SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
3/7（水）「これからのコーポレートガバナンスと不正・不祥事対策」（（一社）日本経営協会 関西本部 主催）セミナーに弊社理事長の戸村智憲が登壇致します。
[18/02/14]
提供元：DreamNews
提供元：DreamNews
報道機関各位
2018年2月14日
日本マネジメント総合研究所合同会社
この度、弊社理事長の戸村智憲が、下記の独自開発セミナーに登壇致します。
セミナー名称： 「これからのコーポレートガバナンスと不正・不祥事対策」
主催者名称： 一般社団法人 日本経営協会 関西本部
開催日程等： 2018年3月7日（水）AM10時〜17時
（一社）日本経営協会 関西本部 セミナー会場
住所 大阪府大阪市西区靭本町1-8-4 大阪科学技術センタービル
アクセス http://www.noma-front.com/noma_map/kansai/map.jpg
詳細・ウェブお申込： https://goo.gl/qjZ7Nt
パンフレット： https://www.jmri.co.jp/2018.Mar.7.CG.Tomura.pdf
担当の講師： 日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村 智憲 （とむら とものり）
防災士 第三種放射線取扱主任者資格者 経営管理学修士（MBA）
米国連邦航空局自家用パイロット ドローン災害レスキューパイロット
無人航空機操縦技能証明 & 無人航空機安全運航管理者 （JUIDA）
国土交通省 i-Construction推進コンソーシアム 有識者会員
総務省 & 経産省 IoT推進コンソーシアム 有識者会員
コーポレート・ガバナンス・アワード 大賞選考委員長
米国心臓学会認定AHA・BLS・HCP救命救急資格
第一級小型船舶操縦士 海上/陸上/航空特殊無線技士 公認不正検査士（CFE）
【開催にあたって】
〜〜企業価値向上・健全化のための経営と新たな監査・内部統制の視点〜〜
依然として重大な企業不祥事が後を絶たない昨今、改めて企業のガバナンスのあり方が注目されています。売上や財務上の数値を高めるだけでは必ずしも企業価値の向上に結び付かず、経営パフォーマンス指標の高め方に問題がある場合には、高い指標ゆえに却って大きな不祥事や企業価値の毀損へと至りかねません。
本セミナーでは、まず企業統治のあり方のこれまでの経緯と本質を整理し、そのうえで、不祥事を起こさず「健全に儲け続けるための仕組み」の構築に必要な対応について解説いたします。企業価値を高め、実効性ある企業統治を実現するために、取締役・監査役はもとより、IR、経営企画、内部監査、リスク管理等の各担当部門が留意すべきポイントについて幅広く提示いたします。
【プログラム（例）】
１．企業統治をめぐる主要論点：経営視点・監査視点・社会的規範など
（1） 企業統治とは？その主語は何か？
（2） 投資家の求めるものとは？： フィナンシャルリターン、ソーシャルリターン、エモーショナルリターンなどについて
（3） コンプライorエクスプレインの問題点：実効性向上にはコンプライ＆エクスプレイン
（4） 巨大不正にみる「死せるJ-SOX」と企業価値
（5） 三様監査ではない「四様監査」とその対応
（6）「高い倫理観」「高いコンプライアンス意識」などに共通する「３文字の原則」
（7） 金融庁「不正リスク対応基準」や監査法人のガバナンスコードなどで問われる監査側におけるガバナンス要点 等
２．会社法・金商法・上場規則のポイント解説と「統合的内部自治」による経営対策・監査対応
（1） 会社法における主要ポイント（経営＆監査）
（2） 金商法における主要ポイント（経営＆監査）
（3） 上場規則における主要ポイント（経営＆監査）
（4） 取締役会の実効性評価の課題と対応
（5） 企業統治と内部統制の融合による「統合的内部自治」としての経営の在り方
（6）「ソフト・ロー的ミッション経営」の必要性
（7） 委員会設置会社が見据えるべき機関設計上のリスク・課題・対応
（8） 不祥事対策・第三者委員会の課題と対応 等
３．コーポレートガバナンス・コード（CGコード）の基本・課題・落とし穴
（1） 基本原則１：株主の権利・平等性の確保
（2） 基本原則２：株主以外のステークホルダーとの適切な協働
（3） 基本原則３：適切な情報開示と透明性の確保
（4） 基本原則４：取締役会等の責務
（5） 基本原則５：株主との対話 等
４．企業価値向上に向けた社会的要請への対応と企業統治上のリスク対策
（1） CGコードにも要請のあるダイバーシティ＆インクルージョンによる経営対応＆監査視点
（2） なぜダイバーシティ施策を活用するほど職場不和が加速してしまうのか？
（3） イクボス宣言や厚労省「くるみん」認定等を得た企業が抱える企業統治上のリスク要因
（4） 機関投資家が突くＣＳＲ４分野１０原則に沿った社会的要請・ＳＲＩへの企業の対応（国連グローバル・コンパクトに基づき）
（5） グローバル・コンプライアンス対応 等
５．企業健全化・レピュテーションリスク対策での課題と対応
（1） 売上高という数値ではなく隠れた真実を見据えた「実効性ある売上」という物事の見方
（2）「越境不正」としての現場の不正が企業統治での重要問題・進退問題に波及する状況
（3） 企業価値を守るための最後の砦とその対応
（4） 危機管理広報・謝罪会見でのこれまでの常識とこれから求められる企業姿勢・社内連携
（5）「健全に儲け続けるための仕組み」と対応 等
質疑応答・まとめ
※最新動向や社会状況に応じて、上記項目例は適宜改訂・修正させて頂く可能性がございます。
【戸村智憲プロフィール】
元、国連勤務にて国連内部監査業務専門官、国連戦略立案専門官リーダー
などを担当。退官後に企業役員として人事総務統括・監査統括や、
経営行動科学学会理事、岡山大学大学院非常勤講師、JA長野中央会顧問、
上場IT企業JFEシステムズ（株）アドバイザーなどを歴任。
現在、日本マネジメント総合研究所合同会社の理事長として、経営指導・顧問、
基調講演登壇や人材育成研修登壇、著述業（著書33冊）の３つの柱で活動中。
経団連への指導・登壇や、新阪急ホテル大会議室での元グーグル社長との
特別対談イベントでの対談者として登壇などもございます。
戸村プロフィール簡易版： https://www.jmri.co.jp/Profile.tomura.pdf
戸村智憲プロフィール詳細： https://www.jmri.co.jp/message.html
各種テーマ： https://www.jmri.co.jp/business2.html
最近の活動としましては、ドローン活用でのビジネス展開・農業活用・地方創生策
や、健全なドローン活用のための「ドローン・コンプライアンス」をはじめ、
人工知能（AI）・IoT・ビッグデータ活用策や、改正個人情報保護法の対応、民法改正
での対応支援や、自ら経営者として1年間の育休取得し実践しつつ指導をして参り
ましたダイバーシティ経営の本質・課題・副作用など、毎年新たなテーマを開拓して
参りました。
日本初で公開したドローン災害レスキューガイドライン：
https://www.jmri.co.jp/DDAT.DDAP.guideline.Ver.1.01.TOMURAandJMRI-LLC.pdf
以上でございます。
本リリースに関するお問い合わせ先：
日本マネジメント総合研究所合同会社
理事長 戸村 智憲
107-0062東京都港区南青山2-2-8 DFビル5階
電話：03-6894-7674 FAX：03-6800-3090
メール： info@jmri.co.jp
ウェブ： https://www.jmri.co.jp/
2018年2月14日
日本マネジメント総合研究所合同会社
この度、弊社理事長の戸村智憲が、下記の独自開発セミナーに登壇致します。
セミナー名称： 「これからのコーポレートガバナンスと不正・不祥事対策」
主催者名称： 一般社団法人 日本経営協会 関西本部
開催日程等： 2018年3月7日（水）AM10時〜17時
（一社）日本経営協会 関西本部 セミナー会場
住所 大阪府大阪市西区靭本町1-8-4 大阪科学技術センタービル
アクセス http://www.noma-front.com/noma_map/kansai/map.jpg
詳細・ウェブお申込： https://goo.gl/qjZ7Nt
パンフレット： https://www.jmri.co.jp/2018.Mar.7.CG.Tomura.pdf
担当の講師： 日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村 智憲 （とむら とものり）
防災士 第三種放射線取扱主任者資格者 経営管理学修士（MBA）
米国連邦航空局自家用パイロット ドローン災害レスキューパイロット
無人航空機操縦技能証明 & 無人航空機安全運航管理者 （JUIDA）
国土交通省 i-Construction推進コンソーシアム 有識者会員
総務省 & 経産省 IoT推進コンソーシアム 有識者会員
コーポレート・ガバナンス・アワード 大賞選考委員長
米国心臓学会認定AHA・BLS・HCP救命救急資格
第一級小型船舶操縦士 海上/陸上/航空特殊無線技士 公認不正検査士（CFE）
【開催にあたって】
〜〜企業価値向上・健全化のための経営と新たな監査・内部統制の視点〜〜
依然として重大な企業不祥事が後を絶たない昨今、改めて企業のガバナンスのあり方が注目されています。売上や財務上の数値を高めるだけでは必ずしも企業価値の向上に結び付かず、経営パフォーマンス指標の高め方に問題がある場合には、高い指標ゆえに却って大きな不祥事や企業価値の毀損へと至りかねません。
本セミナーでは、まず企業統治のあり方のこれまでの経緯と本質を整理し、そのうえで、不祥事を起こさず「健全に儲け続けるための仕組み」の構築に必要な対応について解説いたします。企業価値を高め、実効性ある企業統治を実現するために、取締役・監査役はもとより、IR、経営企画、内部監査、リスク管理等の各担当部門が留意すべきポイントについて幅広く提示いたします。
【プログラム（例）】
１．企業統治をめぐる主要論点：経営視点・監査視点・社会的規範など
（1） 企業統治とは？その主語は何か？
（2） 投資家の求めるものとは？： フィナンシャルリターン、ソーシャルリターン、エモーショナルリターンなどについて
（3） コンプライorエクスプレインの問題点：実効性向上にはコンプライ＆エクスプレイン
（4） 巨大不正にみる「死せるJ-SOX」と企業価値
（5） 三様監査ではない「四様監査」とその対応
（6）「高い倫理観」「高いコンプライアンス意識」などに共通する「３文字の原則」
（7） 金融庁「不正リスク対応基準」や監査法人のガバナンスコードなどで問われる監査側におけるガバナンス要点 等
２．会社法・金商法・上場規則のポイント解説と「統合的内部自治」による経営対策・監査対応
（1） 会社法における主要ポイント（経営＆監査）
（2） 金商法における主要ポイント（経営＆監査）
（3） 上場規則における主要ポイント（経営＆監査）
（4） 取締役会の実効性評価の課題と対応
（5） 企業統治と内部統制の融合による「統合的内部自治」としての経営の在り方
（6）「ソフト・ロー的ミッション経営」の必要性
（7） 委員会設置会社が見据えるべき機関設計上のリスク・課題・対応
（8） 不祥事対策・第三者委員会の課題と対応 等
３．コーポレートガバナンス・コード（CGコード）の基本・課題・落とし穴
（1） 基本原則１：株主の権利・平等性の確保
（2） 基本原則２：株主以外のステークホルダーとの適切な協働
（3） 基本原則３：適切な情報開示と透明性の確保
（4） 基本原則４：取締役会等の責務
（5） 基本原則５：株主との対話 等
４．企業価値向上に向けた社会的要請への対応と企業統治上のリスク対策
（1） CGコードにも要請のあるダイバーシティ＆インクルージョンによる経営対応＆監査視点
（2） なぜダイバーシティ施策を活用するほど職場不和が加速してしまうのか？
（3） イクボス宣言や厚労省「くるみん」認定等を得た企業が抱える企業統治上のリスク要因
（4） 機関投資家が突くＣＳＲ４分野１０原則に沿った社会的要請・ＳＲＩへの企業の対応（国連グローバル・コンパクトに基づき）
（5） グローバル・コンプライアンス対応 等
５．企業健全化・レピュテーションリスク対策での課題と対応
（1） 売上高という数値ではなく隠れた真実を見据えた「実効性ある売上」という物事の見方
（2）「越境不正」としての現場の不正が企業統治での重要問題・進退問題に波及する状況
（3） 企業価値を守るための最後の砦とその対応
（4） 危機管理広報・謝罪会見でのこれまでの常識とこれから求められる企業姿勢・社内連携
（5）「健全に儲け続けるための仕組み」と対応 等
質疑応答・まとめ
※最新動向や社会状況に応じて、上記項目例は適宜改訂・修正させて頂く可能性がございます。
【戸村智憲プロフィール】
元、国連勤務にて国連内部監査業務専門官、国連戦略立案専門官リーダー
などを担当。退官後に企業役員として人事総務統括・監査統括や、
経営行動科学学会理事、岡山大学大学院非常勤講師、JA長野中央会顧問、
上場IT企業JFEシステムズ（株）アドバイザーなどを歴任。
現在、日本マネジメント総合研究所合同会社の理事長として、経営指導・顧問、
基調講演登壇や人材育成研修登壇、著述業（著書33冊）の３つの柱で活動中。
経団連への指導・登壇や、新阪急ホテル大会議室での元グーグル社長との
特別対談イベントでの対談者として登壇などもございます。
戸村プロフィール簡易版： https://www.jmri.co.jp/Profile.tomura.pdf
戸村智憲プロフィール詳細： https://www.jmri.co.jp/message.html
各種テーマ： https://www.jmri.co.jp/business2.html
最近の活動としましては、ドローン活用でのビジネス展開・農業活用・地方創生策
や、健全なドローン活用のための「ドローン・コンプライアンス」をはじめ、
人工知能（AI）・IoT・ビッグデータ活用策や、改正個人情報保護法の対応、民法改正
での対応支援や、自ら経営者として1年間の育休取得し実践しつつ指導をして参り
ましたダイバーシティ経営の本質・課題・副作用など、毎年新たなテーマを開拓して
参りました。
日本初で公開したドローン災害レスキューガイドライン：
https://www.jmri.co.jp/DDAT.DDAP.guideline.Ver.1.01.TOMURAandJMRI-LLC.pdf
以上でございます。
本リリースに関するお問い合わせ先：
日本マネジメント総合研究所合同会社
理事長 戸村 智憲
107-0062東京都港区南青山2-2-8 DFビル5階
電話：03-6894-7674 FAX：03-6800-3090
メール： info@jmri.co.jp
ウェブ： https://www.jmri.co.jp/
SEO関連
