利得配分に関するその他の国内法制
第１節 その他の法制が必要とされる背景
第２節 出国税
第３節 納税地変換（コーポレート・インバージョン）対策税制
第４節 国外送金及び国外財産に関する情報申告制度
第９章 租税条約総論
第１節 近年の動向
第２節 租税条約の趣旨・目的及び歴史
第３節 租税条約の歴史
第４節 租税条約の解釈と紛争解決手法
第５節 租税条約の全体構造
第10章 租税条約各論I
（事業活動所得条項）
第１節 全体構造
第２節 事業所得（モデル条約７条）
第３節 不動産所得、国際運輸所得
第４節 特殊関連企業条項
第５節 投資所得条項の企業への適用関係
第11章 租税条約各論II
（投資活動所得）
第１節 投資活動条項の意義
第２節 各種の投資所得条項
第12章 租税条約各論III
（その他の重要条項）
第１節 その他条項の意義
第２節 無差別取扱い
第３節 情報交換及び執行共助条項
第13章 BEPS最終報告書の課題
第１節 概説
第２節 BEPS最終報告書フォローアップ作業の全体的動向
第３節 多国間協定の確定と課題
第４節 ミニマムスタンダード項目の個別検討
第５節 積み残しになっていた重要なガイダンス文書
租税回避否認規定編
第１章 総論
第１節 問題の所在等
第２節 租税法の解釈
第３節 租税回避の意義
第４節 租税回避と事実認定
第２章 我が国の租税回避否認規定
第１節 概観
第２節 同族会社等の行為計算否認規定
第３節 その他の行為計算否認規定
第４節 タックス・ヘイブン対策税制
第５節 その他の個別否認規定
第３章 先進国の一般否認規定
第１節 概観
第２節 事業目的基準の一般否認規定
第３節 濫用基準の一般否認規定
第４節 一般否認規定における論点の検討
第４章 新興国の一般否認規定
第１節 概観
第２節 新興各国の一般否認規定
第５章 我が国における今後の展望
第１節 昭和37年国税通則法制定における議論
第２節 一般否認規定導入の必要性と留意点
※各編、細目次を省略してあります。
【新日本法規出版株式会社が運営する販売サイト】
▼webショップ（新日本法規出版株式会社が提供する法律書籍販売サイト）
『現代税制の現状と課題』
http://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_3233.html?PR
【書籍情報】
書 名：現代税制の現状と課題
編著者：〈総編集〉品川芳宣（筑波大学名誉教授）
〈租税手続編〉品川芳宣（筑波大学名誉教授）
〈組織再編成税制編〉朝長英樹（日本税制研究所 代表理事・税理士）
〈国際課税編〉青山慶二（早稲田大学大学院会計研究科教授）
〈租税回避否認規定編〉今村?（日本大学大学院法務研究科教授）
定 価：21,060円（本体価格19,500円＋税）
発行日：2017年12月18日
体 裁：A5判 全4巻 ケース付 1,558頁
発 行：新日本法規出版株式会社
ISBN：978-4-7882-8333-6
【本書に関する報道・メディア関係のお問い合わせ先】
新日本法規出版株式会社（http://www.sn-hoki.co.jp/）
営業局 推進部 担当：松浦
E-mail ： web-marketing@sn-hoki.co.jp
TEL ： 052-211-5785
FAX ： 052-211-1522
公式フェイスブックページ：https://www.facebook.com/ShinnipponHoki/
公式ツイッターアカウント：https://twitter.com/SHINNIPPON_HOKI
「国際課税編」
「租税回避否認規定編」
「租税手続編」
「組織再編成税制編」
◆現代税制において、特に注目を集めているテーマを厳選し、その分野における第一人者が執筆しています。
◆立法・改正の経緯や最新の国内外情勢など、幅広い視点から重要課題を深く掘り下げて解説しています。
【掲載内容】
租税手続編
第１章 総則
第１節 租税手続の基本法と個別税法等との関係
第２節 国税通則法の目的
第３節 国税通則法上の用語の定義
第４節 国税の納付義務の承継
第５節 国税の連帯納付義務
第２章 納税義務の成立・税額の確定
第１節 租税法律関係
第２節 納税義務の成立
第３節 税額の確定方式
第４節 期間及び期限
第５節 送達
第３章 納税申告
第１節 問題の所在
第２節 納税申告の種類
第３節 修正申告等の特例
第４節 修正申告の効力
第５節 納税申告書の提出手続
第６節 納税申告の法的性格
第７節 納税申告の瑕疵と救済
第４章 更正の請求
第１節 更正の請求制度の沿革
第２節 更正の請求制度の趣旨
第３節 国税通則法上の更正の請求
第４節 個別税法上の更正の請求
第５章 更正・決定・賦課決定
第１節 更正又は決定
第２節 賦課決定
第３節 更正又は決定の特例（青色申告に係る更正等）
第４節 更正又は決定の特例（推計課税）
第５節 更正又は決定の特例（同族会社等の行為計算の否認等）
第６節 更正又は決定の特例（仮装経理に係る更正）
第７節 「調査」と「処分」との関係
第６章 税務調査
第１節 質問検査権規定の統合とその解釈
第２節 提出物件の留置き
第３節 調査の事前通知
第４節 調査終了時の手続
第５節 その他の調査手続
第６節 行政手続法との関係
第７章 納付・徴収
第１節 納付・徴収の実務上の位置付け
第２節 国税の納付
第３節 国税の徴収
第４節 納税・徴収の猶予等
第５節 担保
第６節 還付及び還付加算金
第７節 滞納処分
第８章 期間制限・消滅時効
第１節 更正決定等の期間制限の原則
第２節 更正決定等の期間制限の特例
第３節 徴収権の消滅時効
第４節 還付金等の消滅時効
第９章 不服審査・訴訟
第１節 行政不服審査制度の改正
第２節 不服審査の法的性格
第３節 不服審査の総則
第４節 再調査の請求
第５節 審査請求
第６節 雑則
第７節 訴訟
第10章 行政手続上の雑則・罰則
第１節 国税通則法上の雑則・罰則
第２節 雑則
第３節 罰則
第11章 犯則手続の調査・処分
第１節 国税通則法編入の趣旨
第２節 犯則調査手続の改正内容
第３節 犯則事件の調査
第４節 犯則事件の処分
第５節 国税通則法改正後の深題
組織再編成税制編
第１編 組織再編成税制の現状
序章 組織再編成税制の基本的な考え方と沿革
１ 組織再編成税制の基本的な考え方
２ 組織再編成税制の沿革
第１章 合併
１ 概要
２ 適格合併の取扱い
３ 非適格合併の取扱い
４ 被合併法人の法人株主の取扱い
第２章 分割
１ 概要
２ 分割型分割と分社型分割
３ 適格分割の取扱い
４ 非適格分割の取扱い
５ 分割型分割における分割法人の株主の取扱い
第３章 現物出資
１ 概要
２ 適格現物出資の取扱い
３ 非適格現物出資の取扱い
第４章 現物分配
１ 現物分配
２ 残余財産の確定・残余財産の分配
３ 株式分配
第５章 株式交換等
１ 概要
２ 非適格株式交換等の取扱い
３ 適格株式交換等の取扱い
第６章 株式移転
１ 概要
第２編 組織再編成税制の課題
序章 基本的な事項に関する課題の検討の必要性
第１章 組織再編成税制の前提となった諸問題から導かれる課題
１ 法人税法における「法人」の捉え方
２ 我が国における法人と株主との関係
３ 法人に求められているものと法人税制
４ 我が国において法人税法が果たしている役割
５ 我が国の法人税法はどのようなものであるべきか
６ 資本等取引・組織再編成の「認定」
第２章 資本金等の額の増減に関係する課題
１ 増資（現物出資を含む）
２ DES（Debt Equity Swap）
３ 有利発行
４ 減資等
５ みなし配当事由による株式の譲渡における譲渡損益の不計上
第３章 利益積立金額の増減に関係する課題
１ 現物分配
２ 適格合併等における利益積立金額の引継ぎ
第４章 平成29年度改正の課題
１ スピンオフ関係税制の課題
２ スクイーズアウト関係税制の課題
国際課税編
第１章 国際課税総論
第１節 国際課税の環境変化
第２節 国際課税法の骨格
第３節 課税管轄
第４節 源泉地での課税方法
第２章 非居住者・外国法人の課税
第１節 非居住者・外国法人というステータス
第２節 制限納税義務者の意義
第３節 改正前の総合主義課税（ハイブリッドな制限納税義務者課税）
第３章 外国法人課税制度と税源浸食利益移転（BEPS）プロジェクト
第１節 PE該当の人為的回避への対応という課題
第２節 外国法人課税におけるPEの役割
第３節 BEPSプロジェクトにおける恒久的施設関連提案
第４章 二重課税の排除
（外国税額控除及び海外子会社配当益金不算入）
第１節 二重課税排除の意義
第２節 法的二重課税排除の方法
第３節 外国税額控除制度
第４節 外国子会社配当益金不算入制度
第５章 外国子会社合算税制（タックスヘイブン税制）
第１節 制度の趣旨
第２節 平成２９年度改正前のタックスヘイブン税制の骨格
第３節 BEPS勧告を踏まえた平成２９年度改正
第６章 利子控除制限税制
（過少資本税制及び過大支払利子税制）
第１節 制度の趣旨
第２節 BEPS最終報告書による問題提起
第３節 法人税法における利子費用の取扱い
第７章 移転価格税制
第１節 移転価格税制の趣旨・目的
第２節 我が国移転価格税制の基本構造
第３節 我が国移転価格税制の課題
第４節 移転価格税制の中長期的課題
第８章 国境を越える利得配分に関するその他の国内法制
第１節 その他の法制が必要とされる背景
第２節 出国税
第３節 納税地変換（コーポレート・インバージョン）対策税制
第４節 国外送金及び国外財産に関する情報申告制度
第９章 租税条約総論
第１節 近年の動向
第２節 租税条約の趣旨・目的及び歴史
第３節 租税条約の歴史
第４節 租税条約の解釈と紛争解決手法
第５節 租税条約の全体構造
第10章 租税条約各論I
（事業活動所得条項）
第１節 全体構造
第２節 事業所得（モデル条約７条）
第３節 不動産所得、国際運輸所得
第４節 特殊関連企業条項
第５節 投資所得条項の企業への適用関係
第11章 租税条約各論II
（投資活動所得）
第１節 投資活動条項の意義
第２節 各種の投資所得条項
第12章 租税条約各論III
（その他の重要条項）
第１節 その他条項の意義
第２節 無差別取扱い
第３節 情報交換及び執行共助条項
第13章 BEPS最終報告書の課題
第１節 概説
第２節 BEPS最終報告書フォローアップ作業の全体的動向
第３節 多国間協定の確定と課題
第４節 ミニマムスタンダード項目の個別検討
第５節 積み残しになっていた重要なガイダンス文書
租税回避否認規定編
第１章 総論
第１節 問題の所在等
第２節 租税法の解釈
第３節 租税回避の意義
第４節 租税回避と事実認定
第２章 我が国の租税回避否認規定
第１節 概観
第２節 同族会社等の行為計算否認規定
第３節 その他の行為計算否認規定
第４節 タックス・ヘイブン対策税制
第５節 その他の個別否認規定
第３章 先進国の一般否認規定
第１節 概観
第２節 事業目的基準の一般否認規定
第３節 濫用基準の一般否認規定
第４節 一般否認規定における論点の検討
第４章 新興国の一般否認規定
第１節 概観
第２節 新興各国の一般否認規定
第５章 我が国における今後の展望
第１節 昭和37年国税通則法制定における議論
第２節 一般否認規定導入の必要性と留意点
※各編、細目次を省略してあります。
【新日本法規出版株式会社が運営する販売サイト】
▼webショップ（新日本法規出版株式会社が提供する法律書籍販売サイト）
『現代税制の現状と課題』
http://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_3233.html?PR
【書籍情報】
書 名：現代税制の現状と課題
編著者：〈総編集〉品川芳宣（筑波大学名誉教授）
〈租税手続編〉品川芳宣（筑波大学名誉教授）
〈組織再編成税制編〉朝長英樹（日本税制研究所 代表理事・税理士）
〈国際課税編〉青山慶二（早稲田大学大学院会計研究科教授）
〈租税回避否認規定編〉今村?（日本大学大学院法務研究科教授）
定 価：21,060円（本体価格19,500円＋税）
発行日：2017年12月18日
体 裁：A5判 全4巻 ケース付 1,558頁
発 行：新日本法規出版株式会社
ISBN：978-4-7882-8333-6
【本書に関する報道・メディア関係のお問い合わせ先】
新日本法規出版株式会社（http://www.sn-hoki.co.jp/）
営業局 推進部 担当：松浦
E-mail ： web-marketing@sn-hoki.co.jp
TEL ： 052-211-5785
FAX ： 052-211-1522
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