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ニールセンとTrue Data、消費者購買行動のさらなる可視化のために資本業務提携 〜 二ールセンとTrue Dataの2社で世界水準のマーケティングソリューションを日本市場に展開 〜
[18/02/15]
提供元：DreamNews
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世界最大のマーケティング調査会社*1 ニールセンの日本法人であるニールセン カンパニー合同会社（本社：東京都港区、社長：福徳俊弘、以下：ニールセン）は、顧客ロイヤルティデータ*2 分析及びコンサルティングのリーディングカンパニーである株式会社True Data（本社：東京都港区、代表取締役社長：米倉裕之、以下：True Data）と資本業務提携を行いましたので、本日、その旨ご案内します。
この資本業務提携により、ニールセンがTrue Dataに出資を行い、今後、両社で協力してサービスを提供してまいります。ニールセンのグローバル市場における小売企業向け業務支援ソリューション提供の知見とTrue Dataの消費者購買データ資産とマーケティング知見を結集し、小売企業に対するビジネス成長機会の明確化や、セールス及びマーケティング活動の最適化といった新たなデータ分析ソリューションを両社で協力して提供していくことになります。
提供ソリューションには商品戦略、価格戦略などをはじめ、消費者購買分析やプロモーション最適化などを含みますが、小売業顧客の課題に合わせた最適なソリューションをグローバルな知見と共に提供する体制を整えていきます。
*1: ESOMAR Industry Report “Global Market Research 2017”調べ
*2: ID-POSデータ。ポイントカードなどによる顧客IDに基づいたPOS（販売時点情報管理）データのこと。詳細はウェブサイトをご覧ください：www.truedata.co.jp
ニールセン カンパニー合同会社社長 福徳俊弘のコメント
「ニールセンは創業以来90余年にわたり、常に進化を続けてまいりました。直近では、MTA*3 のリーディングソリューションプロバイダーであるビジュアルIQ（米国）や商品マスター整備のブランドバンク（英国）などの先進的なサービス、およびニューロ・サイエンスの導入などを通して、様々な知見や先進的な技術を用いてお客さま企業のマーケティング活動の包括的なサポートができるように、提供ソリューションを充実させています。
日本の小売業界は世界でも最も競争の激しい業界のひとつです。わたしたちの小売業顧客にとって、新しいビジネス成長分野を特定し既存ビジネスの利益率を向上させることは、とても重要ですが難しいチャレンジでもあります。
小売業界に関する豊富な知見と膨大な購買データ分析技術を持つTrue Data社との提携により、グローバル市場で提供している各種ソリューションの国内市場での展開や、変化の激しい時代にお客様企業のニーズを満たす新しいソリューションの開発を加速し、提供していきます。」
*3: MTA：Multi-Touch Attribution分析。購買データとメディア接触データを紐づけることで、各メディア接触の購買への金額貢献をリアルタイムで分析する手法。
株式会社True Data社長 米倉裕之のコメント
「True Dataは、ID-POSを中心としたリテールマーケティングのリーディングカンパニーとして日本の小売業、卸売業、メーカーに貢献してまいりました。この度、ECを含む小売業向けマーケティングを強化するため、グローバルリーダーのニールセン社と戦略提携を行い、グローバルな知見やソリューションを通して日本のお客様への提供価値の最大化を加速いたします。」
ニールセンについて
Nielsen Holdings plc（NYSE: NLSN）は、世界的なマーケティング調査会社として消費者の視聴行動、購買行動の分析を行っています。視聴行動分析部門は、メディア・広告企業向けに各種デバイス上でコンテンツおよび広告視聴動向を把握するトータルオーディエンス測定などを提供しています。購買行動分析部門は、消費財メーカーや小売企業を対象に業界で他に類を見ない世界規模のリテールパフォーマンス分析などを提供しています。視聴行動分析、購買行動分析を他のデータと組み合わせた世界レベルの測定・分析により、ニールセンはクライアント企業のパフォーマンス向上を支援します。S&P 500 企業として、世界人口の90%を網羅する100 カ国以上に拠点を有しています。 詳細は当社ウェブサイトをご覧下さい： www.nielsen.com
True Dataについて
スーパーマーケット、ドラッグストア、コンビニチェーン等の小売業に対するID-POSシステム、コンサルティングサービスを提供するとともに、約5,000万人の消費者購買情報を統計化した標準データベース「True Data」を活用したクラウド型サービスとソリューションを提供しています。2016年3月より内閣官房まち・ひと・しごと創生本部が提供する「地域経済分析システムRESAS（リーサス）」へ購買データの提供を開始。同年6月には、これまでデータ分析をしたことがない人でも簡単に使える分析ツール「Dolphin Eye（ドルフィンアイ）」をリリースしました。2017年7月18日、カスタマー・コミュニケーションズ株式会社から株式会社True Dataに社名変更し、購買ビッグデータを活用して新たな価値を創造しています。 詳細はウェブサイトをご覧下さい： www.truedata.co.jp
この資本業務提携により、ニールセンがTrue Dataに出資を行い、今後、両社で協力してサービスを提供してまいります。ニールセンのグローバル市場における小売企業向け業務支援ソリューション提供の知見とTrue Dataの消費者購買データ資産とマーケティング知見を結集し、小売企業に対するビジネス成長機会の明確化や、セールス及びマーケティング活動の最適化といった新たなデータ分析ソリューションを両社で協力して提供していくことになります。
提供ソリューションには商品戦略、価格戦略などをはじめ、消費者購買分析やプロモーション最適化などを含みますが、小売業顧客の課題に合わせた最適なソリューションをグローバルな知見と共に提供する体制を整えていきます。
*1: ESOMAR Industry Report “Global Market Research 2017”調べ
*2: ID-POSデータ。ポイントカードなどによる顧客IDに基づいたPOS（販売時点情報管理）データのこと。詳細はウェブサイトをご覧ください：www.truedata.co.jp
ニールセン カンパニー合同会社社長 福徳俊弘のコメント
「ニールセンは創業以来90余年にわたり、常に進化を続けてまいりました。直近では、MTA*3 のリーディングソリューションプロバイダーであるビジュアルIQ（米国）や商品マスター整備のブランドバンク（英国）などの先進的なサービス、およびニューロ・サイエンスの導入などを通して、様々な知見や先進的な技術を用いてお客さま企業のマーケティング活動の包括的なサポートができるように、提供ソリューションを充実させています。
日本の小売業界は世界でも最も競争の激しい業界のひとつです。わたしたちの小売業顧客にとって、新しいビジネス成長分野を特定し既存ビジネスの利益率を向上させることは、とても重要ですが難しいチャレンジでもあります。
小売業界に関する豊富な知見と膨大な購買データ分析技術を持つTrue Data社との提携により、グローバル市場で提供している各種ソリューションの国内市場での展開や、変化の激しい時代にお客様企業のニーズを満たす新しいソリューションの開発を加速し、提供していきます。」
*3: MTA：Multi-Touch Attribution分析。購買データとメディア接触データを紐づけることで、各メディア接触の購買への金額貢献をリアルタイムで分析する手法。
株式会社True Data社長 米倉裕之のコメント
「True Dataは、ID-POSを中心としたリテールマーケティングのリーディングカンパニーとして日本の小売業、卸売業、メーカーに貢献してまいりました。この度、ECを含む小売業向けマーケティングを強化するため、グローバルリーダーのニールセン社と戦略提携を行い、グローバルな知見やソリューションを通して日本のお客様への提供価値の最大化を加速いたします。」
ニールセンについて
Nielsen Holdings plc（NYSE: NLSN）は、世界的なマーケティング調査会社として消費者の視聴行動、購買行動の分析を行っています。視聴行動分析部門は、メディア・広告企業向けに各種デバイス上でコンテンツおよび広告視聴動向を把握するトータルオーディエンス測定などを提供しています。購買行動分析部門は、消費財メーカーや小売企業を対象に業界で他に類を見ない世界規模のリテールパフォーマンス分析などを提供しています。視聴行動分析、購買行動分析を他のデータと組み合わせた世界レベルの測定・分析により、ニールセンはクライアント企業のパフォーマンス向上を支援します。S&P 500 企業として、世界人口の90%を網羅する100 カ国以上に拠点を有しています。 詳細は当社ウェブサイトをご覧下さい： www.nielsen.com
True Dataについて
スーパーマーケット、ドラッグストア、コンビニチェーン等の小売業に対するID-POSシステム、コンサルティングサービスを提供するとともに、約5,000万人の消費者購買情報を統計化した標準データベース「True Data」を活用したクラウド型サービスとソリューションを提供しています。2016年3月より内閣官房まち・ひと・しごと創生本部が提供する「地域経済分析システムRESAS（リーサス）」へ購買データの提供を開始。同年6月には、これまでデータ分析をしたことがない人でも簡単に使える分析ツール「Dolphin Eye（ドルフィンアイ）」をリリースしました。2017年7月18日、カスタマー・コミュニケーションズ株式会社から株式会社True Dataに社名変更し、購買ビッグデータを活用して新たな価値を創造しています。 詳細はウェブサイトをご覧下さい： www.truedata.co.jp
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