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シニア世代にとって民泊は、ダメ、ゼッタイ？ 身元・目的・犯罪防止がカギに
[18/03/08]
提供元：DreamNews
提供元：DreamNews
自動音声による世論調査、市場調査を手がけるリサーチコムの電話調査で、「民泊」に対するシニア層の大きな不安感が改めて浮き彫りとなりました。「民泊」とは、マンションや民家の空き室に旅行者を有料で泊める制度で、6月には全国で解禁される見通しです。
日本中に広がっている空室や空き家の有効利用に繋がるとの期待も大きいですが、それ以上に、知らない人や目的不明の利用に対する根強い警戒心が、まだまだ拭い切れていない現状が浮かび上がってきました。
欧米では事業として大成功を収めているこの民泊。果たして日本に根づくのでしょうか。今回はシニア世代の民泊意識を探ってみました。
（ジャーナリスト・山田遣人）
【調査結果】http://researchcom.jp/casestudy/marketsurvey/detail_LP.php?Target=minpaku20180304
- 民泊解禁支持率
今年の６月に空き家や空き部屋に客を有料で泊める「民泊」を全国で解禁する法律が執行されます。
日本を訪れる外国人客が過去最多を更新する中、現在お住いの地域での民泊解禁についてどう思いますか？
賛成 8.77%
どちらかというと賛成 16.43%
わからない 33.01%
どちらかというと反対 26.95%
反対 14.83%
３人に１人がよく分からない――。この結果にシニア層のホンネの全てが集約されているように思えます。「民泊」と聞いたときに、何となく分かるような気がするものの、その実態はと具体的に聞かれれば、多くの方々はやはり「よく分からない」というのが正直なところではないでしょうか。強く賛成ないし反対の回答をされた方々以外の回答を合わせると、実に76％超もの層が態度を決めかねている…そのようにも見て取れます。
一方で、「どちらかというと反対」と「反対」を合わせると、反対派は４割以上にのぼり、いまだ根強い警戒心が露わになっていると言えるでしょう。
- 民泊事業への興味
民泊が解禁されたら、現在保有する空き家や空き室を民泊に活用したいと思いますか？
民泊事業者として登録して活用したい 5.05%
民泊事業者に貸し出して活用したい 7.82%
民泊に活用したくない 49.84%
空き家、空き室を所有していない 37.30%
自身が「事業者」になった場合の「民泊」の捉え方について、何らかの「活用をしたい」と考えている層はわずか13％程度に止まりました。そもそも空き家や空き室を所有していないと回答した層が37.3％いたことを差し引いても、あまり高い数字とは言えなさそうです。
一方、民泊に活用したくないと考える層は半数に迫る勢いで、ここでも民泊に対する強いアレルギーが透けて見えます。３人に１人がよく分からないと回答している中で、活用否定派が50%に迫るという結果は、「よく分からないものには手を出したくない」という、シニア層に多く見られる保守的な気持ちが素直に現れているのかも知れません。
- 民泊に賛成の理由
民泊に賛成の方は賛成の理由をお答えください。反対の方は５を押して最後の質問にお進みください。
経済効果がある 5.01%
国際交流になる 7.94%
空き家対策になる 17.27%
雇用が生まれる 10.71%
反対 59.07%
ここでも、民泊賛成の理由として「空き家対策になる」「経済効果がある」といった好影響を認める声がありつつも、「反対」派の声は６割に迫ります。一方、「雇用が生まれる」という点に着目した方々が１割程度いることも、現在のシニア層の苦しい雇用環境を反映しているのかも知れません。この点は大変興味深い結果が出ています。
- 民泊に反対の理由
民泊に反対の方は反対の理由をお答えください。賛成の方は５を押してください。
知らない人が入ってくる不安 28.29%
騒音などの住環境の悪化 8.72%
犯罪に使われる危険性 24.02%
不良な目的で利用される危険性 21.71%
賛成 17.26%
それでは、反対派の理由は何かと見てくると、「知らない人」「犯罪」「目的不明」という点に集約されそうです。
よく知らない人が何の目的かも分からず泊まるので犯罪が心配――。
一口に言えばそういうことになるのでしょうか。逆を言えば、キチンとした身元の人が、目的を明らかにして泊まる分には問題がない、とも受け取れそうです。民泊制度が成功するか否かは、日本の多くの不動産を占めると考えられるシニア層に、この部分をいかにコミットするか…にかかっているのかも知れません。
これまでの調査結果から、民泊制度に対するシニア層の頑強な警戒心、不安感などが改めて浮き彫りになりました。しかしそれは、未知のものへの本能的な警戒、拒否反応にすぎないのかも知れません。制度の枠組みをキチンと決め、正確な情報の提供が担保されるようになれば、「民泊」が日本に根づく日も、そう遠いことではないと言えるでしょう。
- あなたの性別は？
男性44.68%
女性55.32%
- あなたの年代は？
80歳以上 22.83%
70代 31.83%
60代 28.11%
50代 12.42%
40代 3.42%
30代 0.78%
10代または20代 0.62%
〈調査方法〉全国の電話帳掲載者から無作為に電話番号を抽出し、固定電話に自動音声が電話をかけるリサーチコムで、３月4日（日）に調査した。発信対象は全国の人口分布に基づき15,005世帯、有効回答562世帯。回答率3.7%（発信ベース）。
■ 電話調査サービス「リサーチコム」について ■
リサーチコムは、全国の50歳以上のターゲットを強みとした地域ピンポイントで実施できる電話調査サービスです。幅広い視点でインターネットやSNSではアクセスし難いシニア層をターゲットに電話調査を実施し、調査レポートを発行しています。また、選挙情勢調査では、的中率70%の動向予測等を行い、定評を得ています。
＜リサーチコム公式サイト＞
http://researchcom.jp/
■ 調査レポート ■
【リサーチコム】シニア世代を中心とした「民泊解禁に関する意識調査」
調査日：2018年3月4日（日）
http://researchcom.jp/casestudy/marketsurvey/detail_LP.php?Target=minpaku20180304
＜調査結果に関するお問合せ＞
ルーシッド株式会社 リサーチコム電話調査事務局
（TEL）03-4579-8181 ／（MAIL）info@researchcom.jp
＜会社概要＞
【会社名】 ルーシッド株式会社
【代表者】 代表取締役社長兼CEO 今村玲子
【設 立】 2008年12月
【資本金】 1,000万円
【所在地】 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-52-1 クロスサイドビル5F
【企業HP】 http://www.lucidsoft.jp/
日本中に広がっている空室や空き家の有効利用に繋がるとの期待も大きいですが、それ以上に、知らない人や目的不明の利用に対する根強い警戒心が、まだまだ拭い切れていない現状が浮かび上がってきました。
欧米では事業として大成功を収めているこの民泊。果たして日本に根づくのでしょうか。今回はシニア世代の民泊意識を探ってみました。
（ジャーナリスト・山田遣人）
【調査結果】http://researchcom.jp/casestudy/marketsurvey/detail_LP.php?Target=minpaku20180304
- 民泊解禁支持率
今年の６月に空き家や空き部屋に客を有料で泊める「民泊」を全国で解禁する法律が執行されます。
日本を訪れる外国人客が過去最多を更新する中、現在お住いの地域での民泊解禁についてどう思いますか？
賛成 8.77%
どちらかというと賛成 16.43%
わからない 33.01%
どちらかというと反対 26.95%
反対 14.83%
３人に１人がよく分からない――。この結果にシニア層のホンネの全てが集約されているように思えます。「民泊」と聞いたときに、何となく分かるような気がするものの、その実態はと具体的に聞かれれば、多くの方々はやはり「よく分からない」というのが正直なところではないでしょうか。強く賛成ないし反対の回答をされた方々以外の回答を合わせると、実に76％超もの層が態度を決めかねている…そのようにも見て取れます。
一方で、「どちらかというと反対」と「反対」を合わせると、反対派は４割以上にのぼり、いまだ根強い警戒心が露わになっていると言えるでしょう。
- 民泊事業への興味
民泊が解禁されたら、現在保有する空き家や空き室を民泊に活用したいと思いますか？
民泊事業者として登録して活用したい 5.05%
民泊事業者に貸し出して活用したい 7.82%
民泊に活用したくない 49.84%
空き家、空き室を所有していない 37.30%
自身が「事業者」になった場合の「民泊」の捉え方について、何らかの「活用をしたい」と考えている層はわずか13％程度に止まりました。そもそも空き家や空き室を所有していないと回答した層が37.3％いたことを差し引いても、あまり高い数字とは言えなさそうです。
一方、民泊に活用したくないと考える層は半数に迫る勢いで、ここでも民泊に対する強いアレルギーが透けて見えます。３人に１人がよく分からないと回答している中で、活用否定派が50%に迫るという結果は、「よく分からないものには手を出したくない」という、シニア層に多く見られる保守的な気持ちが素直に現れているのかも知れません。
- 民泊に賛成の理由
民泊に賛成の方は賛成の理由をお答えください。反対の方は５を押して最後の質問にお進みください。
経済効果がある 5.01%
国際交流になる 7.94%
空き家対策になる 17.27%
雇用が生まれる 10.71%
反対 59.07%
ここでも、民泊賛成の理由として「空き家対策になる」「経済効果がある」といった好影響を認める声がありつつも、「反対」派の声は６割に迫ります。一方、「雇用が生まれる」という点に着目した方々が１割程度いることも、現在のシニア層の苦しい雇用環境を反映しているのかも知れません。この点は大変興味深い結果が出ています。
- 民泊に反対の理由
民泊に反対の方は反対の理由をお答えください。賛成の方は５を押してください。
知らない人が入ってくる不安 28.29%
騒音などの住環境の悪化 8.72%
犯罪に使われる危険性 24.02%
不良な目的で利用される危険性 21.71%
賛成 17.26%
それでは、反対派の理由は何かと見てくると、「知らない人」「犯罪」「目的不明」という点に集約されそうです。
よく知らない人が何の目的かも分からず泊まるので犯罪が心配――。
一口に言えばそういうことになるのでしょうか。逆を言えば、キチンとした身元の人が、目的を明らかにして泊まる分には問題がない、とも受け取れそうです。民泊制度が成功するか否かは、日本の多くの不動産を占めると考えられるシニア層に、この部分をいかにコミットするか…にかかっているのかも知れません。
これまでの調査結果から、民泊制度に対するシニア層の頑強な警戒心、不安感などが改めて浮き彫りになりました。しかしそれは、未知のものへの本能的な警戒、拒否反応にすぎないのかも知れません。制度の枠組みをキチンと決め、正確な情報の提供が担保されるようになれば、「民泊」が日本に根づく日も、そう遠いことではないと言えるでしょう。
- あなたの性別は？
男性44.68%
女性55.32%
- あなたの年代は？
80歳以上 22.83%
70代 31.83%
60代 28.11%
50代 12.42%
40代 3.42%
30代 0.78%
10代または20代 0.62%
〈調査方法〉全国の電話帳掲載者から無作為に電話番号を抽出し、固定電話に自動音声が電話をかけるリサーチコムで、３月4日（日）に調査した。発信対象は全国の人口分布に基づき15,005世帯、有効回答562世帯。回答率3.7%（発信ベース）。
■ 電話調査サービス「リサーチコム」について ■
リサーチコムは、全国の50歳以上のターゲットを強みとした地域ピンポイントで実施できる電話調査サービスです。幅広い視点でインターネットやSNSではアクセスし難いシニア層をターゲットに電話調査を実施し、調査レポートを発行しています。また、選挙情勢調査では、的中率70%の動向予測等を行い、定評を得ています。
＜リサーチコム公式サイト＞
http://researchcom.jp/
■ 調査レポート ■
【リサーチコム】シニア世代を中心とした「民泊解禁に関する意識調査」
調査日：2018年3月4日（日）
http://researchcom.jp/casestudy/marketsurvey/detail_LP.php?Target=minpaku20180304
＜調査結果に関するお問合せ＞
ルーシッド株式会社 リサーチコム電話調査事務局
（TEL）03-4579-8181 ／（MAIL）info@researchcom.jp
＜会社概要＞
【会社名】 ルーシッド株式会社
【代表者】 代表取締役社長兼CEO 今村玲子
【設 立】 2008年12月
【資本金】 1,000万円
【所在地】 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-52-1 クロスサイドビル5F
【企業HP】 http://www.lucidsoft.jp/
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