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税理士・会計士向けの大好評セミナーシリーズ！ DVD『税務調査の最新改正内容と対策実例』、『新しい認定医療法人制度のポイントを徹底解説！！』など5作品が、Amazon DODで発売!!
[18/03/30]
提供元：DreamNews
提供元：DreamNews
ゴマブックス株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：赤井仁）は、2018年3月30日（金）より、Amazon DOD（ディスク・オン・デマンド）ストアにて、『税務調査の最新改正内容と対策実例』など税理士・会計士向けのDVD5作品の販売を開始いたしました。
受講者から高評価を獲得した税理士・会計士向けのセミナーを収録。 「税務調査の最新改正内容と対策実例」、「新しい認定医療法人制度のポイントを徹底解説！！」、「生命保険の節税提案と課税リスク」、「新事業承継税制の盲点・特定一般社団法人の盲点」、「平成30年度税制改正解説セミナー」の5作品が登場しました！
※ディスク・オン・デマンド（Disc on Demand）は、コンテンツの権利を保有するメーカーからのライセンスのもと、Amazon.co.jpがDVD、CDを製造し、出荷するサービスです。
＜作品概要１＞
■税務調査の最新改正内容と対策実例 （セミナー教材無料配付）
出演：久保憂希也
販売元：株式会社KACHIEL/ゴマブックス
◆Amazon DODストアリンク：https://amzn.to/2GkDbkI
＜内容紹介＞
●セミナー時に配付されたレジュメ・資料は、本製品をご購入いただいた後、無料で配付いたします。製品裏に記載されておりますURL、QRコードからご登録し、お受け取りください。
評定平均4.87点（5点満点）
税務調査のみならず、対税務署という広い範囲で捉えると、
毎年実施される税制改正により、その対策は変わってきています。
平成28年度の税制改正（平成29年1月1日施行）
によって対税務署の実務で大きく変わったのは、
○加算税・重加算税の加重措置
○事前通知後の修正申告提出にかかる加算税
（「調査通知」という基準が新規に創設）
という、大きく2点が挙げられます。
結局のところ、「事前通知の連絡」から「更正の予知」までの
期間に提出された修正申告については、
以前：0％（加算税の賦課はなし）
以後：5％（加重分を除く）
となったわけですが、では今までになかったこの基準、
法律・通達規定を含めて正確に理解できているでしょうか？
今回新たに創設された「調査通知」と、今までと同じ「事前通知」、
そして改正された加算税の規定を体系的に解説します。
また、税務調査に関する個別の事例・実例を取り上げ、
・どのように調査官に対して主張・反論していくべきか？
・どうすれば有効な反論になるのか？
を具体的に解説します。
講師は、弊社・元国税調査官の久保憂希也。
税理士から受ける税務調査に関する質問・相談は1000件超。
取り上げる事例・実例のほとんどは、実際に受けた事案内容となっています。
当日の受講者アンケートでは
非常に論理的な説明であり、裏打ちされた膨大な知識量を感じる、圧巻の内容だった。
と大変好評をいただいております。
ぜひ、ご購入ください！
【DVD内容】
平成29年税制改正の税務調査への影響
・「事前通知」と「調査通知」の違いと加算税の関係
・今年以降問題になる加算税の加重要件とその内容
税務調査対策事例編
・個人事業主の必要経費で否認リスクを下げる処理方法とは？
・調査官の脅しの言葉に対して適正に反論する方法
・税務署の指摘・主張がいかに間違っているか!? 実例を紹介
・具体的に何をしていれば重加算になってしまうのか?
＜作品概要２＞
■新しい認定医療法人制度のポイントを徹底解説！！ （セミナー教材無料配付）
出演：坂田 茂
販売元：株式会社KACHIEL/ゴマブックス
◆Amazon DODストアリンク：https://amzn.to/2uCmPCi
＜内容紹介＞
●セミナー時に配付されたレジュメ・資料は、本製品をご購入いただいた後、無料で配付いたします。製品裏に記載されておりますURL、QRコードからご登録し、お受け取りください。
評定平均4.47点（5点満点）
当日の受講者の方からは
お客様に情報提供していく上で、大変参考になった
専門的・具体的・最新情報を提供いただき大変内容のあるセミナーだった
適用案件をより細かく実務に即して教えてもらえてよかった
と大変ご好評をいただいております。
法人へのみなし贈与税課税の免除という大改正により、
1,000法人を超える社団医療法人が
持分なし医療法人へ移行すると想定されています。
3年間限定の制度ではありますが、
認定要件の緩和により、社団医療法人の相続対策として
持分なし医療法人への移行を検討する法人が激増すると思われます。
ただし、この制度は、
本気で持分なし医療法人への移行を
検討している法人向けの制度に変わりました。
また、移行後6年間、認定要件を満たし続けていないと、
法人へのみなし贈与税課税の免除が確定しません。
つまり、長期間、税理士は認定要件の
充足状況を定期的にチェックしなければいけないのです。
したがって、認定要件のポイントを把握し、
クライアントと総合的に判断した上で、制度の利用を検討すべきなのです。
講師は医療法人の出資持分対策を20年以上手掛け、
この間に50件以上の特定医療法人化に尽力されてきた
東日本税理士法人副所長、坂田茂講師。
本DVDでは、認定要件のポイントから、
制度を利用すべき法人、使用しない方が良い法人など、
「新しい認定医療法人制度のポイント」を徹底解説いただきました。
ぜひ、ご購入下さい！
【DVD内容】
認定要件の激変項目は？
認定要件のポイントはどこ？
従来の認定医療法人制度との違いは？
移行後の認定要件チェックはどうする？
制度を利用すべき法人、利用しない方がよい法人
＜作品概要３＞
■生命保険の節税提案と課税リスク （セミナー教材無料配付）
出演：木下勇人
販売元：株式会社KACHIEL/ゴマブックス
◆Amazon DODストアリンク：https://amzn.to/2GkI5Cb
＜内容紹介＞
●セミナー時に配付されたレジュメ・資料は、本製品をご購入いただいた後、無料で配付いたします。製品裏に記載されておりますURL、QRコードからご登録し、お受け取りください。
評定平均4.92点（5点満点）
東京・大阪で開催し、大好評だったセミナーをついにDVD化
税理士・会計士事務所にとって、顧問先への提案内容に切っても切り離せないのが「生命保険」です。
生命保険は、本来の「保険」という機能・効用とともに、
ある種金融商品としての機能・効用を兼ね備えていますので、
このあたりが税理士・会計事務所が悩むところでもあります。
生命保険が数少ない節税（繰延を含む）方法の1つであることは間違いなく、
多面的（相続対策・将来的な退職金への充当・課税の繰り延べ等）に
生命保険の加入等を有効活用することも、顧問先のためには非常に重要になっています。
その一方で、生命保険には常に課税リスクがともなってきます。
最近の例でも、法人から個人への名義変更の税務処理が問題になりました。
本セミナーでは、税理士・会計事務所が顧問先に対して
どのように生命保険の節税提案を具体的に行うべきか、また合わせて生命保険の課税リスクを解説するものです。
講師は、弊社ではすでにお馴染みになった木下勇人税理士です。
○顧問先に提案すべき生命保険を活用した節税方法
○生命保険によって発生する課税リスク
まったく逆の両観点から生命保険を捉えなおすことで、
顧問先に対してさらなる価値ある提案をすることが可能となります。
ぜひ、ご購入ください。
【DVD内容】
●押えておきたい実務知識
税理士が知っておくべき生命保険の本来的意義と提案方法
死亡保険金枠の効率的な使用方法
保険料贈与プランの実行時におさえておくべき留意点
国税庁の悲願！ 「契約者変更における支払調書の提出」
死亡保険金が特別受益として持ち戻しされる場合（判例紹介）
●個人の提案事例と実務留意点
生命保険の利用が逆に仇に…代償分割での贈与税課税リスク
建物更生共済の特殊な課税関係
低解約返戻金型逓増定期保険の個人買取りスキームの税務リスク検証
〜いわゆる「名義変更プラン」への対応〜
積立型医療保険を用いた相続税対策
●法人の提案事例と実務留意点
法人保険（長期平準定期保険）の一般的活用法
法人保険（長期平準定期保険）の問題点検証と具体的対応策（出口戦略）
法人保険（長期平準定期保険）の追加検討事項（相続の早期発生リスクへの対応）
法人保険（長期平準定期保険）の現物支給における追加的検討事項
ハーフタックスプラン（福利厚生プラン）における払済を用いた出口戦略
失効を用いた出口戦略と税務リスク
年金支払特約は設定済み？ 選択肢を増やす出口戦略
ハーフタックスプラン（福利厚生プラン）における普遍的加入要件の徹底検証
＜作品概要４＞
■新事業承継税制の盲点・特定一般社団法人の盲点 （セミナー教材無料配付）
出演：伊藤俊一
販売元：株式会社KACHIEL/ゴマブックス
◆Amazon DODストアリンク：https://amzn.to/2E5Wb4r
＜内容紹介＞
●セミナー時に配付されたレジュメ・資料は、本製品をご購入いただいた後、無料で配付いたします。製品裏に記載されておりますURL、QRコードからご登録し、お受け取りください。
評定平均4.43点（5点満点）
平成30年1月に緊急開催したセミナーを早くもDVD化！
当日の受講者からは
「今後の影響や対応が良く分かった。このセミナーでしか聞けないことも聞け満足」
「特定一般社団法人の盲点が良く分かり、付属の資料も多く大変勉強になった」
とお声をいただいてます！
平成29年12月14日に発表されました「平成30年度税制改正大綱」ですが、
その中でもっとも注目度が高く、かつ実務へのインパクトが大きいのが
「事業承継税制に関する改正」でしょう。
いわゆる「事業承継税制の特例」が創設されたわけですが、内容としては、
○納税猶予対象株式が100％になる
○先代経営者・後継者要件も緩和
○事業継続要件も緩和
○特例承継期間経過後のM＆Aや廃業について減免措置あり
など、「特例承継計画」の提出義務要件はあれど、 事業承継税制がさらに現実的に使い道のある手段に変貌を遂げています。
また、上記に付随して
非常にインパクトのある大きな改正が 「一般社団法人等に関する相続税贈与税の見直し」措置。
過去に弊社セミナーでも複数回にわたって大々的に取り扱いましたが、
一般社団法人を利用した相続税対策にも大きな網がかけられることになりました。
この改正には、世間的にも
「改正で網を張られるのが思った以上に早かった！」
「すでに一般社団スキームを適用していた場合はどうなるんだ？」
という意見が大勢を占めますが、さて具体的にどうしていくべきでしょうか。
本DVDでは、弊社ではおなじみの伊藤俊一税理士に
税制改正内容の解説にとどまらず、 実務に適用するうえでの具体的な注意点・盲点、
さらには、事業承継税制を適用しない方がいいケースもあれば、
一般社団スキームがまだ使えるケースまで、突っ込んだ内容を解説いただきます。
「税制改正大綱を読んで、その要件を認識しただけ」
という方には、ぜひご覧いただきたい内容です。
ぜひ、ご購入ください！
【DVD内容】
大綱から見る事業承継税制の改正概要
新事業承継税制・旧税制との問題点との比較
新税制で起こりうる事業承継ビジネスへの影響は？
〜自社株低減対策は不要といわれている、保険会社・金融機関に影響はないのか〜
資産保有型会社等、新事業承継税制に対応できないパターン
事業承継税制が適さないケースや、事業承継税制を使うまでもないケース
特定一般社団法人にどう対応すべきか？
〜小手先の方法から抜本的対応まで〜
一般社団スキームがまだ使えるケースはどういう場合か
オーナー個人の財産の今後の潮流について
＜作品概要５＞
■平成30年度税制改正解説セミナー （セミナー教材無料配付）
出演：出川裕基
販売元：株式会社KACHIEL/ゴマブックス
◆Amazon DODストアリンク：https://amzn.to/2IgajKP
＜内容紹介＞
●セミナー時に配付されたレジュメ・資料は、本製品をご購入いただいた後、無料で配付いたします。製品裏に記載されておりますURL、QRコードからご登録し、お受け取りください。
評定平均4.67点（5点満点）
※平成30年2月に開催した、「平成30年度税制改正大綱」を
詳細に、かつわかりやすく解説したセミナーDVDを発売！
ご参加いただいた皆様からは、
「改正内容が分かり易く説明されて、大変よかった。」
「見落としがちな点や相続事業承継の具体的な対策まで、ご説明いただけた」
と大変ご好評をいただいております！
今回の税制改正については、
特に資産税関係の実務（事業承継税制・小規模宅地等・一般社団法人等）が大幅に変更される改正項目が多く挙げられているのが特徴的です。
「大綱」は文章だけなので非常にわかりにくく、かつ過去の改正点が載っていないため、
時系列での比較が非常に難しくなっています。
税制改正をするくらいですから、改正内容には「趣旨」や「経緯」が重要になります。
この点も合わせて、詳しく解説いただきました。
レジュメは全50ページ超で、図を多用して作成されています。
本セミナーのレジュメだけでも、かなりの価値があるものと確信しています。
本セミナーの講師は、税理士法人アイユーコンサルティング・関東事務所長である出川裕基税理士にご登壇いただきます。
本セミナーは、
・大綱は文章だけなので非常にわかりにくい…
・事務所内での読み合わせに苦労している
・関連する法律や詳細な要件まで知りたい
などのニーズにお応えできるものとなっています。
ぜひ、ご購入ください！
【DVD内容】
平成30年度税制改正大綱の概要
個人（資産税を含む）に関する改正事項
法人に関する改正事項
その他の改正事項
-- 今、売れている電子書籍がわかる!! --
電子書籍総合情報サイト
『電子書籍ランキング.com』
http://bit.ly/2eNvVTL（http://電子書籍ランキング.com/）
【会社概要】
会社名：ゴマブックス株式会社
代表者：代表取締役 赤井 仁
所在地：東京都港区南青山六丁目６番22号
ＴＥＬ：03-5468-8370
ＦＡＸ：03-5468-8371
ＵＲＬ：http://www.goma-books.com/
Twitter：@gomabooks
facebookページ：http://bit.ly/2zvgZ6C
事業内容：出版業、書籍・雑誌・電子出版物・デジタルコンテンツの企画・編集・制作・販売、電子書籍コンテンツのアグリゲート事業、デジタルコンテンツのオーサリング事業
【本件に関するお問い合わせ】
ゴマブックス株式会社 編集部宛
TEL：03-5468-8374
FAX：03-5468-8375
受講者から高評価を獲得した税理士・会計士向けのセミナーを収録。 「税務調査の最新改正内容と対策実例」、「新しい認定医療法人制度のポイントを徹底解説！！」、「生命保険の節税提案と課税リスク」、「新事業承継税制の盲点・特定一般社団法人の盲点」、「平成30年度税制改正解説セミナー」の5作品が登場しました！
※ディスク・オン・デマンド（Disc on Demand）は、コンテンツの権利を保有するメーカーからのライセンスのもと、Amazon.co.jpがDVD、CDを製造し、出荷するサービスです。
＜作品概要１＞
■税務調査の最新改正内容と対策実例 （セミナー教材無料配付）
出演：久保憂希也
販売元：株式会社KACHIEL/ゴマブックス
◆Amazon DODストアリンク：https://amzn.to/2GkDbkI
＜内容紹介＞
●セミナー時に配付されたレジュメ・資料は、本製品をご購入いただいた後、無料で配付いたします。製品裏に記載されておりますURL、QRコードからご登録し、お受け取りください。
評定平均4.87点（5点満点）
税務調査のみならず、対税務署という広い範囲で捉えると、
毎年実施される税制改正により、その対策は変わってきています。
平成28年度の税制改正（平成29年1月1日施行）
によって対税務署の実務で大きく変わったのは、
○加算税・重加算税の加重措置
○事前通知後の修正申告提出にかかる加算税
（「調査通知」という基準が新規に創設）
という、大きく2点が挙げられます。
結局のところ、「事前通知の連絡」から「更正の予知」までの
期間に提出された修正申告については、
以前：0％（加算税の賦課はなし）
以後：5％（加重分を除く）
となったわけですが、では今までになかったこの基準、
法律・通達規定を含めて正確に理解できているでしょうか？
今回新たに創設された「調査通知」と、今までと同じ「事前通知」、
そして改正された加算税の規定を体系的に解説します。
また、税務調査に関する個別の事例・実例を取り上げ、
・どのように調査官に対して主張・反論していくべきか？
・どうすれば有効な反論になるのか？
を具体的に解説します。
講師は、弊社・元国税調査官の久保憂希也。
税理士から受ける税務調査に関する質問・相談は1000件超。
取り上げる事例・実例のほとんどは、実際に受けた事案内容となっています。
当日の受講者アンケートでは
非常に論理的な説明であり、裏打ちされた膨大な知識量を感じる、圧巻の内容だった。
と大変好評をいただいております。
ぜひ、ご購入ください！
【DVD内容】
平成29年税制改正の税務調査への影響
・「事前通知」と「調査通知」の違いと加算税の関係
・今年以降問題になる加算税の加重要件とその内容
税務調査対策事例編
・個人事業主の必要経費で否認リスクを下げる処理方法とは？
・調査官の脅しの言葉に対して適正に反論する方法
・税務署の指摘・主張がいかに間違っているか!? 実例を紹介
・具体的に何をしていれば重加算になってしまうのか?
＜作品概要２＞
■新しい認定医療法人制度のポイントを徹底解説！！ （セミナー教材無料配付）
出演：坂田 茂
販売元：株式会社KACHIEL/ゴマブックス
◆Amazon DODストアリンク：https://amzn.to/2uCmPCi
＜内容紹介＞
●セミナー時に配付されたレジュメ・資料は、本製品をご購入いただいた後、無料で配付いたします。製品裏に記載されておりますURL、QRコードからご登録し、お受け取りください。
評定平均4.47点（5点満点）
当日の受講者の方からは
お客様に情報提供していく上で、大変参考になった
専門的・具体的・最新情報を提供いただき大変内容のあるセミナーだった
適用案件をより細かく実務に即して教えてもらえてよかった
と大変ご好評をいただいております。
法人へのみなし贈与税課税の免除という大改正により、
1,000法人を超える社団医療法人が
持分なし医療法人へ移行すると想定されています。
3年間限定の制度ではありますが、
認定要件の緩和により、社団医療法人の相続対策として
持分なし医療法人への移行を検討する法人が激増すると思われます。
ただし、この制度は、
本気で持分なし医療法人への移行を
検討している法人向けの制度に変わりました。
また、移行後6年間、認定要件を満たし続けていないと、
法人へのみなし贈与税課税の免除が確定しません。
つまり、長期間、税理士は認定要件の
充足状況を定期的にチェックしなければいけないのです。
したがって、認定要件のポイントを把握し、
クライアントと総合的に判断した上で、制度の利用を検討すべきなのです。
講師は医療法人の出資持分対策を20年以上手掛け、
この間に50件以上の特定医療法人化に尽力されてきた
東日本税理士法人副所長、坂田茂講師。
本DVDでは、認定要件のポイントから、
制度を利用すべき法人、使用しない方が良い法人など、
「新しい認定医療法人制度のポイント」を徹底解説いただきました。
ぜひ、ご購入下さい！
【DVD内容】
認定要件の激変項目は？
認定要件のポイントはどこ？
従来の認定医療法人制度との違いは？
移行後の認定要件チェックはどうする？
制度を利用すべき法人、利用しない方がよい法人
＜作品概要３＞
■生命保険の節税提案と課税リスク （セミナー教材無料配付）
出演：木下勇人
販売元：株式会社KACHIEL/ゴマブックス
◆Amazon DODストアリンク：https://amzn.to/2GkI5Cb
＜内容紹介＞
●セミナー時に配付されたレジュメ・資料は、本製品をご購入いただいた後、無料で配付いたします。製品裏に記載されておりますURL、QRコードからご登録し、お受け取りください。
評定平均4.92点（5点満点）
東京・大阪で開催し、大好評だったセミナーをついにDVD化
税理士・会計士事務所にとって、顧問先への提案内容に切っても切り離せないのが「生命保険」です。
生命保険は、本来の「保険」という機能・効用とともに、
ある種金融商品としての機能・効用を兼ね備えていますので、
このあたりが税理士・会計事務所が悩むところでもあります。
生命保険が数少ない節税（繰延を含む）方法の1つであることは間違いなく、
多面的（相続対策・将来的な退職金への充当・課税の繰り延べ等）に
生命保険の加入等を有効活用することも、顧問先のためには非常に重要になっています。
その一方で、生命保険には常に課税リスクがともなってきます。
最近の例でも、法人から個人への名義変更の税務処理が問題になりました。
本セミナーでは、税理士・会計事務所が顧問先に対して
どのように生命保険の節税提案を具体的に行うべきか、また合わせて生命保険の課税リスクを解説するものです。
講師は、弊社ではすでにお馴染みになった木下勇人税理士です。
○顧問先に提案すべき生命保険を活用した節税方法
○生命保険によって発生する課税リスク
まったく逆の両観点から生命保険を捉えなおすことで、
顧問先に対してさらなる価値ある提案をすることが可能となります。
ぜひ、ご購入ください。
【DVD内容】
●押えておきたい実務知識
税理士が知っておくべき生命保険の本来的意義と提案方法
死亡保険金枠の効率的な使用方法
保険料贈与プランの実行時におさえておくべき留意点
国税庁の悲願！ 「契約者変更における支払調書の提出」
死亡保険金が特別受益として持ち戻しされる場合（判例紹介）
●個人の提案事例と実務留意点
生命保険の利用が逆に仇に…代償分割での贈与税課税リスク
建物更生共済の特殊な課税関係
低解約返戻金型逓増定期保険の個人買取りスキームの税務リスク検証
〜いわゆる「名義変更プラン」への対応〜
積立型医療保険を用いた相続税対策
●法人の提案事例と実務留意点
法人保険（長期平準定期保険）の一般的活用法
法人保険（長期平準定期保険）の問題点検証と具体的対応策（出口戦略）
法人保険（長期平準定期保険）の追加検討事項（相続の早期発生リスクへの対応）
法人保険（長期平準定期保険）の現物支給における追加的検討事項
ハーフタックスプラン（福利厚生プラン）における払済を用いた出口戦略
失効を用いた出口戦略と税務リスク
年金支払特約は設定済み？ 選択肢を増やす出口戦略
ハーフタックスプラン（福利厚生プラン）における普遍的加入要件の徹底検証
＜作品概要４＞
■新事業承継税制の盲点・特定一般社団法人の盲点 （セミナー教材無料配付）
出演：伊藤俊一
販売元：株式会社KACHIEL/ゴマブックス
◆Amazon DODストアリンク：https://amzn.to/2E5Wb4r
＜内容紹介＞
●セミナー時に配付されたレジュメ・資料は、本製品をご購入いただいた後、無料で配付いたします。製品裏に記載されておりますURL、QRコードからご登録し、お受け取りください。
評定平均4.43点（5点満点）
平成30年1月に緊急開催したセミナーを早くもDVD化！
当日の受講者からは
「今後の影響や対応が良く分かった。このセミナーでしか聞けないことも聞け満足」
「特定一般社団法人の盲点が良く分かり、付属の資料も多く大変勉強になった」
とお声をいただいてます！
平成29年12月14日に発表されました「平成30年度税制改正大綱」ですが、
その中でもっとも注目度が高く、かつ実務へのインパクトが大きいのが
「事業承継税制に関する改正」でしょう。
いわゆる「事業承継税制の特例」が創設されたわけですが、内容としては、
○納税猶予対象株式が100％になる
○先代経営者・後継者要件も緩和
○事業継続要件も緩和
○特例承継期間経過後のM＆Aや廃業について減免措置あり
など、「特例承継計画」の提出義務要件はあれど、 事業承継税制がさらに現実的に使い道のある手段に変貌を遂げています。
また、上記に付随して
非常にインパクトのある大きな改正が 「一般社団法人等に関する相続税贈与税の見直し」措置。
過去に弊社セミナーでも複数回にわたって大々的に取り扱いましたが、
一般社団法人を利用した相続税対策にも大きな網がかけられることになりました。
この改正には、世間的にも
「改正で網を張られるのが思った以上に早かった！」
「すでに一般社団スキームを適用していた場合はどうなるんだ？」
という意見が大勢を占めますが、さて具体的にどうしていくべきでしょうか。
本DVDでは、弊社ではおなじみの伊藤俊一税理士に
税制改正内容の解説にとどまらず、 実務に適用するうえでの具体的な注意点・盲点、
さらには、事業承継税制を適用しない方がいいケースもあれば、
一般社団スキームがまだ使えるケースまで、突っ込んだ内容を解説いただきます。
「税制改正大綱を読んで、その要件を認識しただけ」
という方には、ぜひご覧いただきたい内容です。
ぜひ、ご購入ください！
【DVD内容】
大綱から見る事業承継税制の改正概要
新事業承継税制・旧税制との問題点との比較
新税制で起こりうる事業承継ビジネスへの影響は？
〜自社株低減対策は不要といわれている、保険会社・金融機関に影響はないのか〜
資産保有型会社等、新事業承継税制に対応できないパターン
事業承継税制が適さないケースや、事業承継税制を使うまでもないケース
特定一般社団法人にどう対応すべきか？
〜小手先の方法から抜本的対応まで〜
一般社団スキームがまだ使えるケースはどういう場合か
オーナー個人の財産の今後の潮流について
＜作品概要５＞
■平成30年度税制改正解説セミナー （セミナー教材無料配付）
出演：出川裕基
販売元：株式会社KACHIEL/ゴマブックス
◆Amazon DODストアリンク：https://amzn.to/2IgajKP
＜内容紹介＞
●セミナー時に配付されたレジュメ・資料は、本製品をご購入いただいた後、無料で配付いたします。製品裏に記載されておりますURL、QRコードからご登録し、お受け取りください。
評定平均4.67点（5点満点）
※平成30年2月に開催した、「平成30年度税制改正大綱」を
詳細に、かつわかりやすく解説したセミナーDVDを発売！
ご参加いただいた皆様からは、
「改正内容が分かり易く説明されて、大変よかった。」
「見落としがちな点や相続事業承継の具体的な対策まで、ご説明いただけた」
と大変ご好評をいただいております！
今回の税制改正については、
特に資産税関係の実務（事業承継税制・小規模宅地等・一般社団法人等）が大幅に変更される改正項目が多く挙げられているのが特徴的です。
「大綱」は文章だけなので非常にわかりにくく、かつ過去の改正点が載っていないため、
時系列での比較が非常に難しくなっています。
税制改正をするくらいですから、改正内容には「趣旨」や「経緯」が重要になります。
この点も合わせて、詳しく解説いただきました。
レジュメは全50ページ超で、図を多用して作成されています。
本セミナーのレジュメだけでも、かなりの価値があるものと確信しています。
本セミナーの講師は、税理士法人アイユーコンサルティング・関東事務所長である出川裕基税理士にご登壇いただきます。
本セミナーは、
・大綱は文章だけなので非常にわかりにくい…
・事務所内での読み合わせに苦労している
・関連する法律や詳細な要件まで知りたい
などのニーズにお応えできるものとなっています。
ぜひ、ご購入ください！
【DVD内容】
平成30年度税制改正大綱の概要
個人（資産税を含む）に関する改正事項
法人に関する改正事項
その他の改正事項
-- 今、売れている電子書籍がわかる!! --
電子書籍総合情報サイト
『電子書籍ランキング.com』
http://bit.ly/2eNvVTL（http://電子書籍ランキング.com/）
【会社概要】
会社名：ゴマブックス株式会社
代表者：代表取締役 赤井 仁
所在地：東京都港区南青山六丁目６番22号
ＴＥＬ：03-5468-8370
ＦＡＸ：03-5468-8371
ＵＲＬ：http://www.goma-books.com/
Twitter：@gomabooks
facebookページ：http://bit.ly/2zvgZ6C
事業内容：出版業、書籍・雑誌・電子出版物・デジタルコンテンツの企画・編集・制作・販売、電子書籍コンテンツのアグリゲート事業、デジタルコンテンツのオーサリング事業
【本件に関するお問い合わせ】
ゴマブックス株式会社 編集部宛
TEL：03-5468-8374
FAX：03-5468-8375
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