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過去2年間合計10社、約5,000人に対して行ったストレスチェックの結果を基に算出したところ、高ストレス者一人当たり、最大150万円、従業員数1,000名あたり最大6,700万円の損失を生んでいる可能性がある事が、当調査結果より示唆されました（発表：2018年6月19日（火））。

この調査結果から、ストレスが与える企業への損失が改めて浮き彫りとなり、ストレスチェックの義務化に伴う企業のメンタルヘルス対策の益々の進展が期待されます。

ユナイテッド・ヘルスコミュニケーション株式会社　代表取締役社長の白瀧康人は、今回の調査結果について次のように述べています。「メンタル不調は企業に大きな損失をもたらす事になり、企業経営にとってもストレスは重要な問題であり、積極的な取り組みが望まれます。」

【調査概要・推定値算出方法】
・調査対象企業数：10社
・調査対象企業の従業員数：約5,000人
・調査期間：2017年7月〜2018年1月
・調査方法：当社ストレスチェック導入先企業においてインターネットを用いたストレスチェック調査

ユナイテッド・ヘルスコミュニケーション株式会社が提供するストレスチェックは、先行研究を参考に開発したプレゼンティイズム1）、アブセンティイズム2）2つの評価尺度を設問に取り入れています。当尺度より、年間での労働日数の損失日数を算出し、その労働損失日数に、国税庁が発表する平均給与支給額を乗じて企業におけるストレスが原因と思われる損失額を算出しました。

１） プレゼンティイズム：出勤しているにも関わらず、心身の健康上の問題により、
充分なパフォーマンスが上がらない状態
２） アブセンティイズム：欠勤や休職、あるいは遅刻早退など、職場にいることができず、
業務に就けない状態

以下の設問項目より、年間の勤務日数より、損失した勤務日数を推計。



損失額の推計値として、国税庁が出している平成28年度の平均給与額422万円を参考にしました。当平均給与額を計算しやすいよう年収400万円とし、年間勤務日数を平均240日で除し、1日当たりの平均給与額を算出。

プレゼンティイズムでの損失日数×1日当たりの平均給与額＋アブセンティーズム日数×1日当たりの
平均給与額の計算式により、1従業員あたりの平均損失額を算出。

■算出結果

＊高ストレス者：厚生労働省職業性ストレス簡易調査票基準の上位10%に該当する者
＊超高ストレス者：厚生労働省職業性ストレス簡易調査票基準の高ストレス者10%の中で、さらにストレスレベルの高い上位3%程度に該当する者

当調査における監修者で、本邦におけるストレスマネジメント分野の研究の第一人者である、久留米大学文学部心理学科の津田彰教授は次のように述べています。「ストレスの影響は日々の生活の中で少しずつ蓄積していくものです。過度なストレス状態にある従業員が、企業にとってどれほどマイナスな影響があるのかについて理解を深める上で参考になるデータです。」

【会社概要】
会社名： ユナイテッド・ヘルスコミュニケーション株式会社
代表者名： 白瀧　康人
所在地： 〒103-0006 東京都中央区日本橋富沢町10-16 日本橋KKビル2F
連絡先： TEL：03-6661-1154 FAX　03-6661-1890
ホームページ： https://www.uhc.jp/
従業員数： 8名
設立： 2013年11月1日

【事業内容】
1. 行動科学に基づくエビデンスベースの患者サポートサービス/一般生活者向け健康増進サービス　　の開発運営
2. ストレスチェックシステムASPサービスの提供
3. 医療従事者向け情報提供サービスの開発運営
4. 自然語処理、機械学習技術を活用したヘルスケア分野でのITサービスの開発運営

【サービス概要】
製薬企業向け事業
服薬継続支援（服薬アドヒアランス）・治療継続支援プログラムの企画開発・運営
医療従事者向け教育コンテンツ企画・制作

健康増進事業
企業の従業員向けストレスチェック導入・運用支援
企業の採用時・研修時のストレス耐性診断サービス