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『創業手帳』は、「会社の母子手帳」創業手帳を月間15,000部発行し、全国の創業者に無料で配布の他、創業手帳アドバイザーによる東京・大阪・福岡の拠点やフリーダイヤルによる無料創業コンサルティングを実施しています。また、全国の自治体や金融機関、公的機関などと連携した創業セミナーを行っています。

その中で、大学、高校などの学校の教員、学生から

■　授業で創業手帳を使いたいので支給して欲しい
■　講義で起業について講演して欲しい
■　起業教育、ビジネスプランコンテストを支援して欲しい

などの要望が多数寄せられており、個別に検討してご協力していました。今回、そうした要望に対しての支援を新たに整備して「無料・起業家教育支援制度（アカデミック起業支援パッケージ）」として、教育関係者が無料で活用できる制度を整えました。


「無料・起業家教育支援制度（アカデミック起業支援パッケージ）」の内容
大学生、高校生、大学院生、大学教員の皆様に、起業支援及び、起業家教育を支援するパッケージをご提供します。

【対象】
大学、大学院、高校の職員・学生

【提供内容】
希望に応じて下記の支援プランを無料で利用できます。

■　創業手帳の提供（大部数も無料で対応）
■　講師派遣
■　教員の研究への協力
■　起業部、起業サークル等の活動への支援（学校の監督があるものに限る）
■　起業コンテストの優秀プランは創業手帳で紹介、無料コンサルティングなどの支援
■　創業手帳本社の見学、研修

上記内容から選んでいただき無償で提供致します。

創業手帳株式会社は、起業の社会情報インフラを目指したサービス展開しています。
また、その一環として起業家・アントレプレナーシップ教育の支援を引き続き行ってまいります。

【過去の上記支援の実施教育機関】

■　慶応義塾大学　授業、起業家コンテストの支援
■　明治大学　経営学、ベンチャー論授業
■　新潟大学　授業
■　秋田県立大学　授業
■　群馬大学　授業
■　群馬県立利根実業高等学校　起業家教育活動

など


≪創業手帳のミッション≫
日本の創業は毎月約1万社に対し、廃業は1万社以上あります。廃業の3割は創業後1年以内の会社です。経営の脆弱な創業直後にノウハウや情報を共有して、1年以内の会社の廃業率を半減できれば、日本の開業数・廃業数は逆転します。
また起業家向けの情報は「情報がバラバラ」「わかりにくい」等の課題を抱えています。「創業手帳」は起業家向けの情報を整理し、「起業したら届く」「良質な無料サポート」社会の当たり前とする起業の社会情報のインフラを整備することを目指しています。それにより、日本の起業の成功率を上げ、日本の法人数減少を食い止め、日本経済の活性化に寄与できると考えています。

≪創業手帳株式会社　概要≫
会社名：　創業手帳株式会社
代表者：　代表取締役　大久保幸世
創　業：　2014年4月
資本金：　8,030万円
所在地：　〒104-0031
東京都中央区京橋３−３−１０ 第１下村ビル６階
コーポレートサイト　https://sogyotecho.jp/company/

≪取材お問い合わせ先≫
下記、ご連絡先に、「取材の件」として御連絡下さい。
創業手帳 株式会社　広報担当　佐々木
代表電話　03-6415-7032
お問い合わせフォーム　https://bizceed.jp/inquiry/