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日本行政書士会連合会とワイズグループが業務提携契約を締結
[18/05/17]
提供元：DreamNews
提供元：DreamNews
【開催日時・場所】
１．日 時：平成30年5月15日（火） 15:00〜15:30
２．会 場：日本行政書士会連合会 第一会議室
〒105-0001 東京都港区虎ノ門四丁目1番28号 虎ノ門タワーズオフィス 10F
【業務提携の趣旨】
行政書士は、「行政手続きの専門家」として、建設業許可申請や公共工事の入札参加資格申請をはじめとする手続きにおいて、建設企業をサポートしております。
その他、経営改善、後継者育成等の事業承継についても、関係各所と連携して、支援を行っております。
今後、建設産業は、日本の人口減少や行政手続きの電子化等により、そのあり方は大きく変わっていくことになると考えられます。
そこで、民間の経営状況分析機関として、多くの実績を有するワイズ公共データシステム株式会社、そして、申請システムの開発元である株式会社ワイズと業務提携を締結し、建設産業の振興と発展のため、連携して取り組むこととなりました。
具体的な業務提携の内容は、以下の4点になります。
【業務提携の内容】
（1）経営状況分析や経営事項審査、財務諸表の作成等に関わる意見交換会の開催
書類の簡素化・電子化をはじめとする施策が講じられることとなっていることから、日本行政書士会連合会とワイズ公共データシステム株式会社が意見交換を実施し、国土交通省をはじめとする関係各所に提言を行うことにより、建設産業の振興と発展とともに経営事項審査申請業務等の適正化を目指します。
（2）中小企業向けのコンサルティングノウハウの共同開発
建設企業の経営支援に関するコンサルティングノウハウを共同開発し、行政書士会員及びワイズ顧客企業双方の経営改善・活性化を図ります。
（3）顧客企業の後継者問題支援
産業を問わず課題となっている事業承継問題について、日本行政書士会連合会とワイズは、地域経済の活力の源である建設業者の廃業・倒産を防ぐために必要な解決手法について情報交換を行い、課題解決に向けて連携して取り組みます。
（4）マネジメントシステムの構築と運用支援
エコアクション21やISO14001に代表される環境マネジメントシステムについて、日本行政書士会連合会とワイズは、建設業者や行政書士事務所への導入及び運用に関する支援を連携して行うことにより、低炭素社会の実現を目指します。
【日本行政書士会連合会概要】
日本行政書士会連合会は、行政書士法第18条第2項に基づき、行政書士会の会員の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、行政書士会及びその会員の指導及び連絡に関する事務を行い、並びに行政書士の登録に関する事務を行うことを目的とした特別民間法人です。
所在地：〒105-0001 東京都港区虎ノ門四丁目1番28号 虎ノ門タワーズオフィス 10Ｆ
会長：遠田 和夫
創設年月日：昭和28年2月22日
事業内容：
行政書士法第18条第2項に基づく行政書士会及び会員の指導及び連絡に関する事務、行政書士登録に関する事務
公式サイト：https://www.gyosei.or.jp/
【株式会社ワイズ概要】
株式会社ワイズは、「社会に役立ち なくてはならない存在になること」をミッションとして、建設・運輸関連のソフトウェアおよびWebアプリケーションの開発・販売を中心に、セミナー企画やセミナーインストラクターの派遣、ISOコンサルティング等、建設業・運輸業において多様な商品・サービスを展開しています。主力商品の工事写真管理システムは全国50万以上のユーザーに採用されています。
所在地：〒380-0803 長野県長野市三輪1丁目8番14号
代表取締役：福澤 直樹
設立年月日：平成5年12月
資本金8,000万円
事業内容：
建設関連ソフトウェア・Webアプリケーションの開発及び販売
各種セミナー企画・運営、セミナーインストラクター派遣
ISOコンサルティング 他
公式サイト：https://www.wise.co.jp/
【ワイズ公共データシステム株式会社 概要】
ワイズ公共データシステム株式会社は、長野・北海道・大阪・福岡を拠点に、建設業法第27条に規定される経営状況分析を行う登録機関です。2004年に国土交通省より認可を受け、業界で初めてとなる電申請を導入し、2009年には完全電子化を実現しています。書類作成システムの無料提供やコンビニエンスストアでの結果通知書受取など、独自のサービスを展開しています。
所在地：〒380-0815 長野県長野市 田町2120-1
代表取締役：松村 清
創設年月日：平成16年3月
資本金：1,000万円
事業内容：
経営状況分析（登録経営状況分析機関 登録番号4）
公式サイト：https://www.wise-pds.jp/
本件に関するお問合せ
●日本行政書士会連合会事務局 業務１係
〒105−0001
東京都港区虎ノ門４−１−２８ 虎ノ門タワーズオフィス１０階
TEL：03−6435−7330
URL：http://www.gyosei.or.jp
E-Mail：gyoumu1@staff.gyosei.or.jp
１．日 時：平成30年5月15日（火） 15:00〜15:30
２．会 場：日本行政書士会連合会 第一会議室
〒105-0001 東京都港区虎ノ門四丁目1番28号 虎ノ門タワーズオフィス 10F
【業務提携の趣旨】
行政書士は、「行政手続きの専門家」として、建設業許可申請や公共工事の入札参加資格申請をはじめとする手続きにおいて、建設企業をサポートしております。
その他、経営改善、後継者育成等の事業承継についても、関係各所と連携して、支援を行っております。
今後、建設産業は、日本の人口減少や行政手続きの電子化等により、そのあり方は大きく変わっていくことになると考えられます。
そこで、民間の経営状況分析機関として、多くの実績を有するワイズ公共データシステム株式会社、そして、申請システムの開発元である株式会社ワイズと業務提携を締結し、建設産業の振興と発展のため、連携して取り組むこととなりました。
具体的な業務提携の内容は、以下の4点になります。
【業務提携の内容】
（1）経営状況分析や経営事項審査、財務諸表の作成等に関わる意見交換会の開催
書類の簡素化・電子化をはじめとする施策が講じられることとなっていることから、日本行政書士会連合会とワイズ公共データシステム株式会社が意見交換を実施し、国土交通省をはじめとする関係各所に提言を行うことにより、建設産業の振興と発展とともに経営事項審査申請業務等の適正化を目指します。
（2）中小企業向けのコンサルティングノウハウの共同開発
建設企業の経営支援に関するコンサルティングノウハウを共同開発し、行政書士会員及びワイズ顧客企業双方の経営改善・活性化を図ります。
（3）顧客企業の後継者問題支援
産業を問わず課題となっている事業承継問題について、日本行政書士会連合会とワイズは、地域経済の活力の源である建設業者の廃業・倒産を防ぐために必要な解決手法について情報交換を行い、課題解決に向けて連携して取り組みます。
（4）マネジメントシステムの構築と運用支援
エコアクション21やISO14001に代表される環境マネジメントシステムについて、日本行政書士会連合会とワイズは、建設業者や行政書士事務所への導入及び運用に関する支援を連携して行うことにより、低炭素社会の実現を目指します。
【日本行政書士会連合会概要】
日本行政書士会連合会は、行政書士法第18条第2項に基づき、行政書士会の会員の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、行政書士会及びその会員の指導及び連絡に関する事務を行い、並びに行政書士の登録に関する事務を行うことを目的とした特別民間法人です。
所在地：〒105-0001 東京都港区虎ノ門四丁目1番28号 虎ノ門タワーズオフィス 10Ｆ
会長：遠田 和夫
創設年月日：昭和28年2月22日
事業内容：
行政書士法第18条第2項に基づく行政書士会及び会員の指導及び連絡に関する事務、行政書士登録に関する事務
公式サイト：https://www.gyosei.or.jp/
【株式会社ワイズ概要】
株式会社ワイズは、「社会に役立ち なくてはならない存在になること」をミッションとして、建設・運輸関連のソフトウェアおよびWebアプリケーションの開発・販売を中心に、セミナー企画やセミナーインストラクターの派遣、ISOコンサルティング等、建設業・運輸業において多様な商品・サービスを展開しています。主力商品の工事写真管理システムは全国50万以上のユーザーに採用されています。
所在地：〒380-0803 長野県長野市三輪1丁目8番14号
代表取締役：福澤 直樹
設立年月日：平成5年12月
資本金8,000万円
事業内容：
建設関連ソフトウェア・Webアプリケーションの開発及び販売
各種セミナー企画・運営、セミナーインストラクター派遣
ISOコンサルティング 他
公式サイト：https://www.wise.co.jp/
【ワイズ公共データシステム株式会社 概要】
ワイズ公共データシステム株式会社は、長野・北海道・大阪・福岡を拠点に、建設業法第27条に規定される経営状況分析を行う登録機関です。2004年に国土交通省より認可を受け、業界で初めてとなる電申請を導入し、2009年には完全電子化を実現しています。書類作成システムの無料提供やコンビニエンスストアでの結果通知書受取など、独自のサービスを展開しています。
所在地：〒380-0815 長野県長野市 田町2120-1
代表取締役：松村 清
創設年月日：平成16年3月
資本金：1,000万円
事業内容：
経営状況分析（登録経営状況分析機関 登録番号4）
公式サイト：https://www.wise-pds.jp/
本件に関するお問合せ
●日本行政書士会連合会事務局 業務１係
〒105−0001
東京都港区虎ノ門４−１−２８ 虎ノ門タワーズオフィス１０階
TEL：03−6435−7330
URL：http://www.gyosei.or.jp
E-Mail：gyoumu1@staff.gyosei.or.jp
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