エヌピーディー・ジャパン、最新外食・中食レポート「中国2017年第4四半期の動向 市場規模は5%増、客数は+3%増加」を公表
[18/03/26]
提供元:DreamNews
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外食・中食市場情報サービス『CREST(R)*1』を提供するエヌピーディー・ジャパン株式会社(東京都港区、トーマス・リンチ代表)は、中国22都市の外食・中食市場2017年第4四半期(10-12月)の動向分析レポートを2018年3月26日に公表します。また、中国の外食・中食市場の動向を分析・解説する無料セミナーを2018年4月11日(水)に開催します。
本分析レポートでは、大きく以下のことが分かります。中国(22都市)の外食・中食市場全体は第4四半期において、金額市場規模で昨年同期比+5%増加し、客数で+3%増加しました。成長をけん引しているのは、Tier2(T2)都市、中国式ファストフード、テイクアウト、30−39歳、午後の間食でした。
・中国外食・中食市場の市場規模は5%増、客数は3%増
酷暑の夏の後、中国(22都市)の外食・中食市場全体は第4四半期において、金額市場規模で昨年同期比+5%増加し、客数で+3%増加しました。Tier2(T2)都市が増加のけん引役であり、前年同期比+4%の客数の増加に貢献し、それはTier1(T1)都市の増加率の2倍に相当しています。平均支払金額は依然としてTier1(T1)都市のグループより5人民元の差がありますが、Tier2(T2)都市の増加速度は比較的速く、その差は現在縮小しています。西洋式ファストフードは+6%客数が増加し、第4四半期の市場をけん引しています。が、金額市場規模においては、中国式ファストフードは平均支払金額が前年同期比+5%高いため、第4四半期は金額市場規模が+9%と大幅に増加し、飛躍的な成果を上げています。
・中国式ファストフードの市場規模が+9%増
2017年第4四半期に、フルサービスレストランの金額市場規模が前年同期比+2%増加しており、外食・中食全体における金額市場規模シェアは51%であり、継続して市場を牽引していく位置にあります。ファストフード店は金額市場規模シェアが1ポイント減少し、30%となりました。ファストフード店の金額市場規模実数値は+9%成長しましたが、主としてそれは中国式ファストフードが牽引しています。
客数でみると、ファストフード店のシェアは46%で、客数実数値で+5%成長しました。客数増加は西洋式ファストフード店がけん引しており、前年同期比+6%と大幅に増加しました。この大幅増の要因としては、第4四半期に、次から次へと各種の新商品を発売したことと、大型チェーン店がTier1(T1)Tier2(T2)都市で700店以上の新店舗をこの1年で投入したことが挙げられます。コーヒーショップ/ベーカリーは市場の第2の成長の担い手であり、第4四半期において、前年同期比+7%の金額市場規模増加と+3%の客数増加を表しています。比較的高い客単価とよりハイエンドな食事提供することで、他業態とは差別化した“外食”体験を提供していることが成長の裏にあります。
・テイクアウト市場が急成長
テイクアウト市場が急成長しており、第4四半期において前年同期比+44%の客数の増加を実現しています。テイクアウト市場においては、昼食が最も重要な時間で、全食機会の33%を占めています。客数の増加は午後間食から生じており、+79%の客数増加を実現しています。業態別にみると、ファストフード店はテイクアウト市場において54%の食機会数シェアを占めています。そのうちおよそ2/3は中国式ファストフードが占めています。
一方で、コーヒーショップ/パン屋のテイクアウト市場全体に占める割合11%に過ぎませんが、前年同期比+66%と急増しています。しかしながら、テイクアウトでは先に述べたすばらしい“外食”体験を提供できておらず、平均支払金額がファストフード店より6%低くなっています。
地域別にみると、第4四半期のテイクアウト市場で、Tier1(T1)都市は金額市場規模+70%と大幅に増加しました。客数が49%増加したこと、平均支払金額が21元から24元に増加したことが市場規模増加要因です。テイクアウト市場の競争はますます激しくなっています。
・30-39才の外食・中食利用が増大
消費者からみると、前四半期と同様に、金額市場規模における最大の年齢グループは30−39才であり、金額市場規模シェアで32%を占めており、さらに第4四半期に前年同期比+10%金額市場規模が増加しています。2017年計でみると、年齢グループ50−54才が客数+14%、金額市場規模+17%と大きく増加しています。
・午後間食が急成長
食機会構成比では、昼食がやはり最もシェアが大きく38%(客数ベース)を占めています。前年同期比は横ばいです。午後間食が飛躍的に増加し、客数前年同期比+19%増加、金額市場規模前年同期比31%増加を実現しています。しかし、2017年計でみると、午後間食は前年と同水準です。平均支払金額が最も高いのは夕食で、47元(2017年計)で、昼食の1.6倍にあたります。
中国国家統計局が公開したデータによると、中国経済の成長は元来の水準を保っており、GDPの増加指数は106.8にとどまっており、累計増加指数はやはり106.9を維持して不変です。消費者物価指数CPIは第4四半期の月間、前年同期比指数が101.7から101.9の間を保持しています。中国経済は健全に安定して発展していますことが分かります。このような経済状況において、外食・中食市場の増加は強固な基盤となっています。
本分析の詳細をもっと知りたい方へ
「中国外食・中食マーケットトレンドセミナー」4月11日開催決定
NPDグループより、中国フードサービスエキスパートであるDanny Wangが来日し、中国の外食・中食市場の最新トレンドの分析をご紹介します。
詳細・申込は、以下のウェブページをご覧ください。
http://www.npdjapan.com/information/info_seminar_china2018/
*1. CREST(R)
外食・中食市場において 「いつ、誰が、どこで、何を、どのように食べ、どの程度満足したか」など消費者のあらゆる喫食動態データを、1年365日、直接消費者から収集。外食市場規模、中食市場規模、客数を業態、セグメント別に把握可能です。世界13ヶ国で実施しています。
詳細URL: http://www.npdjapan.com/service/food.html
*2. 対象地域
Tier1(T1)都市:北京、上海、広州、
Tier2(T2)都市:済南、武漢、長沙、成都、瀋陽、深セン、天津、合肥、重慶市、福州、アモイ、ハルビン、鄭州、南京、大連、青島アモイ、昆明、杭州
■本件に関するお問い合せ先
エヌピーディー・ジャパン株式会社
担当:東(あずま)さやか
TEL: 03-5798-7663
FAX: 03-5798-7665
Email: npdjapan.info@npd.com
■会社概要
会社名 エヌピーディー・ジャパン株式会社
英名 NPD Japan Ltd.
設立年月日 2003年 3月 31日
所在地 〒108-0074 東京都 港区高輪 3-23-17品川センタービル8F
TEL (03) 5798 - 7663
FAX (03) 5798 - 7665
資本金 80,000,000円
株主 The NPD Group Inc. (100%)
代表者 トーマス・リンチ
所属団体 一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会
本分析レポートでは、大きく以下のことが分かります。中国(22都市)の外食・中食市場全体は第4四半期において、金額市場規模で昨年同期比+5%増加し、客数で+3%増加しました。成長をけん引しているのは、Tier2(T2)都市、中国式ファストフード、テイクアウト、30−39歳、午後の間食でした。
・中国外食・中食市場の市場規模は5%増、客数は3%増
酷暑の夏の後、中国(22都市)の外食・中食市場全体は第4四半期において、金額市場規模で昨年同期比+5%増加し、客数で+3%増加しました。Tier2(T2)都市が増加のけん引役であり、前年同期比+4%の客数の増加に貢献し、それはTier1(T1)都市の増加率の2倍に相当しています。平均支払金額は依然としてTier1(T1)都市のグループより5人民元の差がありますが、Tier2(T2)都市の増加速度は比較的速く、その差は現在縮小しています。西洋式ファストフードは+6%客数が増加し、第4四半期の市場をけん引しています。が、金額市場規模においては、中国式ファストフードは平均支払金額が前年同期比+5%高いため、第4四半期は金額市場規模が+9%と大幅に増加し、飛躍的な成果を上げています。
・中国式ファストフードの市場規模が+9%増
2017年第4四半期に、フルサービスレストランの金額市場規模が前年同期比+2%増加しており、外食・中食全体における金額市場規模シェアは51%であり、継続して市場を牽引していく位置にあります。ファストフード店は金額市場規模シェアが1ポイント減少し、30%となりました。ファストフード店の金額市場規模実数値は+9%成長しましたが、主としてそれは中国式ファストフードが牽引しています。
客数でみると、ファストフード店のシェアは46%で、客数実数値で+5%成長しました。客数増加は西洋式ファストフード店がけん引しており、前年同期比+6%と大幅に増加しました。この大幅増の要因としては、第4四半期に、次から次へと各種の新商品を発売したことと、大型チェーン店がTier1(T1)Tier2(T2)都市で700店以上の新店舗をこの1年で投入したことが挙げられます。コーヒーショップ/ベーカリーは市場の第2の成長の担い手であり、第4四半期において、前年同期比+7%の金額市場規模増加と+3%の客数増加を表しています。比較的高い客単価とよりハイエンドな食事提供することで、他業態とは差別化した“外食”体験を提供していることが成長の裏にあります。
・テイクアウト市場が急成長
テイクアウト市場が急成長しており、第4四半期において前年同期比+44%の客数の増加を実現しています。テイクアウト市場においては、昼食が最も重要な時間で、全食機会の33%を占めています。客数の増加は午後間食から生じており、+79%の客数増加を実現しています。業態別にみると、ファストフード店はテイクアウト市場において54%の食機会数シェアを占めています。そのうちおよそ2/3は中国式ファストフードが占めています。
一方で、コーヒーショップ/パン屋のテイクアウト市場全体に占める割合11%に過ぎませんが、前年同期比+66%と急増しています。しかしながら、テイクアウトでは先に述べたすばらしい“外食”体験を提供できておらず、平均支払金額がファストフード店より6%低くなっています。
地域別にみると、第4四半期のテイクアウト市場で、Tier1(T1)都市は金額市場規模+70%と大幅に増加しました。客数が49%増加したこと、平均支払金額が21元から24元に増加したことが市場規模増加要因です。テイクアウト市場の競争はますます激しくなっています。
・30-39才の外食・中食利用が増大
消費者からみると、前四半期と同様に、金額市場規模における最大の年齢グループは30−39才であり、金額市場規模シェアで32%を占めており、さらに第4四半期に前年同期比+10%金額市場規模が増加しています。2017年計でみると、年齢グループ50−54才が客数+14%、金額市場規模+17%と大きく増加しています。
・午後間食が急成長
食機会構成比では、昼食がやはり最もシェアが大きく38%(客数ベース)を占めています。前年同期比は横ばいです。午後間食が飛躍的に増加し、客数前年同期比+19%増加、金額市場規模前年同期比31%増加を実現しています。しかし、2017年計でみると、午後間食は前年と同水準です。平均支払金額が最も高いのは夕食で、47元(2017年計)で、昼食の1.6倍にあたります。
中国国家統計局が公開したデータによると、中国経済の成長は元来の水準を保っており、GDPの増加指数は106.8にとどまっており、累計増加指数はやはり106.9を維持して不変です。消費者物価指数CPIは第4四半期の月間、前年同期比指数が101.7から101.9の間を保持しています。中国経済は健全に安定して発展していますことが分かります。このような経済状況において、外食・中食市場の増加は強固な基盤となっています。
本分析の詳細をもっと知りたい方へ
「中国外食・中食マーケットトレンドセミナー」4月11日開催決定
NPDグループより、中国フードサービスエキスパートであるDanny Wangが来日し、中国の外食・中食市場の最新トレンドの分析をご紹介します。
詳細・申込は、以下のウェブページをご覧ください。
http://www.npdjapan.com/information/info_seminar_china2018/
*1. CREST(R)
外食・中食市場において 「いつ、誰が、どこで、何を、どのように食べ、どの程度満足したか」など消費者のあらゆる喫食動態データを、1年365日、直接消費者から収集。外食市場規模、中食市場規模、客数を業態、セグメント別に把握可能です。世界13ヶ国で実施しています。
詳細URL: http://www.npdjapan.com/service/food.html
*2. 対象地域
Tier1(T1)都市:北京、上海、広州、
Tier2(T2)都市:済南、武漢、長沙、成都、瀋陽、深セン、天津、合肥、重慶市、福州、アモイ、ハルビン、鄭州、南京、大連、青島アモイ、昆明、杭州
■本件に関するお問い合せ先
エヌピーディー・ジャパン株式会社
担当:東(あずま)さやか
TEL: 03-5798-7663
FAX: 03-5798-7665
Email: npdjapan.info@npd.com
■会社概要
会社名 エヌピーディー・ジャパン株式会社
英名 NPD Japan Ltd.
設立年月日 2003年 3月 31日
所在地 〒108-0074 東京都 港区高輪 3-23-17品川センタービル8F
TEL (03) 5798 - 7663
FAX (03) 5798 - 7665
資本金 80,000,000円
株主 The NPD Group Inc. (100%)
代表者 トーマス・リンチ
所属団体 一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会